知事記者会見(定例)/平成27年2月26日/庁議報告ほか

○知事
　庁議案件から3件ございます。
　青森・ソウル線の利用促進については、常日頃からご協力をいただき、ありがとうございます。
　さて、青森ソウル線につきましては、日韓関係や円安ウォン高等、さまざまな影響により、厳しい状況が続いている中、皆さまのご協力によって、1月の利用率は70％を超え、2月も外国人需要(インバウンド)を中心になんとか好調を維持しております。
　この4月には、就航20周年を迎えることとなりますが、円安ウォン高の進行により、特に日本人需要(アウトバンド)において厳しい状況が予想されることから、引き続き20周年を契機とした需要喚起や利用促進に努めていくこととしています。
　この取組の一環として、県では、県内民放3社の大変なご協力をいただきまして、合同企画として「青森・ソウル線就航20周年プレミアムツアー」を実施します。それぞれABA、RAB、ATVの3人とそれぞれ4月10日、17日、24日、それぞれ一緒に旅に行っていただきまして、それをまた合同キャンペーンしていただくということになりました。
　本当にご協力に感謝申し上げる次第でございます。
　これは、各局の自社制作情報番組とタイアップして、各番組が企画したソウルツアーにアナウンサー等が同行取材し、後日、その様子を番組内で放送するもので、私どもとしてもこういった取組を続けながら放送後、各旅行社から同じ行程の旅行商品を販売していくこととしています。
　ぜひ青森・ソウル線の利用や民放3局との合同企画について、周知PRしてくださるようお願い致します。

　続きまして美術館の関係でございます。
　平成27年度の企画展、『成田亨　美術／特撮／怪獣展』の開催についてお知らせします。本日開催された庁議において、県立美術館の平成27年度企画展第１弾として、4月11日から開催する『成田亨　美術／特撮／怪獣』展について報告がございました。
　今回の展覧会はウルトラマンの原画制作で知られます、成田亨さんの作品を美術的な観点から再評価をし、美術館所蔵のデザイン原画をはじめとする特撮関連の作品、未公開の怪獣デザイン原画など総点数700点により、非凡な才能を秘めていた奇跡の美術家の全貌に迫る初の大回顧展で、富山県立近代美術館、福岡市美術館に続いて開催されます。
　また、成田亨さんの手がけた作品として今回の展示会のために復元した映画「麻雀放浪記」の特撮セットの展示や、関連イベントとしてご遺族の成田流里氏や成田カイリ氏、成田亨さんに魅せられたアーティスト村上隆氏や美術批評家椹木野衣氏の講演などもあります。
　県立美術館では青森市で育った成田亨さんの作品を収集・展示しており、また、美術館の道路案内看板に使用して、人気を博しています。ぜひ、多くの皆さまに観覧いただきたいと思っております。
　マスコミ各位におかれましても、周知方についての特段のご配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　
　続いて県立病院第２期新成長プランの策定についてお話させていただきます。
　本日、病院局より、平成27年度から30年度までの4年間を計画期間とする「県立病院第2期新成長プラン」を策定したとの報告がありました。
　第2期新成長プランでは、「新しい医療モデルの創造を目指して」を基本コンセプトとして、政策医療の効果的、効率的な提供や地域医療の推進など、県立病院として求められる役割、機能について、引き続き、向上、強化を図っていくこととしており、その取組について大いに期待しております。
　さて、県では平成19年4月に県立病院に地方公営企業法を全部適用し、病院局を設置して、吉田茂昭氏に病院事業管理者に就任していただき、これまで県立病院の医療機能の充実・強化と経営基盤の強化に向け、積極的にチャレンジしていただいており、その手腕を私としては高く評価しております。
　吉田病院事業管理者の任期は4年間であり、平成27年3月末で満了となりますが、4月以降も引き続き就任していただき、県立病院の経営の舵取りをお願いしたいと思っております。
　以上庁議案件報告でございました。

○幹事社
　農協改革案についてお伺いします。政府・自民党がJA全中の指導・監査権を廃止することを柱とした農協改革案を取りまとめましたが、知事の改革案への評価をお聞かせください。

○知事
　これまでも色々とお話をしてきましたが、方向性がある程度出たということでのご質問かと思います。
　農協改革案については、まだ制度の詳細がわからず、現時点で評価することは難しいと考えますが、現在、国において法案の検討が進められていますので、その動きを引き続き注視していく必要があると考えています。
　本県の農協は、りんご、長芋、にんにく、ごぼうといった日本一のシェアを誇る産地形成をはじめ、水田農業においても中心的な役割を果たし、地域農業の振興や農村地域の経済や雇用を支えるなど大きく貢献しており、自分自身常日頃から共に「攻めの農林水産業」を一緒に進めてきたパートナーであると思っておりますし、セールスの際には必ずどこかのチームが一緒に行ってくれているというような思いがございます。まさにパートナーとして一緒の仕事をしてきました。
　しかしながら、農業を巡る情勢が大きな転機を迎える中、農協系統組織には、これを契機に、まず、組合員のニーズに応えることを基本に、自己改革を推し進め、なお一層の生産・販売対策を講ずることにより、組合員の所得向上を図っていくことが必要であると思っておりますし、これはまた共に一緒に進めていきたいと思っております。
　なおかつ、集落営農組織・農業法人との連携による生産体制の強化などにも「攻め」の姿勢で積極的に取り組んでいただき、今後とも、地域農業のリード役として、その力を十分発揮していただくことを期待しています。

○記者
　東日本大震災3月11日からまもなく4年を迎えるんですが、さまざま復興がだいぶ進んでいるところもあれば、まだ風評被害とか余波を受けている産業もさまざまあると思うんですが、これまでを振り返って、これまでの復興の状況とか、これからの意気込みとかその辺について聞かせて頂ければ。

○知事
　もうまもなく4年ということになるわけでございますが、思い返すたびに非常に辛い思いというのがございます。
　私ども青森県ということで申し上げましても、犠牲になられた方、行方不明の方もいらっしゃいます。心からまたご冥福をというか、その思いは忘れないでいきたいと思いますが、その一方で自分自身が育った地域でございまして、「地震海鳴りほら津波」と子供の頃から言われ続けてきて、本当にたくさんの方々が本当によくぞ避難してくれたということ、このことについては、私としては常日頃のそういった歴史というか、伝統というか、継続的な防災教育というものが地域でますます必要になるものと思っています。
　要するに新しい世代にも、そういったとにかく地震と海鳴りとなったらすぐ逃げるんだ、何よりも逃げるんだということを感覚的に身に付けていただくのは大事だと思っています。
　その一方で、ご案内のとおり、復旧ということについて言えば、次の日からもう警戒等に入るという形で、5月の頭には災害査定等を受けたということもあり、それぞれ港にしても、漁港にしても、ハード（の面）にしても、復旧ということについて一通りのところまではもうきたと思っております。
　まだ被災したそれぞれの個人の住宅の部分で、今後また必要な部分が出てきて、今いろいろ予算措置等もしている状況でございますし、また、それぞれ市町村も対応ということで考えてくれていると感じています。
　4分の3支援、ゼロ金利とか、要するに商売をしている方、仕事をしている方々が、次にまた踏ん張れる、頑張れるというような仕組み等をご提案させていただき、非常にスタート的にはしっかりとダッシュするというんでしょうか、それぞれの熱い思いを持っていただいて、しっかりとここでまた仕事を継続し、雇用をつなげていくんだということで進んできているとは思います。
　しかしながら、やはりどの商売もそうでございますが、特に我々「攻めの農林水産業」をやっている中で、加工とか流通の分野というものは、非常に激戦区でございます。
　そういった中で、今までのシステムをそれぞれが変えながら、新しい形で体制はとっているわけでございますけれども、今後、本当の意味で復興という形を肌で実感できるような、お互いに力を合わせた食関連産業分野が多いですから、特に八戸を中心としてその分野においては、力を合わせてまた製品開発であるとか、販売であるとか、いわゆる復興支援の次のステップということを、それぞれに思い描いていく。そしてまた、いわゆる生業ということで、雇用をしっかりと支えてくれているわけでございますから、それが維持されるということ等を推し進めていくことが大事なんだと思っております。
　従って復興については、逆に言えば次のステージ、要するにここをしっかりと創造的復興、さらにこれを契機としてさまざまな分野で伸びる、更に伸びていくという企業群、仕事づくりということが大切だったわけでございますが、この部分については、共に手を携えてさまざまな仕組みとか、創意工夫をしながら支えていく。失礼な言い方かもしれないですけども、支えられる部分は支え、そして必要な部分は必要として、さまざまにまたお話をいただき、応援していく。そしてまた皆さま方の本業、もともとある仕事でのご努力ということも合わせて一緒に進めていかなきゃいけないと。逆に言えば物凄く精神的に励みを持って、すぐ頑張るぞという段階から、今度は着実に進めていかなきゃいけないという、厳しい段階というよりも慎重に、しかし確実に進めなきゃいけない復興ということを、という段階にきているんだと思っています。

○記者
　原子力関係の防災についてちょっと2点お伺いしたいんですけれども、まず1つは原発関係の防災です。昨日、夏から進められてきた避難対策検討会が開かれていましたけれども、まだそこでもやっぱりたくさん課題が山積みというか残っている印象がありまして、一方で東北電力が来年の3月に一応運転再開の動きを示しているという中にあって、仮にそうすると残り1年ぐらいの間にきちんとやっていかなければいけないということだと思うんですけれども、新年度中にある程度の市町村の防災計画に反映させるところまでもっていきたいという意見も出ましたけれども、進捗具合に対して知事はどうお考えでいらっしゃるのかお聞きします。

○知事
　県としては、原子力災害避難対策検討会における今後の取組方針として「全面緊急事態におけるPAZ（5キロメートル）圏内住民の迅速な避難」、「15キロメートル圏内住民の優先的な避難」、「30キロメートル圏内住民の効率的な避難」の段階的な避難が円滑に実施できるよう具体的な運用についての検討を今進めていかなければいけない状況だと思っております。
　県としては平成27年度中に、検討会での結果をとりまとめのうえ、市町村の避難計画に反映させたいと考えております。
　要するに我々がちゃんと段取りしてから、市町村ということになりますので、並行的には進んでいるんでしょうけれども、という段階だと思っております。

○記者
　ちょっとまだ先の話で難しいところだとは思うんですけども、やはり最終的には住民の安全・安心がしっかり確保できているかというところを誰かが判断しないと運転再開の話はできないと思うんですけれども、そのあたり県だけという話ではないと思うんですけれども、知事もやはりその辺ある程度責任を持ってご判断されていくというお考えか、そのあたりを確認したいんですけれども。

○知事
　基本的には国が規制を含めて、さまざまな権限がございますし、規制庁という仕組みがございますから、そういったところにおいてしっかりとした安全に対しての見解というものが、非常に重要になってくると思っております。
　また、私どもは従来、さまざまな説明会、例えば市町村であったり、あるいは県内の各地域ごとであったり、あるいはさまざまなご意見を伺う会とか、そういったきちんとした手順というんですか、段取りというものをこれまでも積み重ねることが大切だと思って進めてきておりました。
　そしてもちろん、県議会ということのご意見ということも大事になってまいります。
　そういった手順、手続といったものが、非常に重要でございますし、そういった中で出されるさまざまなご意見等を伺いながらの総合的な判断ということが大切になってくるのかなと思っております。

○記者
　その防災面というのは、国からだと遠くて分からないところがあると思うんですけれども、その辺はしっかり県としても判断していきたいということでしょうか。

○知事
　防災面というか、今回の避難計画では、要するに原子力編というのは非常に重要なことだと思いますし、我々としてもそれぞれ5キロ、15キロ、30キロという課題等があって、ですからいろんな難度を上げてのシュミレーションだけじゃなくて、具体の避難の訓練ということも今続けているわけでございますが、そういった中でさまざまな課題をさらに抽出しながら、より適切に安全を、あくまでも万が一の場合ですけども、5キロではどう、15キロが必要な時はどう、30キロ必要だという（時はどう）、それぞれについて、どういうふうな形での避難パターンとか、避難の仕組みというものを整えていくことが大事かということ、これはまたしっかりと示していくし、あるいはそのことについて、国からもさまざまに具体の支援の仕組みとかをいただいていくということが大切になってくると思っていますけれども。

○記者
　27年度中に市町村の計画に反映させるところまでもっていくというお話で、ある程度27年度、新年度中に住民の方々が避難面の体制が整ったかどうか判断できるようなところまでもっていきたいというお考えでしょうか。

○知事
　というわけではなくて、あくまでも避難の計画を立てて、立てながらも今までのような訓練を積み重ねるというようなところだと思っています。計画というものをまずきちんと作っていかなければいけないわけでございます。それが、また、訓練する中において課題があった場合には修正等も当然出てくるわけでございますし、どちらにしても私どもとすれば、そういった段取りの積み重ねということになるんだと思っています。

○記者
　現状としてはまだ課題が多いという認識ですか。

○知事
　ですから、万が一の30キロの時にバスをどうするかということが例えば出てくる、シミュレーションをしていくと。あるいは船だけに集中したらどうするんだとかが例えば出てくる。　だからこそ、船の仕組みはどうだ、航空機の仕組みはどうだ、あるいは圏域を考えれば、東通の場合、西側にシフトしてとかさまざまなパターンが考えられると思うんですね。
　そういうものを着実にこうシミュレーションしながら、それを計画の中に生かすということが、具体化がどういうふうにできるかということを整えていくことが大事だと思っています。
　実効性のある避難のパターンというか、計画というものを作り上げておかなければ何よりもいけないと思います。

○記者
　もう一点、再処理工場の防災指針の見直しが、まだちょっと遅々として進んでいない印象があるのですが、仮に今年度はまだ仕組みが出ないという話なので、ずるずる後に行くような印象があるのですが、そのあたり知事の方から国の方にもっとスピード感をもってやってほしいなどの考え方を働きかけをしていくのですか。

○知事
　もちろん、常日頃から、動く動かないに関わらず、物があるわけですから。高レベルの廃棄物を一時的にお預かりしている物があるわけでございますから、やはり我々とすれば、もちろん今の避難パターンはあるとしても、範囲にしてもどうなるかということで、また見直さなければいけないわけでございますから、その辺は常日頃いろんな場面において、国の方には、やっぱり計画きちんと立てなきゃいけないなということは、私としては伝えているという思いがあります。

○記者
　その辺は今後継続して求めていくのですか。

○知事
　既に、範囲がこの5キロなのかどうか分からないんですけども、範囲というものが今のままだと今のままでということなんでしょうけれども、もし広がるとかしていく場合であれば、早目に言っていただかないと、我々はそれから、もちろんどういう施設かは把握していますけれども、具体の計画というものを作らなきゃいけないじゃないですか。それはやっぱりその中において、ちゃんとした根拠があっての範囲、PAZ等があるじゃないですか、そういうことをちゃんと出してもらわないことには、作業にかかれないじゃないですか。ということで、それは早目にお示しいただきたいとことは、エネ庁（資源エネルギー庁）等には話はしています。

○記者
　それは継続的にということですか。

○知事
　もちろん。これまでも話してきた。何か補うことがあれば担当部長から。

○環境生活部長
　今の原発以外の防災範囲の関係については、この1月にも県議会と知事の連名でもって、規制庁、内閣府等に要望活動を行っているところです。

○記者
　地方創生関連なんですが、今、県や市町村は地方版総合戦略の策定を進めている最中だと思うんですが、27年度中の策定ということで、市町村に限っていえば、県の方針等を見たうえで策定の作業を進めるということだと思うんですが、それを踏まえたうえで、県として時期のめどとして、いつくらいまでに策定の作業を終えたいと考えていますか。

○知事
　できれば早目にということで、遅くとももちろん27年度ということになりますけれども、可能な限り早目に段取りして、市町村等にもお示ししていくことが大切だというふうには担当の方には話しております。

○記者
　可能な限り早めというのはいつくらいですか。

○知事
　少なくとも4月ではないということだけです。

○記者
　震災から間もなく4年ということで、青森県として東日本大震災から得た最も大きな教訓というのは、今4年たってどのようにお考えか教えてください。

○知事
　教訓はさまざまにあるけれども、やっぱりさっきも話したけれども、とにかく大きい地震の場合はまず逃げるということを、それぞれ念頭においていかなきゃいけない。そういう意味で防災公共ということを提案して、どちらかといえば我々は山津波というか、山の方で（雨が）いっぱい降って、非常に厳しい集落郡があるので、そこに対してのということでスタートした防災公共の取り組みだったんだけども、海辺の方についても調べて、どうしたら一番早く、ちゃんと逃げられるか。だから、避難所も、既存の避難所を調べたら、絶対行けないところとか危ないところがたくさん出てきた。何よりもとにかくどう逃げるか、逃げるためにどういう段取りと、それからハード的な部分、この崖は治しておかなきゃいけないとか、橋の足回りが悪かったからちゃんとしておかなきゃいけないとか、農道・町道が切れているところがあったらつないでおいて、もうひとつの迂回路をつくるだとか、そういったこと等、常に備えということと、その中において逃げるという意識と、津波が特にひどかったから、内陸型地震だとまた言い方が変わるけれども、ということを強く意識してもらうということ。それと逃げる体制、まず逃げるという時に、どういうパターンがあるかということ、防災公共計画を作って、全ての市町村で段取りしたわけだから、それを具体化していくということが大事だと思うんですよ。

○記者
　防災公共の今の県内の進捗についてはどのようにお考えですか。

○知事
　計画としては全ての市町村で（策定済み）。詳しくは県土整備部から。

○県土整備部長
　防災公共の推進計画につきましては、各市町村の協力を得ながら、いろいろなワーキングもしながら、全部の市町村において計画を策定することができております。その中で先ほど知事の方からお話しがございましたように、どういったところには危険性がひそんでいるかといったところが明らかになっていますので、今後はそこの危険性をいかに除去していくか、それからハード的なところ、それと早く逃げるような体制づくり。これを毎年いろいろと協議を重ねながら計画をしっかりと推進していきたいと思っております。

○記者
　これに関連して、防災公共が一番県としても大事だということで、国連の防災世界会議でお話しされるということになると思うんですけれども、その辺は特に青森県はどんなケースを紹介したいと考えているのか教えてください。

○知事
　それは今原稿作成中というのが本音のところです。14日までにちゃんと間に合わせて（ということでやっています）。テーマはそれでやることになっているので、議会もあるものですから、そっちをやりながら、今、原稿作りをやっております。できたらちゃんと早目にお知らせします。

○記者
　施設整備全般に係わる話なんですけれども、労務単価ですとか、資材の高騰ということがあって、陸上競技場の話とか、ちょっと青森市でもそういう話があったようですけども、ということがあります。
　適正な価格で工事をするというのは必要なことだと思うのですけれど、今後まだ県庁舎の改修とかが控えているところで、スケジュールの例えば遅れとか、大きく言えば財政全般に対する影響というのは、知事としては今のところどのようにご認識されておられるのか（伺いたい）。

○知事
　スケジュールということについて言えば、やはり我々としてもさまざまな計画や段取りというものがあるわけだから、何とか可能な限り元に戻していくということが大事だと思っています。
　財政の部分でいえば、相当、今回例えば、労務費単価が5％か6％例えば上がるということ等があるわけですけれども、そういったこと等も短期、中期、長期の財政計画の中で、これは短（期）・中（期）ということになると思うけれども、そこに盛り込むというような工夫はもちろんしてきていますし、これからもしていかなきゃいけないと思っています。
　しかしながらオリンピックの声を聞いてからというか、本当に首都圏が、オリンピックだけじゃなくて、圧倒的にいろんなもので非常に好景気の中において、人手も資材もというか、本当にいろんなものが不足していくというような状況は、やはり何というか、政府としても、あらゆることから一時的ないろんなことに振り回されてしまわないように、東京一極集中的なことについては、やはり相当なあらゆる分野においての配慮と、それをいかに緩和していくか、それと、それぞれの地方が似たような状況にあるわけでございますから、そういったことへの配慮ということについて非常にお願いしたいということですね。

○記者
　それでは短期、中期でいくと財政的に影響というものはそれほどないということで。

○知事
　現段階では。オイルショックみたいな時は別。あの時は4倍、5倍と訳がわからないことになったから。

○記者
　コンパクトシティについてお伺いしたいんですが、新年度予算案でもコンパクトシティということを盛り込んでおられるんですけども、その必要性についてまずどう捉えていらっしゃるのかということと、コンパクトシティを進めていくと当然その対象地域の住民の方の中には切り捨てられるんじゃないのかという懸念も出てくるということが予想されるんですが、そういうところはどう折り合いをつけて進めていくのかというところを（お聞かせいただきたい）。

○知事
　大規模なコンパクトシティということじゃないわけで、例えば郡部においては地域経営体という形でまとまっていこうということをやっているわけだけれども、街中においても、空き家だとか、例えば昔の団地群が一緒に高齢化して人がいなくなってしまったり、若い世代が帰ってこなくなっているところを効率よく皆で住めるようなパターンを作っていこうとか。いわゆる非常に大規模というか、そういったコンパクトシティの概念も色々あるかもしれないけれども、言葉としてちょっと使わさせていただいた部分ですけども、全て都市に集中してということでは全く（ありません）。私のこれまでやってきたことをちょっと調べていただければわかると思いますけれども、ゆりかごである農山漁村集落をどう守るかということから始まり、都市部においてもそういった虫食い的な感じになっていたり、団地群が崩壊しそうになっているところをいかに今度は集めてあげるか、それで若い世代と一緒に住めるところにするとか。試験的にやるけれども、いわゆる本格的な畑だと誤解しないでよ、ちょっとした菜園的なものがあってというような形とか、いろんなパターンを試してみて、街中、いわゆる青森県内の都市部というとあれだけど、青森（市）みたいな所とか、そういうところで、どうよりよく暮らすパターンが作れるかということの話だというふうに考えていただければ。
　むしろ郡部、郡部という言い方は変だけど、市町村の方でその集落郡を守るための算段をしているということをぜひ逆にご評価いただきたいと思っています。

○記者
　コンパクトシティの関連なんですけど、知事のお考えとしてお伺いしたいんですけれども、例えば都市部なら都市部で中心市街地へ戻る積極的な動きというのを、例えば金銭面だとか税制面とかでそういうふうに強く促した方がいいという価値観なのか、それとは別の緩やかな手段がいいと思っていらっしゃるのか（お伺いしたい）。

○知事
　もう今までいろんなことをやってきたことをご覧いただければわかるとおり、あらゆることを急激に段取り（する）ということじゃなくて、緩やかにその地域毎の特性に合わせた集落形成とか、新たな町場の再編成とかということの方が順当にいくと思っています。
　だから強制的になんとかするとかは絶対ないということ。（それが）言いたいこと（です）。

－以上－