知事記者会見(定例)/平成27年4月2日/庁議報告ほか

○知事
庁議案件報告事項でございます。こちらの看板出させていただきましたが、青森ソウル線20周年につきまして、お話をさせていただきます。
　本県唯一の国際定期便でございます青森ソウル線につきましては、平成7年の4月2日に運航を開始し、本日就航20周年を迎えることができました。
　これもひとえに県民の皆様方、関係者の皆様方のご協力によるものであり、心から感謝申し上げます。
　運航日に合わせ、明日空港での記念セレモニーや記念レセプションの開催を予定しており、韓国からも関係者の方々が来県することとなっています。
　グローバル社会において世界と直接つながる路線を持ちますことは、海外からの観光客の誘致や経済交流、そして国際感覚を持った人材の育成などの観点から、大変重要なことだと考えております。
　青森ソウル線は私達青森県民にとりまして、欠かすことのできない路線であると思います。
　県といたしましては20周年をきっかけとして、県民の皆様方に青森ソウル線の魅力をＰＲし、さらなる利用促進を図ることにより、路線の安定的な運航を目指していきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　この度「平成26年度版の青森県社会経済白書」を刊行いたしました。
　白書は2部構成となっております。第1部では、本県経済の動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することをねらいに、世界経済、日本経済の全体的な動向と、毎月公表している「青森県経済統計報告」の年次版として、本県経済の動向を分析・記録しています。
　また、第2部におきましては、毎年その時々の重要な課題を特定テーマとして選定し、分析・提言を行っており、今回は「健康長寿社会の実現に向けて」をテーマとして、高齢者に関するさまざまな統計データから超高齢社会の課題等を把握したうえで、高齢者が健康で年齢を気にせず多様な形で地域社会に参加・貢献できる、社会の実現に向けた今後の方向性について、県内外の事例紹介も含め、多角的に分析・提言を行っております。
　この白書が県民の皆様方にとって、本県の社会経済及び今回の重要課題の取組や、展望などをご理解いただく一助となり、さまざまな活動を進めていくうえで少しでもお役に立つことを願っております。
　続いて「いじめ防止声かけキャンペーン」の実施について報告したいと思います。
　本日の庁議において報告がございました「いじめ防止声かけキャンペーン」の実施についてお知らせします。
　平成26年12月26日青森県いじめ防止対策審議会による県立八戸北高等学校の重大事態に関する調査結果について、教育長から報告され、去る3月3日には青森県青少年健全育成審議会いじめ調査部会から本事案に関する再調査の結果についてご報告をいただきました。
　その中で、学校、家庭、地域社会、関係機関が一体となったいじめ防止対策の推進、いじめ根絶に向けた県民理解の促進など、再発防止に向けた提言をいただいたところであります。
　県では教育委員会、警察本部と連携し、いじめ防止を広く県民の皆様方に訴えるため、4月の新入学の時期において、県内全域において、「いじめ防止声かけキャンペーン」を実施することとしました。
　本キャンペーンは「命を大切にする心を育む声かけリーダー」をはじめ、地域の皆様方に小学校校門付近の街頭におきまして、子供たちにいじめ防止の声かけを行っていただくものであり、特に県内10校を重点実施校とし、東青地区の重点実施校である青森市立大野小学校でのキャンペーンには、私と教育長も参加をいたします。
　いじめのない青森県とするためには、県民一丸となった取り組みが重要であります。
「みんなの笑顔は　地域のたから。なくそう　いじめ　青森県！」この言葉を合言葉に今回のキャンペーンを通じて、県民の皆様方に広くいじめ防止を呼びかけていきたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
当日なくそういじめということで配布物も用意しております。
　以上庁議案件報告とさせていただきます。

○記者
新年度に当たり県政運営に対する意気込み、知事ご自身の心構えをお聞かせください。
特に今年任期満了に伴う知事選が6月に行われます。北海道新幹線開業も年度内に控えていま。何か目標に据えている事柄がありましたら、併せてお聞かせください。

○知事
県民の皆様方が安んじて暮らすことができる地域を創り上げるため、生業づくりと命を守る仕組みづくりに、これまでどおりしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　地域づくりに王道なしと言いますが、関係者とともに、そして愚直に、地道に取り組んでいくことが基本であると私は思っています。
　県のビジョン、そしてビジョンに基づいた戦略というものをしっかりと伝え、ご理解をいただきながら、一緒に取り組んでいきたいと思っております。
　そのためにもまずは、課題克服チャレンジ予算と名付けた平成27年度当初予算、そしてこれと一体編成した平成26年度2月補正予算に基づく取組をしっかりと進めなければいけないと思っております。
　また国の「まち・ひと・しごと創生」の動きにも的確に対応しつつ、これまでの取り組みを更に加速・進化させていきたいと思っております。
　今年度私どもとしては悲願でございました、特Ａ米「青天の霹靂」の本格デビュー、また北海道新幹線開業を控えております。
　本県の未来を担う「子ども」を中心に据えた支援策「子ども・未来の希望プロジェクト」などさまざまな取組もまた同時にスタートしてまいります。
　これまでもお話しておりますとおり、すべては人口減少克服、「ふるさと青森県」の元気づくりにつながっています。
　課題克服に向けて、きちんと段取りを整え、そのうえで失敗を恐れずチャレンジする。こうした心構えで取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○記者
4月3日には県議選が告示されます。あらためて、期間中知事はどのようなスタンスで臨まれるか、お話いただければと思います。

○知事
毎回あれでございますけど、推薦いただいていることもあり、公務のない時などにはこれまでと同様激励に事務所に上らせていただきたいというふうには思っております。

○記者
　一昨日、文部科学省が報告された全国の原発のPAZ内の学校のですね、危機管理マニュアルであったり、避難訓練の実施状況というのが明らかになりましたけれども、これで青森県内では避難訓練を行っていた学校がゼロ校だったと、全国で最も低いと、そういう状況が県民にも知られている状況なんですけれども、これについて知事の受けとめと、今後の対応などについて教えてください。

○知事
ご案内のとおり、本県においては、原子力災害避難対策検討会を設置しております。
　東北電力東通原子力発電所の万が一のこの事故等における、広域避難ということに係る海路避難の活用であるとか、避難経路の調整などの課題について検討を進めているところでございます。
　これらの検討結果については、平成27年度中に市町村の避難計画に反映させることを考えているわけでございます。
　万が一のこの原子力災害時の学校等の施設における児童生徒等の避難につきましては、学校単位で避難するということではなく、保護者の方々に引き渡しして行動することが、基本としてはですよ、基本となると考えています。
　従って市町村の避難計画に組み込む形で対応するということになると考えておるわけでございまして、児童生徒を含めた住民全体の安全確実な避難のためには、まずこの現在進めていますが、市町村の避難計画の実効性を向上させることが必要と考え、現在その取り組みを進めているという段階でございます。

○記者
今、私の質問に回答が得られていないと思うのですが、実際避難がどこもしていなかったその現状について、どう受けとめていらっしゃるのか、もう一度改めて、その現状にですね、避難が行われていない、避難訓練が行われていなかったなかで、もし今でも春休みですけれども、実際に災害が起きたりする可能性も無いわけではないわけで、そういった時にですね、こういう今の現状でいいのかどうか、改めてもう一度教えてください。

○知事
現状についても、市町村の避難計画について反映させるという形で、段取りを今進めているというところでございます。
　原子力に関わらず、全体の防災計画というもの、これについて県と市町村と的確に摺り合せをして、具体のものにしていくという、原子力に関わらず全体として今回津波とかということもございましたから、そういったことの中においては、いわゆる全般的な対策という中において、原子力の部分について、これまで訓練が無かったということについてのご質問だということでございましたけれども、我々としては、市町村の避難計画全体の中において、これも包括されていくべきものと思っておりますし、特にこの原子力災害避難対策検討会の中において、今後ともこれは具体に計画をつくり、その中においての避難パターンを考え、それに基づいて訓練ということが行われていくという順番であると思っています。

○記者
震災3.11からですね4年がたちまして、今回の文科省の調査では、全国の例えば佐賀県とか、他の自治体では100％訓練をしているというところも出てきています。
　そういった中で県の対応として、検討しているということはあると思いますけれども、その対応が遅いんじゃないかとむしろ私は思うんですけれども、その点についてはどう思っていらっしゃるんでしょうか。

○知事
遅い、早いという、要するに訓練パターンというものを、避難訓練パターンというものを実は全体として今作っている中においての、ということになっていくと思うんですね。要するに自治体の、じゃあ、部長から説明させますけれども、現状ということをまず説明させていただきます。

○環境生活部長
原子力防災を担当しています環境生活部でございます。
　知事からは先程お話申し上げたように、今現在原子力災害対策検討会を設置し、鋭意検討しておるところでございます。
　これを受けて、いってみれば避難計画なりというものを実行あるものにしていかなければいけない。従ってそれを受けた形できちんと教育委員会とも連携しながら避難訓練を行ってまいる必要があると、そういうふうに考えております。

○記者
万全の避難訓練というのは、勿論なかなかその随時マニュアルもですね、対策も見直しもして、よりこう良くしていくものだと思うんですけれども、今は他県の状況としてもですね、同じように100％やった佐賀県とかですね、屋内退避を基本として、やはり保護者に引き渡すということで対応されていて、やはり避難訓練といっても屋内退避の訓練ということはですね、青森県でも出来たんではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたり対応が決まるまで待つというようなですね、そういう今の現状はそういうような回答のようには理解しましたけれども、何かやれることはあったんじゃないのか、またその今これからその27年度中に計画を定める前にですね、県として対応していきたいということを何かあれば教えていただきたいと思います。

○知事
屋内退避の形を避難訓練ということというような、それぞれその何というか、濃さ薄さを議論するということはしたくないと思っておるんですけれども、やはり例えば昨年まで、我々も順次いわゆる避難の度合い、要するにまずはどうやってバスで集めて乗ってくるとか、空のヘリコプターを使える仕組みをどうするかとか、海使えるのはどうするかとか、昨年来交通障害、要するに集中した時にどうするかとか、要するに訓練の度合いもどんどん高めてきているんですね。
　従ってやはり実効性のというものについて、相当考えた中での訓練というのが、実際の意味での避難訓練ということになるんではないかと、私としては思うんですけれども。

○記者
そういう意味では、今現時点で避難訓練が行われていなかったりとかですね、マニュアルの策定が遅い状況については、これはもういたし方がないことだという意味ですか。

○知事
そういうことを申し上げているつもりは全くございません。ですから避難というものについて、どういうふうに真剣に考えて段取りしていくかということについて申し上げたいと思っているんでございます。


○記者
八戸市の第3魚市場のハサップ施設ですけれども、荷さばき施設A棟が国内初のEU輸出基準対応という施設に登録されましたので、これからの活躍が期待されるんですが、知事としては今後の期待と、あと一方で利用促進については、色々課題もあると言われていまして、ハサップ対応の船が必要だとか、さまざまあるんですけれども、その辺の県としての支援策といいますか、方策みたいなのがあれば教えてください。

○知事
長年の悲願でございました、ハサップの対応、ご存知のとおり津波があった午前中に展覧会をやったら、津波ということで大変にショックでございました。
それからまた努力し、我々県としてもハサップ対応というところまできたわけでございますし、今ご指摘のあったとおり、要するに出口という言い方は変ですけれども、我々の販売戦略、常にどうとるだけでなくて、どう出口をきちんと確保し、それに対応して、そうしますと運搬の仕方、或いは船そのもののハサップの対応ということが出てまいりますので、そういった具体の部分、具体にどういう販路、ヨーロッパということになるんですけれども、等についての販路に対してどういう具体の支援をしていけるかということを、共に検討していければとそう考えています。

○記者
期待の言葉も一言あれば。

○知事
それは勿論、日本においても、こういう画期的に、要するに品質を、非常にレベルの高い市場というものが出来上がったわけでございますから、これを最大限活用することによって、我々の輸出戦略等も含めて、しっかりと前へ進めていくと、そのことをより、やっぱり現実的には船でとる方々含めて、市場でございますので売る方々ということとの考え方を摺り合せるということになると思いますけれども、共に前向きにですね、しっかりと輸出戦略を進めることが、最適、せっかく作ったわけでありますから、必要であるし、またその最適な方法を共に探っていくことが大事だと思っています。

○記者
　最初の幹事社の代表質問にも少し関連してくるわけなんですが、新年度ということで、午前中、人口減少対策推進本部を開かれたということで、人口減少を克服というところに絞ってですね、今年度の取組、知事の意気込みをお聞かせいただきたいんですが。

○知事
3つの例の戦略プランというものを確実に進めていくということが重要だと思っております。
　その一方で今回子供の未来希望プロジェクトいうことで、やはりこの青森県で産まれ、そして育ち、そしてここで希望を叶えていけるという、そういう仕組みも併せて作っていかなきゃいけない、要するに直接的な社会流動の部分に対する、企業の誘致増設であるとか、或いはUIJターンであるとか、そういったことも直接的に具体的なことも進めていく一方で、この青森でやはり子供たちが育ち、育ちたい、或いは出ていく率も高いわけですけれども、帰ってきたいということを早い時期から意識づけていくといった、そういった部分についても意を用いていきたい。そういうふうに非常に長期的な戦略だと思っております。
　しかしながら、具体的にはまず3つの戦略を今回の、いわゆる今年度の戦略3つについて、早目早目に具体化していくということだと思っています。

○記者
　県議選の関連では、青森県2年連続で投票率が最低だったということで、今回選管の方で「脱低投票率」選挙を進めていらっしゃいますけれども、その中で学校での教育ですとか、期日前投票所の拡充ですとか、と言っている中で、期日前投票所の拡充の部分でかなり初期投資した部分があったかとは思うんですけれども、そういった制約があるなかで、県としてはどのようなお考えで、対策が必要かと考えているかということと、あと実際今回どうあって欲しいかについてお伺いします。

○知事
具体に明日から県議選が始まってくるわけでございますが、市議選等の2年、あれなんか派手なポスターがあるか、（ポスターを出して）、というようなこと等を含めて、選管としては非常に意欲的な、いろんなことが全国最下位という部分はありますけれども、投票率2年連続全国最下位、本当にこれでいいですか、ということで、それぞれもう津軽三味線も泣いてるし、ねぶたも元気なくなってきているし、りんごも涙出しているという感じで、こういったポスター等も掲示させていただき、何というかこういうことはどうかと色々ご批判もあるかもしれないですけれども、思い切ってもう思いをさらしてまで皆一緒に投票してくれということがあります。
　それから弘前大学等、或いは弘前市が今出してくれたアイデアですけれども、これまでもいろんなショッピングセンターの活用ということ、それぞれ市町村の事情があるにしても、そういった動きも始まってきておりますし、学生の皆様方の間でも、このことについての勉強会等もスタートしてまいりました。
　県選管のみならず、市町村も含めての選管あげて今回何とかこの分野も最下位を脱出していきたいとそう思っているしだいです。

○記者
　丁度その最下位といったところでしょうけれども、なかなか青森県のこれまでの取組は、なかなかトップランナーとは言えない部分もあります。その部分に関しては選管のそれぞれの取組でやれる部分だとは思うんですけれども、この先どういう知恵を絞ればいいのか、何かお考えがありますでしょうか。

○知事
この先ということになりますと、すごいまた人口減少社会であるといえばあれですけれども、子供たち、将来の有権者の方々に対しても、今の若い方々の投票率ということが、かなり大きなテーマというか、課題ということで示されておりますので、若い方々に対して学校教育の場面というか、社会教育の場面というんでしょうか、そういった場面において、義務と権利というか、要するに非常に大切な投票、一人一人の一票というものが世の中の方向性を決めていくわけですし、世の中を変えていく場面において、非常に重要だということを基本中の基本の話だとは思うんですけれども、改めてより分かりやすく理解してもらうような、例えが悪いかもしれないですけれども、雇用対策の部分で地元の仕事こんなに一杯あって、こういうこと、こういう人達がいて、こう頑張っているよというようなこと等を含め、いろいろやってきたわけですけれども、そのくらい丁寧にこのそれぞれの持っている1票の重さ、意味というものについて、知ってもらうということを丁寧に若い世代に対して繰り返していくということを考えなければいけないと思っていますし、またそれぞれ考えているというふうに今伺っているところでございます。

○記者
　先に質問させていただきました、文科省（文部科学省）のUPZ（緊急防護措置区域）内の（避難訓練の）対応なんですけれども、青森県の結果は繰り返しになりますが、危機管理マニュアルの策定が低かったり、避難訓練が出来ていなかった、全ての学校で、ということなんですが、それについて原因の分析はされますか。

○知事
　率直に自分の思いとして言えば、やはり県及び市町村も、地震だ逃げろというようなパターンとはまた別な意味において、そういったことがあるよ、だからそういう時にはとりあえず屋内避難しようねとか、そういうことが適切に行われるべきことについて、ご指摘をいただいたことについては、それぞれ県も市町村も反省すべきだと思っています。
　しかしながら、やはり我々してはかなり丁寧にこれまでも避難計画の方向性を作り、具体にシミュレーションも、バスたくさん使ってとか、船使ってとか、ヘリ使ってとか、そういう形で訓練というものを続けてきました。その一環として、やはり相当密度の濃いものをやっていかなければいけないということなんだと思うんですよ。
　それをそれぞれ市町村にもしっかりとご理解いただくように、私どもとして確実にそういった段取りを一緒に進めていこうということを、これから最後の検討会の中において深めていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。

○記者
　やはりそこは県がリーダーシップを発揮して取り組んでいくのか。

○知事
　これまでもその通りそういうふうにしてきましたし、我々もやってみることによっていろいろと課題というものが抽出されるわけでございます。例えば、学校だったら遠足行ってたとかいろんなパターンがあると思うんですけれども、そういったこともすべてきちんと、どういうことがある、どういうことがある、どういうことがある。それで、計画の中にこう反映しようよということになってくると思うんです。
　そこに至るには、我々としても実効性を高めるための計画づくりというものが、今ものすごく丁寧に丁寧に積み重ねてきていますから、その部分についてはお待ちいただきたいと思います。
　ただ、繰り返し申し上げますけれども、初動の部分については、市町村としても、県としても、そういったことについて念頭に常におけ、ということについての助言等あるいは具体のことがないことについてはやはり反省すべきことはあると思います。
　例えば、ずっと子供の頃から「地震海鳴りほら津波」と教えられてきました。私の町では。そして今回、もうダメだと思ったら、いつも避難してないものですから、本当にみんなきれいに皆避難してくれました。それで自分が町長やっていました町では、たまたま本当にみんな頑張ってくれたんで被害者ゼロだったんですけれども、そういった、どういう場合はどういう避難がいいのか、そういうことも含めてですね、ちゃんと肌で知ってるというんですか、そういうことを築き上げていくということが重要であって、その為にはきちんとした計画に基づいたことを、今回の震災でもいろんな地域でいろんなことがありましたから、より適切な、より実効性のあるものをきちんと作っていくということが本当に大事だと思っています。
　最初の指摘いただいたことについては、我々としてもそれぞれ反省すべきところだとは思います。

○記者
　最後に、そういう意味で今後この問題に取り組むというところの決意をお願いします。

○知事
　今お話させていただきましたが、我々の仕事というものは、どの分野の災害であれ、それを未然にまず予防していく、だから防災公共計画というのをやって、きちんと避難のパターンを作り、避難所が危ないところは市町村に指摘して、ここダメですよということをやってきたわけですけれども、どの場面においても、確実に地域の方々の、市町村とともに連携して、あるいは国とも連携して、命というものをまず守るためにはどういう行動が必要かということを、我々もあるいは地域の方々も市町村も一緒に、常に学び続けることが大事だと思っています。
　そういう意味において、我々としてもしっかりとした、万が一に備えてのそれぞれの分野における避難の計画、あるいは避難訓練、これをまた更に積み重ねていかなければいけない、このことはもう常々申し上げている次第です。

○記者
　今の関連なんですけれども、平成27年度中にですね、市町村の計画に反映できるように進めていく。スケジュール感としてお伺いしたいんですけれども、東北電力は厳しい厳しいと言ってますけれども、来年3月再稼働に向けて、避難計画があって、そこから仏を作って魂入れずではダメなので訓練等も必要だと思うんですけども、かなりスケジュールとしては詰まっている。これについてですね、どう知事としてはお考えでしょうか。

○知事
　実務的なスケジュールのことなんで説明させます。

○環境生活部長
　東通（原子力発電所）に関してということでお答えさせていただきます。
　今現在、ご指摘いただいている28年3月を目標に審査が進んでいるわけでございます。そういった面もにらみながら、今の広域避難計画、あるいはそういった一連の手続というものをきちんと配慮するよう我々としては作業を進めているというところでございます。