知事記者会見(定例)/平成27年6月8日/庁議報告ほか

○幹事社
　6月の定例記者会見です。よろしくお願いします。
　この度は、ご当選、大変おめでとうございました。引き続きよろしくお願いします。
　それでは、あらためて庁議の案件からよろしくお願いします。

○知事
　庁議案件の前に一言申し上げたいと思います。
　昨日の知事選挙におきまして、今後、4年間の県政運営を託されることとなりました。これまで12年間にわたって、県職員とともに積み重ねてきたことに対するご評価と、今後への期待ということが、「これからも県政頼んだぞ。」そういう声につながったというふうに、自分としては考えているところでございます。
　これまで築いてきたものの上に、県民の皆さま方とともにさらに積み上げていきたい、そう思っています。よろしくお願いします。
　そこで、私ども青森県が直面している課題、一言でいえば人口減少社会の克服ということになるわけですが、その中には、県政全般にわたるさまざまな課題があり、それぞれ複雑に絡み合っているわけであります。職員一丸となって、県庁力全開で取り組んでいきたいと考えております。
　安定した経的済基盤を築き、より安心して暮らせる、より安全な青森県を築く、そして人財育成。これまで、私たちが取り組んできたことであり、私が訴えてきたことでもあります。中長期的な視点で着実に一歩、一歩、成果を出していきたいと思っています。
　また、今年度は、「青天の霹靂」の本格デビューでありますとか、北海道新幹線開業などが控えているところであります。しっかりと対応することはもちろん、当初予算に計上いたしましたさまざまな取り組みをしっかり進めていくため、本日から気持ちも新たに全力疾走したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　庁議案件でございますが、本日の庁議においてご報告のございました「ごみ減量・リサイクル緊急キャンペーン」の実施についてお知らせをいたします。
　既に皆さまご承知のとおり、本県の1人１日当たりのごみ排出量、リサイクル率は依然として全国下位レベルに低迷しております。
　今年度は、第二次青森県循環型社会形成推進計画の計画期間5年間の最終となる目標年度であり、現状から早期脱却を図るためには、県民総参加でごみ減量とリサイクルに取り組む機運醸成が必要であることから、市町村と連携し、6月から7月までの2か月間、「ごみ減量・リサイクル緊急キャンペーン」を実施することといたしました。
　本キャンペーンでは、全国平均の約７割にとどまっている紙ごみの資源化量の増加につなげるため、菓子類やティッシュペーパーなどの空箱や封筒など、いわゆる雑紙の資源回収強化を重点テーマとして、テレビCMの放送やポスター広告、小学生雑紙回収チャレンジ事業、これは夏休み、これを大いに期待しているのですが実施いたします。
　今回のキャンペーンを通じて、県民の皆さま方に広くごみの減量とリサイクルを呼び掛けていきたいと思っておりますので、皆さまのご理解、そしてご協力をお願いしたいと思います。
　私としても、公約として（ごみの減量とリサイクルについては）うまくいっていないものの最大の問題ですね。今度こそ、雑紙で、ということで気合いをみんなで入れているところでございます。よろしくお願いします。
　以上、庁議案件の報告とさせていただきます。

○幹事社
　それでは、幹事社から質問させていただきます。
　まず、今も冒頭の所感の方で主だったテーマのことに触れていただきましたが、具体的に4期目ということで、特に取り組んでいきたい施策の部分についてもう少し具体的に伺えればと思います。

○知事
　先ほど、「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン・総合戦略」の素案がまとまりましたが、要するに人口減少をどうしていくかということでございますが、そのことについては、やはり気合いを入れて進めていきたいと思っています。
　「社会減」対策は仕事と人財の創生、「自然減」対策は子ども未来の希望の創生、あるいは健康長寿県の創生ということでこれらについて政策パッケージによる取組を具体化していきたい。東京は別なのでしょうけども、われわれとしては大きな課題と考えています。今後、パブリックコメントなどを通していろいろな意見をいただきながら、8月までにお示ししたいと思いますが、とにかくこの、「まち・ひと・しごと創生」に対応して、人口減少対策に一生懸命取り組んでいきたいと思います。
　先ほどもお話させていただきましたが、要するに自分の思いとして、農山漁村集落、町や村をしっかりと守っていきたい。要するにゆりかごを守りたいということを言い続けてきたわけでございますが、それに関連してきます攻めの農林水産業の第3ステージ、これはわれわれとしては、地域経営という形になっていますが、このことの更なる具体化、それがまた、この人口減少対策の方につながってきますし、あるいは、先ほども思いとして話しました「青天の霹靂」のことを含めて米戦略、新たにスタートしてきますし、ということなどがございます。
　それと、やっぱり生業、産業・雇用というのは非常に大きなテーマ・課題であるということをこの17日間、いろんな場所でいろんな話をしながら、話をいただきながら感じました。
　企業誘致とか、創業・起業ということと、要するにそういった方向での生業、ものづくり関係のことも含めて、仕事おこしということにつきましても、私としてはダッシュしていきたいと思っております。
　あとは、先ほどもお話したとおり、新幹線、具体にわれわれとしては、「津軽海峡交流圏」、これを経済圏として、あるいは大観光圏として進めていきたいという思いがございますし、そういったことなどについては、今、具体に始まって参ります。
　それと、プレミアム(A!Premium)についての絡みでございますけども、要するに、今まで、そういった気が付いていたけれども、あるいは気が付かずにいた新しいロジスティックを活用しての産業おこしということについて、これも自分としても学び直しをしながら、職員ともども、チームがございますので、そのチームともども、しっかりとまた提案が出来ることを進めていきたい、そう思っています。
　長い話でございますが、そういったことなどを思っているところでございます。
　どちらにしても、「さあ、やるぞ。ファイトだ。」という、具体に言うと、例の17日間、歩いていたものですから、いろいろ遅れているものがあります。
　例えば、重要施策提案、いつもはもっと早い時期にやっていたのですが、そういうことなどを含め、いろんな国内外の営業など、県としてのさまざまなことがございますし、そういったことなども本当に一緒に仕事を通常ベースに戻しつつ、ダッシュしていきたいと思っています。

○幹事社
　幹事社からもう１点。
　前回の記者会見から話題の１つとして、日本動物園水族館協会が世界動物園水族館協会の残留を決め、和歌山県の太地町で捕獲したイルカが購入できなくなったという問題で、日本協会からの脱退を検討している水族館もありますが、浅虫水族館の対応についてどのように考えているかという部分と、残留の場合は、イルカを購入できなくなりますが、今後のイルカの繁殖についての対応というものをどのように考えているか、2点、お願いします。

○知事
　浅虫水族館は指定管理しているわけですが、指定管理者から日本動物園水族館協会からの脱退は考えていないというふうに聞いております。県としましては、今後、全国のイルカを飼育している水族館との連携を軸にしながら、繁殖を含めたイルカの最適な入手方法や水族館の経営について指定管理者と検討を重ねていきたいと思っております。
　浅虫水族館は繁殖に取り組むことのできる施設を持っていますし、過去に9頭繁殖を行ったという経験もございます。今後、他館とネットワークの連携をしながら、繁殖のためのイルカの貸し借りでありますとか、知識や経験の共有による技術の向上を図りまして、これまでの9頭に加えての繁殖ということに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○幹事社
　幹事社からの質問は以上です。

○記者
　先ほど、冒頭のお話の中で、県庁力全開で取り組みたいというキーワードが出てきました。
　少し、このあたり、どういうお気持ちでそういう言葉が出てきたのかというところをお聞かせください。

○知事
　この12年間、4年間じゃなくて12年間を振り返った時に、いわゆる行財政改革を断行しなきゃいけなかった。その場面においても、実際に自分としても、相当12年前は参ったなと思った。さて、本当にできるのか、どうしようか。行財政改革の対応、プランはある。どう実行できるのか。そういう時に「やりましょう。われわれ、全力でやります。絶対、青森県潰しませんよ。」という勢いがありました。県庁の職員たちが。
　そして、それで「よし、いくか」ということでスタートしたことで、改めて、昔のことを思い出しています。
　そういった中で、例えば、ベンチャー制度とかやっていますけれども、思い切った提案が出てくるわけですよ。いろんな、一番理解してもらったファシリティマネジメントもそうでしたし、アセットマネジメントもそうでしたし、あるいは、自分自身が攻めの農林水産業や包括ケアのことを施策として持ってたきわけですよね。それに対して、知事の考えはそうですけれども、もっと販売の場面においてのマーケティング力とか、そういう具体のことを取り入れた上に、現場、農協などとの連携のあり方など、非常にたくさん蓄積して、知見があり、それから勉強している、いろんなこと、いろんなものを見ていますし、自分でも勉強しています。
　そういったものが、実は発揮してこられたからこそ、行財政改革のことも、攻めの農林水産業のことも、あるいは、包括ケアなどのことも、良医を育むことも、あるいは、われわれ企業誘致の新しいパターン、要するに技術開発パターンを取り入れるとか。そういうことが出てくるわけです。
　自分自身、持っている知見と肉体的にもそうですし、精神的、いわゆる力というのは限りがあるわけですが。本当にわれわれの県庁に隠れている宝は一杯あるだろうと。力、一杯あるだろうと。それを全開していきたいと思います。
　今回、「おんたくみグループ」というのがありますが、要するさまざまな、物凄い独特な能力を持ったグループが、それを今度、ベンチャー提案してきてやりますけども。
　あるいは、米の販売のベンチャーもありますけども、その部分においても、これまでにない、「そこまで提案するか、何か面白そうじゃないか、それ。」というようなことがあると、そういった各ジャンルにおいて、特に、人口減少対策については、結構思い切った、この青森で将来、一緒に次世代の方々と生きていく、要するに若手ということになりますけども、その方々の思いとか、思っていることとか、これに対応していかなければいけないと思いますね。
　そういったことについても含めて、とにかくどんどん出してくれている。それをもっと発掘し、共に未来へ向かって変える、場面を変える、挑戦していこうというようなことなど、私としては思っています。
　非常に実は、昔、青森県最大のシンクタンクと言ったこともありますけども、そうじゃなくて、実際の実働部隊でもあるということを一緒にやってきて感じています。
　そういった、よく知識を蓄えて、知見を蓄えて、そしてまた、よくアイデアを出し、よく実働する。この県庁力というものを最大限に発揮させることによって、青森県民の皆さま方に対して、ここに「我が青森県庁あり、いいぞ県庁さんたち」、小説の話みたいですけども、そういった姿を示していきたいと思っています。

○記者
　地方版戦略の素案が決定しまして、中身を先ほど見させていただきました。まず、素案の中身について、知事として、まだ決定ではないのですが、どう見ていらっしゃるのかということと、数値目標、9つの数値目標だとか、17の関連指標みたいなものも設けられていますが、その辺の目標の数値というのは、知事とか、県としても厳しく設定していると認識していらっしゃるのか。その点について教えてください。

○知事
　これはだいぶ前からいろいろもんできたのですが、「社会減」。「自然減」に対して、それぞれに具体の対策をわれわれとしてはもっている。資料2を見ていただければ、政策パッケージとして、きちんと作り上げているという、素案としては非常に良い方向のものを皆さんに提案出来ているのではないかと思っております。
　やはり、繰り返し、選挙戦のことを申し上げるのは失礼な話なのですが、将来生まれてくる子どもたちを含めて、今後、ずっとこの青森で生きられる、生業の面からも、あるいは、いわゆる健康づくりとか医療、安心・安全の方も含め、生き生きと暮らせる、生きられるということが、非常に大事だと思います。
　われわれとしては、そういうことを集中的に、「社会減」の方面と「自然減」の方面からしっかりとやっていきたいということです。厚い資料をお配りしましたけれども、見ていただければ、相当本気だと分かっていただけると思います。
　それと、人口の80万人の話を申し上げますと、自分としては、市町村などからのデータなども含めてということも考えてやっていたところだったのですが、それは、後になってしまう上に、それぞれがまたそれぞれの推計の仕方、考え方によって異なってくるのでは、結局は全体としてのすっきりとした指標を示せないのではないかという思いにも至るところもございました。資料3を見ていただきますと、放っておくと30万人を切ってしまう、そこまで行くんじゃないかと。だからこそ、われわれとしては、さまざまなシミュレーションの中で、あの手、この手を考えて、全てをきちんと確実に決めていくことによって、一定の推計の中においても、80万人というところで踏ん張っていけるんじゃないかと。
　要するに「自然減」対策、「社会減」対策に係る各施策の効果が発揮され、仮定として設定した合計特殊出生率、ちょっと伸びましたけど、平均寿命、社会減の水準が実現すれば、概ね2080年、平成92年ということになりますけども、県の人口は安定する。その際の県人口は、結果的に80万人になるというシミュレーションということになります。
　この人口減少対策が、実際に効果が出てくるためには、非常に一定の、極めて長い時間を要しますことから、逆に言えばその対応は待ったなしと、そういう重要課題でございます。
　従って、この80万人という、一定のシミュレーション上の一定の根拠が崩れたらどうするんだと言われても困るわけで、一定のシミュレーションからいけば、ここで踏ん張れる、踏ん張っていかなければいけないというのを強い思いとして、今回、出させていただきました。
　長期シミュレーション推計結果ということでありますけども、意志としては、この強い思いということです。

○記者
　今のお話にあるように、80万人に向かって踏ん張っていかなければならない、80万人ありきでやっているわけではないんだけども、さまざまな施策をやることによって、80万人になっていくということで、この辺を目指していくという認識でよろしいわけですね。

○知事
　そういうことでございます。それは、やはり、2080年の話を、今からやらずして、2080年にこのままじゃいけないのだから、今ここが大事だということで、資料１と2をお配りしたところが、われわれとしての考えです。

○記者
　今の話に関連して、2100年、80年から100年に80万人ぐらいを目指していきたいということですが、短命県返上とかだと、県民の協力というか、県民一人ひとりの意識の醸成が大事だと思うのですが、ちょっと遠すぎて、あまりピンとこない部分もあると思います。
　それから、2020年だとか2030年だとか、直近で人口の目標を示したいというようなお考えはないのですか。

○知事
　推計の中で、ただ落ちていく推計でどうするんだと言われると、流れということなので、最終目標値としてはここですけれども、途中で例のチェックを入れながらということになりますし、資料3の下にお示しした人口の将来展望、このラインを守っていくということが一定の目標としては出てくるものだと思っています。
　今、指摘してくださったように、県民一人ひとりの方々の、糖尿病だとか、そういうことで困っているので、例えば、生活習慣病のことについて、しっかりとした対応が行われていくとか、あるいは、吉田先生を中心として、40代、50代でのがん対策ということですけれども、そういうことなどを含めてのことがきちんと発動されていくとかが重要です。それぞれにやはり、県民の皆さま方、あるいはメディアの皆さま方からもご協力いただいておりますが、事業者の皆さま方含めて、そういったお互いに意識を共有していくこと、本当にこの健康のところは、それぞれの分野で意識を1つに協力していくことが大事だと思います。われわれの働き掛けということも、要するに県だけ、県と市町村だけの計画ではなくて、県民一人ひとりにとりましての計画になることが、本当に大事だと思っています。
　ご指摘、ありがとうございます。

○記者
　人口減と多少絡む話ですが、今月の4日に日本創成会議が医療・介護体制に余力のある地方に首都圏の高齢者の移住を促すという提言をまとめられて、青森県では、青森市と弘前市の2地域が受入能力があるというふうに名前があがったわけですが、この提言に対して、知事はどのように率直に受け止められたかということと、提言を実際に受け入れて対応していくお考えがあるかどうかをお聞かせください。

○知事
　余力と言われたところがわれわれとしては、どこのデータを引っ張ってきたかって、後で担当の方でも話をさせていただきますけれども。
　二次医療圏ごとの病床数とか、介護ベッド数を基に算出した指標だというのですが、こう言うと失礼ですけど、余力という評価については、実際、現状の根本にあるところの私ども青森県の医療・介護の実情からすると、違和感を覚えるというのが本音のところでございます。
　具体的には医師不足であるからこそ、今、いろんな対策をしているわけですし、また、コメディカルの方々の育成もしているわけですし、介護施設についても、入所待機者が実際のところ存在しているなどの現状がございまして、今後も計画的に整備を進めるという段階なわけですし、サービスを支える人材の確保ということも重要な状況になっております。
　従って、医療・介護という視点でいえば、県としては、まずもって、私たち青森県民にとって必要な医療・介護、将来にわたって安心して受けられる体制づくりに取り組むというのが、今、基本だと思っているのです。
　だから、どういうデータでこうなってきたのか、ちょっと分からないのですが、われわれが把握している状況とは違うのではないかなという違和感があると思っています。
　
○健康福祉部次長
　余力のある地域という評価についてですが、弘前地域については、弘前大学附属病院や国立病院機構弘前病院、弘前市立病院など、病床数が比較的多い病院や介護老人保健施設が多いこと、それから、青森地域については、県立中央病院や青森市民病院といった病床数が多い病院があることなどから、余力のある地域と評価されたものと思われますが、ただ、評価手法が非常に機械的であるということと、地域医療介護提供体制の整備は首都圏だけではなくて、本県も含めまして全国共通の課題であると捉えていることから、余力があるというのは、そのまま受け取ることが出来ない表現かなと考えております。

○記者
　知事選の話をお伺いしたいのですが、反原発を訴えた大竹候補に約13万票という票数が入ったのですけれども、率直に知事がどういうふうに受け止めているかお聞きしたい。

○知事
　昨日のNHKの放送で見てのとおり、いろんな施策を判断しての投票ということですから、要するに三村申吾、もうちょっとしっかりしなきゃ駄目じゃないかという叱咤激励をいただいた票だというふうに思っております。

○記者
　先ほどのレポートについては、あくまでも東京圏の高齢人口に対応するという内容で、おりしも、先ほど、幹部職員の訓示の中で東京というものについてなかなか議論が進まないということを知事も言われていましたが、中央と地方の関係、これについて、知事はどのように臨まれるのか、スタンスをお伺いします。

○知事
　中央と地方というのではなくて、東京は人も物も仕事もブラックホールで吸い込んでいるのですけれども、そういう状況で、今度は東京の特殊出生率もそれなのに下がっている。要は人口減少社会全体、国全体で考えた場合に、われわれ地方もいろんな形でこういう努力を本気でしている。先々、一気に大都市圏こそ高齢化と空洞化的なものがくるのではないかと言われているわけですから、地方、この国の全体とのバランスをとるための施策というものについては、やはり大都市圏というか、首都圏においても考えていただく時期なんじゃないかと思う。
　大体、うちのヘルスプロモーションカーは、GEと一緒にやっていますけれども、GEが言うには、青森の問題というよりも、将来、日本だけじゃなくて、アメリカでもどこでも大都市圏の大課題なので、このような車を開発して、医療の仕組みとかを変えていかないといけないねと。だから、共同でやりましょうっておっしゃっていたぐらい、やはり今後、大都市ほど一気にいろんなテーマが押し寄せてくるのではないかと思われるわけですから、早い時期に地方とのバランスの取り合いということを考えていただければと思っています。

○記者
　知事選について、投票率ですが、半分以上の方が行かなかった、関心が深まらなかったということですが、この結果について、知事ご自身はどういうふうに受け止められているか。

○知事
　県選挙管理委員会及び市町村選挙管理委員会がいろんな工夫をしてくれて2・何ポイント、自分が毎回最下位、最低投票率を記録してきたけれども、徐々に上がってきたなということだと思います。
　選挙管理委員会としての努力ということについては、私は、それでもしっかりと進めて、そしてまた、民間の方々がいろいろ期日前の場所をいろいろとアイデアを出して提供してくださった。そのような工夫が何とか上昇基調になっている。2ポイントでどうだと言われると何とも言い返しようがないのですが、それでも、少しずつ2回続けて上がってきたということについては、凄く努力してくれたと思っています。
　ただ、私の希望、そして、選挙に出させていただいている立場としても、それぞれ、今までも申し上げてきましたけれども、自分のというのではなくて、全ての選挙において、権利といいますか、一票という、非常に大切なそれぞれの未来をまさに決めていく権利については、しっかりとそれを行使していただくということが必要だと思います。
　従って、今回、その場の努力は一生懸命していますが、今度、選挙権が18歳からということなども始まってきますし、長い努力というか、そのことが大変重要だと思っています。

○記者
　逆に選挙戦として、あまり想定ができなかったというか、県民の方が関心を持てるような選挙にならなかったというふうな結果とも言えると思うのですが、ご自身として、立候補されて選挙戦を戦われた中で振り返っての感想と言いますか、改めてそういう投票率が下がった、結果として、前回よりは上がっていますけども、半数以上の方が行かなかったということについては、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○知事
　おいでいただけなかったことは残念だと本当に思うのですが。17日間の自分の選挙をしてきています。知事選挙も4回目ということになりますけれども。そういった中で感じた思いとすれば、非常にキャッチボールが熱かったなという思いがあります。それが、具体の投票行動ということにつながらなかったことについては、大変に残念だと思っているんですけれども。自分とすれば、非常に手ごたえ、いろんな意味において、「今まであんな厳しい中でしっかりとやってきただろ、もっとしっかりやることを期待しているぞ」ということを、これはやっている立場でわかるんです。選挙を何回かやっていて、いろんな状況で、それこそ町長選挙からずっとやってきていますけれど、凄い、熱いな今回は。
だから、昨日の夜、最初の挨拶でも、非常に緊張感といいますか、物凄い、しっかりと働かなきゃとか、しっかりともう一度見つめ直して、しっかりと応えなきゃいけないということを感じた選挙戦でした。
　投票の数字はそういうことですけども、自分としては、非常に、今回の選挙戦というよりも、私自身の県政に対しての、逆に言えば厳しいなと、よほどしっかりと考えて青森を良くしていくことを示していかなきゃということを感じた戦い、自分としての17日間だったということは言いたいと思っております。

○記者
　先ほど、知事のお話にもありましたけども、選挙権年齢18歳以上に引き下げられますけども、低い投票率から脱却させるための県の今後の対応と北海道新幹線開業まで、遅くとも　300日を切りましたけども、県としてどんな取り組みを進めていきたいか。知事としても、もう300日なのか、まだ300日なのか、その感覚をお伺いしたいです。

○知事
　18歳審議は、まだ参議院が通っていないから。多分、通ると思うので、通る仮定で話をすることになると思います。
　自分自身、小・中学校、高校も結構回って歩いているわけですけれども、そういった中で非常に意識は高いと思うんです。自分達の故郷をどうしたい、ああしたい、その意識の高さということと、選挙権を持って投票に行くということをちゃんと結び付ける。非常に大事なことは、われわれも教育、そういう意味でも干渉してはいけないし、学校もそういうことをしちゃいけない。どう丁寧に参加してもらうかということについての呼び掛けをするか、これが、1つのテーマだと思っています。意識は凄く高いと思っています。いつも高校に行って討論会をやると、結構凄い、よく勉強しているし、青森のことを考えてくれていると思いますから、その意識を実際の権利を持った時の投票にしっかりと繋げるための、どういう働き掛けがいいのか。選挙管理委員会事務局長から補足を。

○選挙管理委員会事務局長
　選挙権満18歳ということで、今、まさに国会で審議されておりますけども、新しい有権者ということで、やはり政治の参加意識の向上に努めることが重要ではないかと思っておりまして、国においても高校生向けの副教材ですとか、テキストを作成すると聞いております。
　県選挙管理委員会としても、今後とも、学校教育と連携をした主権者教育、模擬投票等を取り入れました選挙出前講座ですとか、選挙のポスターコンクールなどの事業を一層推進して投票率の向上に努めていきたいと思っております。

○知事
　それと、もう300日しかないか、まだ300日か。両方の思いですよね。7月15日のいわゆる旅行の商談会、あれが一番大事なものですから、ディスティネーションキャンペーンなどに向けて、開業に向けても、それが迫っています。逆にいえば、そういった、本当に前の開業の時の経験がいろいろお互いにあるわけですけれども、今回は、自分達で津軽海峡交流圏だ、経済圏だ、観光圏だと言っているわけですし、しっかりとまた道南との連携の中で、今一番にクリアしなければならないのは、7月15日にどれだけ全国の旅行業界の方々にこの開業を理解していただき、そのことによって商品に反映していくかということなのです。
　そういう意味において、もうすぐ7月15日は来るぞと。3月はまだだけども、しかしそれぞれ、停車の本数を含めてですけど、具体の商談、どこまで進んでいるか。ちょっと足りないんじゃないか。連携、どうなっているか、ちょっと足りないんじゃないか。そういった１つ１つを自分としてチェックしながら、もう300日だ、まだ300日ある、だからまだやれることがある、ということを最大限生かしていきたいと思っています。

○記者
　今回、4期目ということですが、一般的に自治体の首長さんの権限が強いと言われている中で、4期というのは、多選について、一般的批判があるような状況にあたるとは思うのですが。
一方で、先ほどからお話が出ている人口減少みたいに、長期的に取り組んでいく政策の中での4期目についてもあるのかもしないのですが、知事として4期、知事を務めるということについては、どのようにお考えでしょうか。

○知事
　常に毎日、毎日、しっかりと青森のためにという思いでやってきたのですけれども。
いわゆる1、2期目は、行財政改革、七転八倒の中でやってたので、県民の皆さま方の感覚としても、自分の感覚としても、あの部分、あの時期を知ってくれている県内のマスコミの方々は、そういった思いを、少しは共有してくれると思うのですけれども。
　あれをとにかくすったもんだやってきたなというのがあるので、感覚的に長期でどうこうというよりは、こっちからがスタートで、やっといろんなことが始まってきたな、というのが感覚なのかなと、今回、選挙戦をやっていて、いただく言葉、言葉で思いました。
　要するによく何とか立て直してきたな。さあ、いよいよこれからだ。だから、凄くプレッシャーが今回あったという思いでございます。
　一般論としてそういうことが言われ、まただからこそ、公認とか推薦とか3期とかいろんなことがございますけども、それぞれ、そういったお考えの中で、しかし、一番、その地域にとって最大限の仕事と効果を具体にあげていく、そういった政治を求めているというふうなことも今回感じたというところです。

-以上-