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平成27年度定例人事異動について[臨時]

会見日時:平成27年3月16日月曜日 11時00分から11時15分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 先程、平成27年4月1日付け定例人事異動について、臨時庁議を開催いたしました。庁議におきまして、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝申し上げるとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示いたしました。
 また、今回の異動により、退職となられる庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のための御尽力に心から感謝申し上げ、更なる御活躍を祈念申し上げたところでございます。
 それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。
 まず、人事異動方針でございます。平成27年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」に掲げる「人口減少克服プロジェクト」、「健康長寿県プロジェクト」、「食でとことんプロジェクト」の三つの戦略プロジェクトを相互に結びつけ、プロジェクトを更に進化させますとともに、国の緊急経済対策により措置されました地方創生先行型の交付金なども有効に活用することなどにより、本県の強みや課題に県一丸となって取り組むこととしております。
 また、このような施策を推進していくため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組み、しなやかで力強い行財政運営体制の構築を図ることといたしております。
 平成27年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえ、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大などにも意を用いて実施したところであります。
 幹部職員の異動等につきましては、青森県立美術館長、非常勤でございますが、みちのく銀行代表取締役会長であります杉本康雄氏を起用することとしました。
 杉本会長は、みちのく銀行の頭取・会長としてはもちろん、青森経済同友会の代表幹事として、地域経済活性化のため、長年にわたって取り組まれるなど、高い識見と人望がおありの方であり、経営の視点をもって、美術館の運営全般をマネジメントできる適任の方であると考えております。
 また、商工労働部長、県土整備部長及び会計管理者には部長級から適任者を起用し、観光国際戦略局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
 地域県民局につきましては、中南、三八、西北、上北、下北の各地域県民局長に部長級から、それぞれ地域の事情に精通した適任者を起用いたしましたほか、農林水産部水産局長、農商工連携推進監等県政運営上主要なポストについては次長級から適任者を起用いたしました。
 次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、通称庁内ベンチャーと申しておりますが、及び庁内公募を実施した結果、延べ  24名の応募があり、この中から10名を配置いたしました。
 また、女性職員の登用と従事業務の拡大につきましては、自然保護課長等の幹部職員に女性職員を登用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めました。
 その結果、役付女性職員の構成割合は、平成27年4月1日現在の推計値で16.6%となり、前年度から0.5ポイント増加し、統計を取り始めてから過去最高となっております。
 人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員については、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置をいたしました。また、社会人枠試験での採用職員については、事務職は、民間経験を各種施策の企画・立案に効果的に反映させるため、本庁に重点的に配置するとともに、技術職につきましては、これまでの職歴等を踏まえ、本庁又は出先機関に配置することといたしました。
 私からは以上でございますが、今回の人事異動規模や組織・機構改革等につきまして、総務部長から引き続き説明いたします。

○総務部長
 まず、職員定数についてですが、定員適正化計画では、平成25年度から平成30年度までの6年間で、一般行政部門の職員数を60人以上削減することとしていますが、87人の職員が県を退職し地方独立行政法人青森県産業技術センターのプロパー職員となること等によりまして、平成27年4月1日における削減数は、当初計画を32人上回る92人となり、一般行政部門の職員数は3,826人となる見込みでございます。
 異動者数は、1,319人で、過去10年間で4番目に少なくなっています。
 採用者数は112人、このうち競争試験等による新採用者は95人で、昨年度と比べて19人の減となります。
 一方、退職者数は215人で、昨年度と比較して81人の増となります。この中には、先ほど申し上げました県を退職して青森県産業技術センターのプロパー職員となる職員87人が含まれています。
 組織・機構の改革については、主なものとして、平成27年度末の北海道新幹線開業や平成28年夏の青森県・函館デスティネーションキャンペーン開催、また、訪日外国人観光者数が増加している現状を好機と捉え、交流人口の拡大に向け、観光振興施策の企画立案を情報発信や観光開発と併せて行うことが効率的・効果的であることから、まるごとあおもり情報発信チームを廃止し、観光企画課に統合するとともに、国際誘客について、国際交流業務と一体的に推進することにより更なる強化を図るため、観光交流推進課に国際経済課の国際交流業務を移管し、「国際誘客推進監」を設置した上で、課の名称を「誘客交流課」に改めます。
 平成27年9月末に目屋ダムの管理が終了することが予定されていることから、目屋ダム管理所を廃止します。
 私からの説明は以上です。

○記者
 観光国際戦略局の組織改編について、北海道新幹線の開業を控えてというご説明もありましたが、知事としては、どのような狙いがあって、今回の改編に取り組まれたのか。

○知事
 直接自分でも指揮をとってきましたけども、戦略的に段取りしていこうということのほうが、意思疎通が図られる、また、予算執行するにあたっても効率的に活用できるということがございました。
 もともと、まるごとチームという非常に強力な発信チームを持っているわけですけども、これをプラン側とも一緒にすることによって、より広角的、幅広的、高さ、深さもある戦略を立てやすい。実際の企画、情報発信、それを誘客に結びつけるということですから、企画部門に持っていったほうがより動きやすい、そう判断したところです。

○記者
 今後の取組とすれば、どういったところに期待を一番持っているか。

○知事
 我々が持っている様々なコンテンツを活用していく、その場面において、行政の担当が同じ局内ですけども課が違うというところが、何となくやりにくいと感じていましたから、その辺をぐっと伸ばしていけると思っています。
 国外客の方も国内ツアーと同じような形でと変えてきているわけですけども、国内・国外を一つの観点から進めていくということで、よりお客様のニーズにあった、そしてこちらとしてもより動きやすい形がとれると思っています。
 加えてラムダ、津軽海峡交流圏というのも進めています。これは国内外一体としての形で進んでいますし、そういった観点からも今回、一つにすることが、お客様に対しても、我々の段取り・プランを作っていくにしても、より効果的に、非常によりよいものになるのではないかと思っています。

○記者
 美術館長について、今回、マネジメントを優先させた起用ということで、考え方が変わった理由についてお聞きしたい。
 また、美術にはこれまで関わってこなかった方だと思うので、サポート体制、脇を固める体制の考え方についてお聞きしたい。

○知事
 経営マネジメントと美術館の本来的な機能、青森県からのアートの発信、県民のための文化施設ということがあるわけですけども、この2つをうまく組み合わせて進めたい。
 杉本さんは地域経済、発展というものを長く見てきた方です。識見人望というもの、経営者の視点、マネジメントの視点、運営全般ということについて、改めて私どもとしては、10周年を機として見直していくことができないかと。
 学芸部門、舞台芸術部門とすでに専門知識を有する職員を配置しておりますけど、その方々を大局的観点から館長を補佐する、その意味において館長特別補佐という職を新たに設けたいと思っており、現在、選考を進めているところでございます。
 全体マネジメントと各部門がありますが、ここに館長特別補佐という方に杉本館長を補佐していただくという仕組みで、全体の運営がよくなるようにと考えています。

-以上-

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