知事記者会見(定例)/平成27年8月6日/庁議報告ほか

○幹事社
　庁議案件をお願いします。

○知事
　よろしくお願いします。
　庁議案件は、企画政策部から経済統計について報告があったほか、健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策についての説明がありました。明日、部の方で皆さま方にお話したいということでございましたので、私の方からは控えさせていただきます。
　庁議案件は以上です。

○幹事社
　では、幹事社の方から2点、質問させていただきます。
　まず、1点目は安全保障関連法案についてです。安全保障法案が7月16日に衆議院で可決され、27日から参議院で審議に入りました。これまでの審議について、知事はどのように受け止められているかということと、国民の理解が進んでいると認識しているか、政府や今後の国会審議に期待する点があればお願いします。
　2点目が、TPP交渉についてです。
　ハワイで7月31日に開かれたTPP交渉の閣僚会合では、大筋合意が見送られたが、協議は継続される方向となっています。改めてTPPに対する知事の見解を伺いたい。
　また、今回のTPP交渉をめぐる日米間の協議の中で、コメの分野では無関税の特別輸入枠を設ける方向性、米国が輸入する日本産牛肉の低関税枠拡大や、その一方で米国産牛肉の関税引き下げといった方向性などが示されたが、これらの県内への影響をどのように考えているかということを伺わせていただければと思います。

○知事
　まず１点目の安全保障関連法案でございますが、改めてお話させていただきます。
　この法律については、我が国の安全保障の根幹に関わる非常に重要な問題であることから、十分な議論を尽くし、広く国民の理解を得ながら進めていくことが重要であるとこれまで述べてきたところです。
　また、先の大戦における悲惨な体験から教訓を酌み取り、これを将来に生かしていくために、日本国民の安全と世界の恒久的な平和を願い、その実現を目指していくことについては、全ての国民の共通の思いであると信じるものである、という考えも述べさせていただいていました。
　議論が尽くされていないとの指摘があり、また、閣僚からも国民の理解が進んでいないとの認識が示されている中で、衆議院において可決されたわけですが、私としては、慎重、丁寧に議論すべきと考えていたところです。参議院においては、今後、十分に議論を尽くしていただくことを願うところでございます。
　TPPの関連の１点目でございますが、TPP協定は、本県の基幹産業である農林水産業のみならず、国民生活や経済活動など、幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。このため、私は当初から交渉参加に反対の立場であり、さまざまな機会を捉えて、幾度となく、国に対して交渉参加を行わないように求めてきたという経緯がございます。
　国において、国民的議論を尽くすとともに、拙速な判断を行うことのないよう、慎重に慎重を重ねて対応をすべきであると考えています。
　本県としては、引き続き国に対してTPP協定が地方経済や国民生活に与える影響などについて十分な情報提供を行うとともに、農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、我が国の農林水産業の将来にわたる持続的発展に万全を尽くすこと、そして、守るべき国益を断固として守り抜くことを強く求めるものでございます。
　なお、近日中に国に対して緊急要請を行うこととし、現在、日程調整をお願いしているところでございます。
　2点目でございますが、TPP交渉については、米や小麦、乳製品における特別輸入枠の設定や、牛肉・豚肉の関税引き下げ、その他、農産物・水産物の関税撤廃などの内容が報道されていますが、これまでの交渉結果については、政府からは正式に発表されておらず、先般のTPP協定閣僚会合の共同声明でも、その内容については明らかにされておりません。
　今回、結果的に合意という状況には至っていないものの、今後の交渉如何によっては、本県農林水産業に、畜産業に影響を及ぼすものと懸念をしているところでございます。
　今月中に、再度閣僚会合が開催されるとの報道もありますが、国においては、本県のみならず、全ての都道府県ではございませんが、各地域が重ねて要請してきたとおり、衆参両院、農林水産委員会における決議を遵守したものとなるよう、毅然した姿勢を貫いていただきたいと私としては考えているところでございます。
　以上です。

○幹事社
　幹事社からは以上です。
　質問があればお願いします。

○記者
　先ほど庁議終了後、県版総合戦略「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」を策定され決定したということですが、2080年に80万人を目指すという大きなビジョンを掲げた戦略を策定されたことへの所感を改めてお願いします。

○知事
　人口減少社会ということ、また、人口ビジョンを併せて発表させていただきましたが、危機であればあるほど、真剣に対応していきたいという強い思いで、このことに対応してまいりました。
　比較的早い段取りで進めてきました。平成18年からいろいろ取り組んできたことと、青森県の基本計画、この方向性と課題が一緒でございますから、われわれとして、今日、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」決定させていただき、市町村も急ぐということでございましたので進めさせていただきました。
　従って、人口減少を克服し、将来にわたって持続可能な青森県を実現するためには、本県にとって最大の課題である人口減少、逆にこれを大きいチャンスとしても捉えて、このままズルズルといけばピンチですが、むしろ上手く対抗する、闘うことによってチャンスとして捉え、県民一丸となって戦略的な挑戦をしていくということが、実は大事だと思っています。攻めの姿勢ということ、これまでも農林水産業が停滞、落ち込んでいることに対して、むしろ攻めという姿勢で新しい方向性を出し、観光に対しても、企業の立地誘致に対しても同様に行ってきたわけでございますが、やはり攻めていくことが必要だ。そのためには、一緒にチャレンジしていくということが重要になってくると思っています。
　本日決定した「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に掲げる施策を集中的、かつ着実に展開して、県民の皆さま方、将来、生まれてきてくれる子どもたちも含めて、今後もずっと、この私たちの青森で安心して生き生きと暮らすことができる、そういったふるさと青森県づくりを進めていきたいと、自分としては思っております。
　今後とも、県庁力を結集し、また市町村や企業・団体等とも、今回の修正案でもそういうことが非常に重要だという意見をいただいたわけですが、企業・団体等も十分に連携しながら、まさに未来を変えるという強い意志を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○記者
　これに関連して、いろいろ高い指標なども設けていると思いますが、達成するには、県民の意識の共有ですか、向かっていくんだということが不可欠だと思いますし、それから毎年度ごとに行う検証も大事だと思いますがその辺はどのように進めていくのか。

○知事
　毎年度ごとに行うKPI(重要業績評価指標)のチェックが本当に重要だと思っています。
　予算というのは、基本的には単年度ということになりますけども、県の基本計画そのものが、元々、国から言われる前から、私どもの課題である人口減少のこととか、短命県対策とか進めてきたわけでございますが、しっかりと年度ごとにチェックを入れながら、最も上手くいって2080年で80万人、それがどうかと言われると、本当に物凄く詳細に検討して上手くいくということでございますから、県民の皆さま方にもしっかりと年度ごとの状況もお話しながら、力を併せて一緒に青森、「青森で生きていて良かったね」と「生きていていいよね、青森」と、そういった青森をつくっていきましょうよということを進めたいと思っています。
　今、別バージョンですが、「今を変えれば！未来は変わる！！」で、短命県返上に取り組んでいますが、ああいった盛り上がりというんですか、そういうことが段々、場面、場面において必要になってくるのだと思っております。
　今言ったことも、人口減少社会への対応ということになるわけですが、各分野、各ジャンル、自然減対策、社会減対策、それぞれに掲げた目標と方向性、そのことについて、やはり今回の修正案の方でも、PRというか、どんどん知ってもらう、要するにキャンペーン、県民の皆さま方にも知ってもらうことが重要だということで、そういったこともしっかりお伝えしなければならないということが本当に大事になると思っています。意識を共有していかなければいけないと思っています。

○記者
　人口減少対策に関連して、県も市町村も事業を進めていくには予算が必要になるわけですが、国の方の、いわゆる新型交付金で先日、2千億円という方針が出されて、額には不満だというようなことをおっしゃっている知事さんもいらっしゃるようですが、知事の評価を伺えればと思います。

○知事
　これから、国との交渉になると思います。
　実際、28年度予算で創設する地方創生に係わる新型交付金については、詳細は明らかではないですが、国の予算要求にあたって国費で1千億円で超えて、事業費で2千億円を超える規模とするというような話だと、裏負担は5割かと、最初思ったのですが、財源確保のために内閣府所管の地域再生基盤強化交付金などの再編や、多少、省庁の予算の見直しを行うということでした。
　しかし、よくその辺が分からないので、三位一体改革の際に大変教訓をいただきまして、その時の状況にならないように、国として、これだけ市町村も含めて、現場も含めて、それぞれの町や村の若い職員の方々が地域の方々と計画をつくってくれるわけですから、やはり、それについては国としてしっかりと対応するということが、私は重要だと思っています。本当に今後の国との凌ぎ合いになると思います。
　これら本格的な国の予算編成はこれからでございますので、繰り返しになりますが、地方創生に向けた重要な一歩として、使い勝手の良い交付金制度を創設し、また枠としても、しっかりとしたものを確保していただくということが、本当に重要だと思っています。新しい総務部長から。

○総務部長
　地方創生は地方にとって非常に重要な課題でございますので、今後の国の予算等の動向をしっかりと見極めながら必要な対応をしていきたいと思います。

○記者
　8月3日の日本原燃のトラブルについてお聞きします。県が公表したのが、日本原燃から一報を受けてから数時間経ってからということで、2つの事象があったのでいっしょにということだったとは思いますが。管理区域内でありますし、県民への適切な説明という意味では、早く出してもいいのではと思いますが、知事の所感をお伺いします。

○知事
　対応は現地の所長とかが行ったと思っています。
　どちらにしても、連絡公表基準があり、それぞれについて適切・的確に対応していると思います。部長から何かあれば。

○環境生活部長
　今回の事案につきましては、日本原燃の事業者の方で状況を把握して、事態を知った形で可能な限り速やかな対応をしたというふうに理解しているところです。

○記者
　すいません、もう１点、お願いします。
　昨日、原子力規制庁の保安検査の結果が出まして、原燃の施設に関して、再処理施設の保安計画に十分な進捗がないと、改善を求めているわけですけども、検査官の話では、次年度以降の検査による進捗が見られなければ、違反にあたるという判断をするかもしれないという指摘をしていますが、この進捗が進んでいない状況について知事の所感を教えてください。

○知事
　改善を求めたというのは、報道などで聞いたのですが、従って、詳細について事業者からきちんと説明を担当の方にしてくれということを強く言ってあります。
　やはり、県としては、この施設を適切に保守管理する、保守管理というのは、基本中の基本で、自分たちでこういうことをやりますと決めたことをきちんとやらなきゃいけないわけですから、安全確保を図る上で重要と私たちも思っています。日本原燃株式会社においては、その対応に万全を期していただきたいと思っています。

○記者
　参議院の選挙制度改革のことで伺いたいと思います。
　先般、法改正がありまして合区を含むということになりました。　また、知事会の方でも、参議院を地方の府とするように求める意見が相次ぎました。
　まずは、今回成立した改正法に対する知事の評価と、それから、今後、知事会の方で研究会をつくると言っていますが、今後、参議院がどうあるべきかというのを地方自治体の長として伺いたいと思います。

○知事
　以前、選挙制度協議会の会合で、参考人として意見を述べてきた経緯があります。
　衆議院は、今、人口割でやっている。それはそれでその方向性なのだけれども、参議院のあり方については、人口ももちろん大事ですが、やっぱりそれぞれ地方の声を反映させていく。我々がお預かりしている面積であるとか、いろんなものがあると思います。食料の生産とかいろいろ、そういった全体的な観点というか、その時、お話させていただいたのは、やはり1つの県という、都道府県という枠の中において、少なくとも1つの県からは確実に3年ごとに1人を選出するということが重要ではないかと。
　ただ、どうしてもということになれば半分改選すればいいということだったから、人口が少ないところは、失礼な言い方かもしれないけども、自分の思いとして言ったのは、6年、1回でもいいから、確実に地域代表ということが大事ではないかと、散々言ってきました。その時に、憲法の問題もあるし、「だから、三村君、そんなことを言っても都道府県単位で確実にということは難しい」ということで、「そうですか」ということだったのですけども、自分の思いとしては、やはり、1つの県からは、確実に代表が出ることによって、われわれの地方の現状とか地方の思いとか、そういったことをしっかりと伝えていくと。そういった院もあって良いのではないかと。特に、参議院という長い時間、じっくりと取り組むという状況の院においては、それは大事だと言ってきたのですけど。その時も、ほとんど相手にされなかったのですが。
　ただ、知事会の方からの話を聞くと、思いとしては、1つということがあると思うのです。ただ、人口というか、人数に対してのあり方、プラス、せめて参議院というあり方については、お預かりしているこの地域、区域という、アメリカでいえば、例えば、上院がそういう制度だと思いますが、そういうことなどであって欲しいということは言ってきたということがあります。自分としては、そういう思いであります。
　従って、合区という形で今回示されましたけども、そういう発言をしてきた自分とすれば、少し残念に思っているところでございます。

○記者
　全国知事会の方で研究会を立ち上げて、憲法あるいは法改正を検討するということですが、知事としては、どのレベルで制度を直すべきとお考えですか。

○知事
　この場合は、なかなか課題があるかもしれないけれども、憲法上の問題だということで、裁判、法廷で指摘をいただいているわけだから、参議院は、都道府県から、東京とか大きいところは何人とかだけど、最低でも、この都道府県という単位においては、1人ずつは出すというような形の法律ということよりも、憲法上の課題があるということなので、憲法違反じゃないかというようなことが指摘されているので、そういう憲法の場においてということになるんでしょうけども。運用とか解釈でできるものではないんだと思います。

○記者
　日本原燃の話に関して。
　１点目がまず雷と見られる原因だと向こうは言っていますが、そうしたこと、安全対策などについて、知事として今受け止めていることを１点と、あと、日本原燃の組織そのものについて、先月から、国の方で、国の関与を強める形で議論をしましょうということで、サイクル事業を続けていくためにも、そういう議論を始めているわけですが、それの受け止めを改めて伺いたいと思います。

○知事
　最初の案件の方ですけども、事業者が今回、計器の異常については、故障の共通要因として、落雷、雷が落ちたからとの可能性が高いというふうに考えているというお話ですけれども、やはり、原因究明、これについてはしっかりと行ってもらい、適切な対策をきちんとするというのが重要だと思っております。その対応については、報告をもらいたいと思っております。雷がどうこうということについては、自分としては言いようがないです。
　それからもう１つ、国が関与うんぬんという話でございますが、このサイクル事業そのもの全体としても、国策として国が責任を持って、これまでも、だからこそ国に何度も確認してきたわけですけれども、いずれにせよ、国が責任を持ってしっかりと進めていくというお話をいただいておりますから、どちら側が進めるかどうこうというよりも、国として前面に立った、国でそういう言葉を自分で使っていますけれども、前面に立ってしっかりと安全というものを確保しながら、国策としての重要性ということを国民の皆さま方に適切にきちんと説明をしながら、事業として関与していくということについては、関与の仕方ということについては私がどうこう言う立場ではありませんが、非常に重要だとは思っています。

○記者
　かなり、国における日本原燃の組織のあり方の見直しに関しては歓迎しているというか、好意的に見ているというふうに受け止めてますか。

○知事
　好意という問題ではなくて、国が前面に立ってしっかりと安全確保して、説明もしていくということを言っているわけだから、しっかりとその姿勢をどの場面でも貫いて欲しいということはある。経営形態についてはうちでどうこう言う話ではないんだけれども、前面に立ってしっかりとやるということをいつでも話しているわけですから、その姿勢はしっかりと堅持して欲しい。

○記者
　今日はまさに原爆の日なのですが、今年は戦後70年という節目の年なのですが、まず、今日、戦後70年の原爆の日に当たっての所感と、もうすぐ終戦の日ですけれども、被爆者、戦争体験者がどんどん減っているのが現状なのですが、県として、今後、そのようなことを若い世代に伝えていくための取組などがあれば教えていただきたい。

○知事
　取組については。ちょっと、今、認識はしていないんですが、何よりもわれわれの日本の国、広島と長崎は原子爆弾という、非常に人類にとってあってはならない、そういった武力によって、大変に多くの、いわゆる一般市民も含めて一瞬に亡くなられたということ、大変にこれはよろしくないというか、もともと戦争ということそのものについて、われわれ、先ほどお話しさせていただきましたけれども、日本の国、日本の国民は戦争ということについては、これをしないということ、国を守るとかそういう意味についてはまた別ですが、勝手に概念を解釈されて勝手に書かれると非常に困るんだけれども、先ほども話をさせていただいた平和ということに対する国民の思い、自分の思い、それは共通のものだと思います。
　そういったことも含めて、8月15日、私どもも12時には黙とうを捧げ、二度と戦争ということを繰り返さない、そのために平和というものをどういうふうに守っていくかということについてそれぞれが考えるべき時、それが8月6日であり、9日であり、15日であり、ただ、それぞれの方々には、うちの祖父たちもそうでしたけれども、それぞれの思いというのが、日にちというのがあって、そこで友の冥福なり、親戚の冥福を祈るとか、そういうことを皆それぞれやっているわけですし、県も慰霊祭を行うわけですが、そういった平和にかける思いというものは、一人一人の国民、あるいは一人一人の地球にある人類が、それぞれにしっかりと抱くべきだと思いますし、核兵器の使用ということはやはりあってはならないことだということ、これも共通認識だと思っているところでございます。

○教育次長
　県の事業というよりも、当然ながら、いわゆる歴史とかそういった授業の中で、当然、事実として子どもたちにきちんと当然教えているはずでございますし、また、家庭に帰ってもお父さん、お母さん、そしてお爺さん、お婆さんから、こういったことがあったんだよということもまた話題となっていると思っているところございます。
　いずれにしましても、教育の中では、きちんとそういったことがあったという事実につきましては、学習指導要領にも当然ながら基づいて、教育を行っているというところでございます。
　以上でございます。

○知事
　先ほども少し話したけれども、具体的なこととすれば、例えば、慰霊祭ということを通じて、お互いに平和ということに対して、しっかりと、市町村は市町村でやっているんだけれども、県としても行うことによって、平和ということについて一緒にしっかりと考えよう、これを守っていこうということは、今後とも、もちろん、継続されていく、そういうふうに思っています。

○記者
　話が変わりますけれども、縄文遺跡群の関係で。
　今回、残念ながら推薦候補とはならなかったということがあります。特徴として、北海道ですとか、北東北3県で関係する自治体が大変多数あり、その調整で苦労もされていると思うのですけれども。その辺の調整もある中で、今やっている調整のあり方をもうちょっと変えるべきだとか、そういう今後の、来年以降に向けて、変えるべきところで知事の認識がありましたら伺いたいのですけれども。

○知事
　今回、4道県で進めておりますけれども、4道県の皆さま方、期待してくださったわけでございますが、私どもとしても、本当に普遍的な価値があると思っております。今一歩という状況でございました。
　今、ご質問いただいたわけですけれども、それぞれ教育委員会など含めてしっかりとやってきたわけですけれども、私ども、知事部局としても、それぞれに今回のことについてさまざま分析し、それによって強力な推進、今も強力な推進体制を民間も含めていただいているわけですけれども、もう一歩強力な、知事部局的な部分として、はっきりと言えば、営業、というと身も蓋もないけれども、しっかりと、これは前面に立っていろいろ進めるべきところについては、自分たちもそれぞれに手分けして説明していくというのかな、そのことの重要性は感じているところです。

○文化財保護課長
　今後につきましては、まず、文化庁から示されます検討を深める事項、これを直接文化庁から内容を聞き取りした上で、4道県で改めて共通理解を図って具体的に対応を検討していくということになりますので、まずは十分に共通理解を図る、そういった機会を多くしていくということになります。
　以上です。

○記者
　マグロの資源管理そのものが、今問われていますけども、ちょっと青森が目立って、資源管理がなかなか難しいなというところが見えてきて、今、失効を求めるという形まできていると思うんですけれども、そういった資源管理のあり方について、難しいところではあるんですけれども、所感があればお願いします。

○知事
　これまでも、他でやっていないホタテのタスク制度をやって、それでホタテを100億円に戻したりとか、結構、つくり育てる資源管理ということについては、生真面目にやってきています。
　網のマス目というのか、それをやり直すとか、現場においても、今回、世界の流れとしての規制ということで、国からそういうのがあったわけでございますので、われわれとしても、日本海における資源管理のために、県として、あるいは漁業者の皆さま方にも、もちろんお諮りするわけですけれども、そういった網目を大きくするだとか、さまざまな対策方法があると思うんですけれども、そのことについては、真剣に対応していかなければいけないと思っています。

○水産局長
　マグロの資源管理につきましては、本県は海が3つある、太平洋、日本海、津軽海峡という、また漁法も定置網、はえ縄、一本釣りということで、非常にマグロ漁が盛んな地域でございます。
　よって、資源管理するための漁業者の皆さまとの共通認識をもとに、この決められた上限を守っていくと、そして、今年始まったばかりですので、さまざまな課題が散見されておりますが、漁業者と関係団体の皆さまと連携して、課題解決に向けた協議を今後進めていくということで考えております。
　以上です。

○知事
　具体にいろいろやっているよね。国に対しても。

○水産局長
　国に対しても、先月、県漁連が要請活動を行っておりまして、県も同行いたしまして浜の状況などは国にお伝え申し上げているところでございます。
　以上です。

○記者
　先月ですが、オリンピックの国立競技場がすごい今、大変話題になって、資材の高騰とかで金額が膨らんでいるという話がありましたけれども、青森県でも、いろんな大型の、特に公共工事でどんどん膨れているという現象があると思います。
　青森県の陸上競技場も金額が膨れているという風に聞いていますけれども、そういった状況について、知事としてどう見られているのかということと、今後、これ以上、さまざまな公共工事が膨れていった場合、財政への懸念とか、あるいは計画そのものを見直さざるを得ないようなことがあり得るかということを認識としてお持ちなのかということを伺えればと思います。

○知事
　国立（競技場）の話についてどうこうコメントする立場ではないけれども、いわゆる、労務単価とか資材単価とか、国で決めている単価があります。それが概定しているわけだけれども、その部分については、きちんと対応しなきゃいけないとは思っています。私どもは、倍増とか何とか、劇的にどうこうじゃなくて、実質、実勢単価というところについて増えることについては、それは財政計画で織り込んでいかなきゃいけないと思うんだけれども、常に、どれを進める、何をやるに当たっても、財政規律、要ははっきりいうと資金繰りも含めて丁寧に、相当考え込んでやっているということは、言っておきたいと思います。ただ、いわゆる単価表に対応することは、やはり適切に対応しなければいけない案件だと思っています。

○記者
　これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。


－以上－