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知事記者会見(定例)/平成27年7月7日/庁議報告ほか

会見日時:平成27年7月7日火曜日 11時15分~11時40分
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○幹事社
庁議案件について、よろしくお願いします。

○知事
庁議案件は『化け物』展の開催でございます。
本日開催されました庁議において、県立美術館の平成27年度企画展第2弾として8月1日から開催する『化け物』展について報告がありました。今回の展覧会は昔から現在に至るまで人間によって創造され、信仰され、そして畏れられてきた“化け物”を多彩な造形表現を通して紹介します。本展では、ヨーロッパ各地で古くから行われている仮装祭りや世界各国の独創的な仮面、幕末から明治にかけて多くの子どもたちを魅了したおもちゃ絵や浮世絵に描かれた化け物、その他、現代美術作家が考える現代の化け物たちなど、さまざまな作品約250点を展示します。
開催期間は8月1日から9月13日までの44日間であり、期間中は「こども美術館デイ」と称し、小・中学生は化け物展、常設展いずれも観覧料を無料とします。
また、同じ期間中、美術館の特別企画といたしまして「ファーゼ2015 ニッポン・北のヒミツ」を実施します。この企画は本県出身の美術家、奈良美智氏をディレクターに迎え、国内外の若手アーティストに展示や企画をしてもらうプロジェクトです。こちらも併せてお楽しみいただきたいと思います。
マスコミの皆さま方各位におかれましても、周知方について特段のご配慮をお願い申し上げます。
庁議案件は以上です。

○幹事社
それでは幹事社から代表して質問させていただきます。
まず大韓航空の青森・ソウル線について伺います。7月1日から17日まで運休が決まり、韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS) コロナウイルスの影響が懸念されています。今後、夏休みの需要期を控え、県としての安定運航に向けた対策や今後の見通しなどについてお聞かせください。

○知事
大韓航空では、全国的に6月末から8月末にかけて日本の各路線を運休しております。
青森ソウル線についても、7月1日から17日まで、一時的な運休をしているところです。大変残念ではありますが、県としては中東呼吸器症候群マーズの影響等を見極めながら、再開後の安定運航に向けて、利用促進に取り組むこととしています。
まず、来週13日と14日に韓国観光公社との共催により、韓国の人気パフォーマンスNANTA(ナンタ)を中心とするイベントや韓国料理教室などを行うほか、仁川空港での乗り継ぎ利用を促進するビヨンド・ソウルキャンペーン、NPOとの連携による草の根交流の推進、韓国からの誘客促進のための韓国旅行エージェントへの広告支援などに取り組むこととしています。
また、再開後の初便となる7月19日日曜日の便で、私を団長とするミッション団が訪韓し、大韓航空本社や韓国旅行エージェントなどを訪問して、青森・ソウル線の路線維持や利用促進に係る協力要請などを行うとともに、ソウル市内において、関係者をお招きし、大韓航空青森就航20周年記念レセプションを開催することとしています。
県としては、青森空港国際化促進協議会をはじめとする関係機関と連携を図り、運航再開後を見据え、マーズの感染状況などに留意しつつ、今後の利用促進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○幹事社
幹事社からは以上です。
各社、お願いします。

○記者
報道で既にご存じかと思いますが、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分についてですが、5月の下旬から全国で説明会が開催されています。青森でも今週の金曜日に予定されていると思います。
まず、この問題に対する青森県のスタンスなど、国や全国に対して求めていくことがあればお願いします。

○知事
国が全国の自治体を対象に開催している高レベル放射性廃棄物最終処分等に係る説明会について、7月10日に本県で開催する旨、国から案内があったと聞いております。
県としては、国から全国の自治体への情報提供の場として、本県において開催される説明会に担当者を出席させたいと思っております。
繰り返し申し上げますが、知事三代にわたってと言いますか、自分も随分しつこく言ってきましたが、青森県を最終処分地にしないということについては国から何度もアナウンスがあることでございますので、その点はきちんとお含み置きいただきたいと思っています。

○記者
その上で、説明会の開催が基本、全国一律非公開で行われていますが、これに関して経済産業省の専門家の委員からも透明性の観点から情報公開の基本方針に反するとか、あと一部自治体では非公開であることに反発して出席しないという自治体も出てきています。そういう自治体が出るということは、個人的には逆にマイナス、事業が進まないことにもつながるのではないかと思いますが、このあたりについて知事はどうお考えでしょうか。

○知事
国主催の説明会を公開とするか、非公開とするかは国が判断することですが、この説明会を全国の自治体を対象に各都道府県で開催することについては、国が前面に立ってどんどん情報発信をしていくということですから、情報発信の機会としてしっかりとやっていただきたいと思っています。

○記者
非公開での開催については、特に問題はないという判断でよろしいですか。

○知事
いわゆる純粋に事務的なレベルのことであれば、いろいろな会議と同じパターンなのかなと思いますが、どういう内容かというのは、県も行かせてみないとわからないです。
ともあれ、一般論的に申し上げさせていただきたいのは、国が前面に立ってどんどん情報発信をするというふうに話していますから、いろいろな情報発信の場を本来であればどんどん活用して国として前面にさらに立つということを示すべきだと思っています。
今回がそういう場なのか、本当に純粋に事務的なのか、ちょっとわからないので、その部分については申し上げませんけれども、情報発信というものについては、国が前面に立ってどんどん発信をするということをさらにしっかりと強化すべきだと思っています。

○記者
この問題は長年議論をされてきながら、六ヶ所村に一時保管された状態が続いて処分地が決まらないという状態になりますが、これに対してやっぱり国なのか原子力発電環境整備機構(NUMO)に対してなのかは任せますが、知事としての思いがあれば一言お願いします。

○知事
かなり前から国及び原子力発電環境整備機構(NUMO)に対してしっかりとした方向性を示してほしいという中で、国が前面に立って責任を持って進めますという回答をいただいていますから、このことをしっかりと進めてほしい。進めるということについて注視しているということでございます。

○記者
同じく最終処分の説明会の関連です。これまで自治体向けではなく一般向けのシンポジウムとして9電力会社の本社所在地で開催されていまして、その中では資源エネルギー庁の担当者から最終処分地の受入に当たっての経済効果ですとか国からの措置ですとか、メリット、インセンティブの提示があったと思います。
もし、同様にこれを自治体に対する説明会でやったとすれば、青森県ではこれまでの青森県が求めてきた最終処分地にしない確約との整合性がとれないように思うのですけれども。その整合性を知事はどのように考えていますでしょうか。

○知事
全国の自治体に対して説明をしていくという一環の中でどういう説明をするかということを、われわれも担当を行かせて聞かせようとは思っています。
私どもとしては、歴代の確約として青森県を最終処分地にしないということについてはしっかりと明確に国に対して表現しているわけでございますから、そのことについては守られていると思っております。

○記者
国が今後、科学的有望地というものを提示するというプロセスに入っていくということになります。その中において知事として、改めてそこの科学的有望地について考慮すべきところの1点に青森県を最終処分地にしないという確約を入れるように、国ないしは原子力発電環境整備機構(NUMO)などに要望ないしは改めて確認をしていくご予定はありますでしょうか。

○知事
国が既にいろいろな場面で青森県を最終処分地にしないということ必ず前置に入れている。
大臣などが代わった時には当然確認に行こうと思っています。この部分については、確認するまでもなく国が言い切っているということについては、記者の皆さんもご存じだと思います。

○記者
科学的有望地には青森は含まれないというふうに認識されているということでよろしいでしょうか。

○知事
科学的有望地というものがいかなる観点でお話が出されるのかわかりませんけれども、私どもとしては、その以前の段階、青森県を最終処分地にしないという確約ということでこれまでもこの話が成り立っているわけでございます。そのことについては、国が既に言っていることであり確認されていると思っています。

○記者
国はこれからマッピングをして科学的有望地を地図上に落としていく作業をすると思いますが、その前段で例えば青森県として最終処分地にしないということをもう一度お含み置きくださいというような提案や申入れをする考えはありますか。

○知事
前提の前の段階として、私どもとしては完全に除かれているというふうに理解します。具体の実務、実際の選定の中において青森県は除外されると、明確に、明白にこれは国から確約をいただいているというふうに認識をしています。

○記者
「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」についてお伺いしたいと思います。6月8日に素案が決定され、今回の県議会でも素案についてさまざまな意見が出されました。一般質問では素案について、しっかり頑張れという意見もあれば、数値目標をもうちょっと厳しく設定した方がいいとか、短期的なビジョンをもうちょっと示してほしいなどのさまざまな意見がありました。
策定までの手続として、議案ではないが議会の同意、合意が必要だと思いますが、今回の議論の中で知事として議会の大筋の合意を得たと考えているのか、それとも素案なので修正をしなければいけないところがあって、その辺まだ考えるところがあるのかどうかお知らせください。

○知事
青森県長期ビジョンの推計値が80万人となることについて、議会から大丈夫か、頑張れという気合いをかけられたと思っています。全てうまくいった場合のシミュレーションとして80万人で安定化するということですから、しっかり踏ん張れよというご意見だったと思っております。
私どもとしてもパブリックコメントであるとか、その他さまざまな方々からご意見を伺う段取りをしています。市町村からも急ぐよう要望されていますので8月中にはまとめていきたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、80万人という数字は、いくつかの仮定を置いた長期シミュレーションの推計結果であり、最大の努力をするということでお話をしております。
毎年度作っているプランとは異なり長期的なことであります。従って、前提条件としたことが確実に行われることによって、われわれとしてはこの80万人を一つの目安として全力でやっていくしかないと思っております。
県議会でご議論をいただいた内容ということもありますし、先月開催した有識者会議とか市町村説明会でもさまざまなご意見が出ています。いただいたご意見の内容を整理・検討して、必要に応じて修正するということになると思いますが、私どもとすれば、条件が悪く重なっていけば青森県の人口が30万人を割るのではないかという現実を踏まえ、一定の目安としての80万人を目指して最大の努力をここから始めて青森県の未来を今から変えていかなければいけないという思いでございます。

○記者
議会の中でさまざまな意見があったが、大筋では了承いただいたというふうに認識をしていますか。

○知事
了承をいただいた、というようなことかどうかということについて、ここで明言をするのは避けたいと思っているのですけれども、いただいたお話についてもしっかりと検討をしながら、市町村の説明会で出た話とか有識者から出た話とかこれから出てくる話を総合的に整理検討していきたいと思っています。

○記者
日曜日に平川市で市議会議員選挙があってメンバーがだいぶ刷新されたと思うのですが。それに関して知事の感想と、あと平川市に期待することが何かありましたらお願いします。

○知事
新しい議員の先生方におかれましては、地域住民のそれぞれの方々の付託に応えるべく、選挙戦ですからいろいろな公約とか実現したいことなどをお話いただいていると思います。そういったことを市長さんとも力を合わせながら、あるいは議会の場でしっかりと議論をしながら平川市の元気づくり、全力で頑張っていただければと思っております。

○記者
6月17日に18歳以上に選挙権を引下げるという改正公職選挙法が成立しまして、青森県内でも新たに2万5千人ぐらいの有権者が誕生するということですが。まず、この18歳への引下げについて、知事はどのように考えているかということと、それから投票率向上というのは一つの課題だと思いますが、その辺に向けてどのような取組を考えていらっしゃるのか、お願いします。

○知事
率直に言うと、われわれの若い方々の投票行動について、選挙の意義とかの普及啓発とか、結構やってきたつもりでありましたけれども、実際の結果の数字として厳しい数字が、要するに投票に行ってくれないということがあります。
従って、さらに2歳下がっていくわけですから、来年の夏以降だと思いますが、そこに向けて、県選挙管理委員会としても最大の選挙の意義であるとか投票についての大きな重要性とか、そういうことを含め普及啓発について相当配慮し、早め、早めに進めていかなければいけない、そういったテーマをいただいたと思っています。
1年というのは結構短いわけでございますし、18歳、19歳が新たにということになりますので、選挙管理委員会にはしっかりと頑張っていただきたい。

○選挙管理委員会事務局長
18歳以上の選挙権ということで、おっしゃるとおり主権者教育ということが今後、さらに重要になってくると思っております。国の情報としても高校生向けの副教材ですとか指導用のテキストを作成すると聞いておりますので、県選挙管理委員会として模擬投票を取り入れました出前講座やポスターコンクールなど事業を県教育委員会とさらに連携をして推進してまいりたいと思っております。

○記者
18歳そのものについては、何か感想はありますか。

○知事
お酒・たばこは20歳からですが、お酒もたばこも20歳でもやめてほしい。特にたばこはやめてほしいと思っています。
いわゆる世界の趨勢の中においての18歳ということになりましたが、ぜひこれから選挙権を持つ18歳、19歳の方々におかれましては自ら学ぶというんですか、仕組みを学び、なおかつ主権者としての意味はどこにあるのか、主権者としてどういう権利があって、従って義務があるのかということなどをしっかりと自ら考えて、そしてしっかりと投票ということで意志を示すというふうになってほしい。
もちろん、選挙管理委員会としての普及啓発はしますけれども、自らもそういうことについて意識、気づきを持っていただきたいと思っています。
いわゆる健やか力と同じで、本当にわれわれだけではなく、一人一人がそういう意識を持ってほしいです。健康づくりの方もかなり、あらゆる方面からやっていますがそれでもなかなか状況が良くならず苦しんでいます。健やか力ということに気がついていただくようにしていますが。
まして、これまでの投票率を勘案した場合において、ただ18歳になったら増えるということではないと思いますので、やっぱり一人一人の意識ということについて高まることを期待したいです。


-以上-

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