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知事記者会見(定例)/平成27年1月5日/庁議報告ほか

会見日時:平成27年1月5日月曜日 11時30分から12時00分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事


○幹事社
 知事から、よろしくお願いします。

○知事
 それでは新しい年を迎えてということで、一言。
 改めまして、あけましておめでとうございます。
 県政記者会の皆さま方におかれましても、昨年末は総選挙等があり大変慌ただしい状況がございましたけれども、ゆっくりとそれぞれにお正月を過ごしていただいたと思っております。十分英気を養われたものと思います。今年も県政の推進方につきまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは年頭に当たりまして、まずこの青森県の発展と県民の皆さま方のご多幸を心よりお祈り申し上げたいと思います。そして県民の皆さま方のため、県民が少しでも安心して暮らせる自主自立の青森県づくりを進めるためにも、今年も全力で努力をしていきたいと、そう考えております。よろしくお願い申し上げるしだいであります。
 さて、私はこれまでも安んじて暮らすことができる地域を作り上げるためには、生業づくりと命を守る仕組みづくりが最も基本になると申し上げてきたところでございます。そして、そのための取組に着実に取り組んできたという思いがございます。
そして、そういった中、今年は青天の霹靂の本格デビュー、翌日午前中、中・四国まで到着エリアの大幅拡大を目指す輸送サービスの運用開始、(いわゆる)新しいロジスティクス戦略の1つでございますが、また大型木材加工施設の稼働というふうに、これまで地道に仕込んできたさまざまなことが目に見えてくるという年でございます。
 また、命を守る仕組みづくりにつきましても、医学部医学科合格者の大幅な増加でありますとか、研修医の増加であるとか、それぞれの形で成果が出てきていると感じたところでございます。
 また、目先のことだけでなく、中・長期的な視点からさまざまな物事に取り組んできたという思いも自分自身にはございます。全ての施策の基本となります財政基盤の確立ということは言うまでもなく、就任当初から取り組んできました攻めの農林水産業は、今や国の施策となりましたし、ファシリティーマネジメントや橋梁アセットマネジメントの取組、あるいは私どもが先鞭をつけたと思います防災公共、これもさまざまな面において命を守る新しい仕組みづくりということ等に展開されるようになってきました。全国でもさまざまに取り組まれるようになってきました。
 さらに人口減少社会の対応に関する検討・研究ということにつきましては、既に平成18年度からスタートしておりました。現在、地域経営という仕組みに私どもとしては発展をしてきております。
 目の前の課題ということにつきまして、的確に対応すること、そしてそうした中でも中・長期的な視点を忘れないこと、これを胸に初心忘れることなく愚直に職員各位とともにこの1年取り組んで行きたいと決意しているところでございます。
 そして、「あなたたちは青森に生まれて良かったですね」、「あなたたちは青森に住むことができて良かったですね」と、今まさにここ、故郷青森県に住んでいる人たち、そしてこれからここ、故郷青森県に生まれてくる人たちが、将来、皆からそういうふうに言ってもらえるように、そういった青森県を作り上げていきたいと、そう決意しているところでございます。
 どうぞ、今年も1年よろしくお願いいたします。

○幹事社
 1点目なんですけれども、今年は統一地方選が行われる年で、知事も11月議会で知事選に出馬表明されましたが、6月の任期満了までに特に取り組みたいと思われている課題や施策について教えてください。また、1年の抱負についても先ほどもお聞きしましたが、改めて伺えればと思います。
 2点目ですが、先月14日の衆院選についてですけれども、4選挙区で自民党候補が当選し、維新の党の候補も比例復活当選をしたと。一方で投票率は全国最低の46.83%でしたが、こういった結果をどう受け止めているかと、低投票率のご所感について伺えればと思います。

○知事
 それではまず1点目でございます。年頭ということでございますので短期的な視点で成果を得なければならないもの、中・長期的視点で取り組むべきもの、さまざま取り組んでいるところでございますが、まず年度末に向けまして一定の成果を得るべく着実にそれぞれ予算化して進めてきたものがございますので、着実にそれぞれをしっかり形にしていきたいというか、進めていきたいと考えております。その上で得られた成果を土台として、さらなる積み重ねをしていかなければいけないと考えております。
 我々の目標でございます、安んじて暮らすことができる地域を作り上げることは変わりませんが、アプローチの仕方はさまざまでございます。これまでの取組を振り返って継続すべきものは変えることなく継続し、見直すべきところは見直し、そして新しいことにもチャレンジをしていきたいと考えております。
 これまでのチャレンジの振り返り、そして新年度からの新しいチャレンジなどにつきまして、予算編成作業を通じまして職員とも議論をしていきたいと考えているところでございます。
 また、例の「まち・ひと・しごと」、要するに地域創生の予算枠というものへの対応の準備、これは急ぐものと考えております。
 これが1点目でございます。
 2点目は総選挙の関係でございます。当選されました国会議員の皆さま方には、国民が安心して暮らしていくため、景気対策、社会保障制度の見直しなどの課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。また、地域、地方が良くならなければ日本は良くならないと、これはもう自分自身の、これはずっとこの世界に入りましてからの強い思いでございまして、何とか地域ということ、東京はもちろん日本の中心の東京でございますけれども、それに対して地域の現状というものをしっかりとそれぞれが認識・把握していただき、そういったことに寄り添う、思いを致すというんでしょうか、確実に地域を元気にする施策を進めていただきたいと思います。
 また、県政運営に当たりましては、これまでも与野党の別なく県の施策の説明や支援をお願いしてきているしだいでございますし、今後もこれまでと同様に青森県のため、一緒に取り組んでいきたいと考えているしだいでございます。
 投票率の話がございました。全国でも低下した中ではございましたけれども、青森県は46.83%。結果として全国最下位となったところでございます。
 今回、県選挙管理委員会では大型商業施設やJR青森駅前で街頭啓発を行うなど、雪の中をティッシュを配ったりとかしてくれました。本当に啓発活動に力を入れたというふうに感じているわけでございますが、こうした結果になったことは非情に残念に思っているしだいでございます。
 その要因につきましては、一概には申し上げられないと思いますが、投票日にかけての大雪、師走の時期の選挙、有権者の関心など、さまざまな要因が総合的に影響したのではないかと見ているところでございます。
 いずれにしても、有権者一人一人が政治や選挙に対する意識というものを高めていただくことも重要と考えております。投票率の向上に向けた即効的な方策というものはなかなか無いものの、特に投票率が低いとされる若い有権者に対しての啓発活動や、学校教育と連携した児童・生徒に対する啓発活動など、地道な取組を継続的に実施していくことが大切ではないかと感じているところでございます。
以上2点でございます。

○記者
 北海道新幹線についてですけれども、開業まで1年と少しになりまして、二次交通の整備とか課題が山積しているように見えます。改めて、知事は、どういった点を課題として捉えていて、それに対してどういうふうに対応していこうというふうに考えていらっしゃるか教えていただけるでしょうか。

○知事
 ご指摘もいただきました二次交通というところもあるわけですけれども、まず何よりも我々としては、今別町、上磯(地域)、その周辺、あるいは私どもの県民局を含めて、盛り上げるというんでしょうか、ジワジワと来ています。そして、函館と弘前や青森、八戸、それぞれの交流の段取りが始まったりとか、あるいは銀行同士で経済界のやりとりが始まったりとか、そういったことが進んできているわけでありますけれども、ぜひ、この雪をワッと溶かすような盛り上がりということについて高めていかなければいけないと思っています。
 例のラムダプロジェクト等、これもそれぞれ30数本とか、いろいろな方角から進めているわけでございますが、7月にあります全国宣伝販売促進会議、全国の旅行業界の方などが集まって来るんですけれども、そこに向けて1つ大きなコンテンツを集めたもので商品を作るわけですから、前回の約1,500に加えて新しいコンテンツを集めることであるとか、そういった着実な準備というものが非常に大事だと思っております。
 我々、八戸、あるいは新青森・七戸十和田で開業をして、3回目の開業ということになるわけでございますけれども、前回は震災等がありなかなか厳しい開業の時のキャンペーンということに結果的になったわけでございますが、逆に言えば、それまで蓄えた知見・経験というものをどれだけ市町村や各団体とも、あと約400日に向かってしっかりと燃えさせていくというか、一体となって動いていくということが非常に大事だと思っています。
 それと、我々とすれば、すごくしつこく1本でも(本数を)多くということを、自分としても営業というか明後日もJRに行ってきますけれども、必要性ということを訴えているわけですけれども、その本数とともに、この二次交通についても東青地域県民局側だけではなくて、非常に重要なのが西側、要するに西北地域県民局が管轄する地域ということになります。こういった地域の方々ともさまざまに勉強会、津軽鉄道の方々も含めてやってくれていますけれども、最も適切な二次交通の在り方、今、いろいろバスで実証等をしているんですけれども、具体にまだ動いていないわけですから、それをどう生かすかということが課題になると思いますし、むしろ、前々からラムダを含めて津軽海峡交流圏ということでやっておりますけれども、道南との行き来、実は先般、台湾に行ってきて、また今月は韓国に行って来ますけれども、非常に函館空港も含めての活用、あるいはフェリーも含めての活用、要するに空の道、海の道、そして鉄の道、もちろん陸の道のネットワークもありますが、これをうまく活用していろんなことをやろうという声が本当に出てきております。台湾の方々が自転車で来ていただいて、函館で降りて半島を回って歩いたということもございましたけれども、そういったこと等を含めて今後やれるべき準備、なすべき準備というものをしっかりと進めていきたいと思います。
 何よりも、7月の商談は非常に大きな会になりますので、そこで思いっきり我々の持っている魅力と、道南との連携におけるところのラムダ戦略等を用いての、もはや半島ではない、両半島が1つになることによって、ここでの新しい圏域の確立ということも丁寧に訴えていければと思っておりました。以上でございます。

○記者
 年末に鰺ヶ沢の沖合で船が沈没しました。船主側とすると撤去の意向はまだ示していないですけど、その辺についてのご所感をお願いできますでしょうか。

○知事
 直近の状況と、今進めていることをお話しします。この度のミンクァン号の沈没事故につきましては、市、町等、地元関係者の懸命のご努力に対し、心から敬意を本当に表したいと思います。また、海上保安部も大変に頑張ってくれましたし、私ども県におきましても担当部局、本当にこの年末年始、現場に張り付いて仕事をしたということがございました。それぞれ、ご苦労をお掛けしました。
 平成27年1月4日午後に、海上保安部の巡視船おいらせが、このミンクァン号が沈没した海域の状況を調査いたしましたところ、沈没位置付近を中心とした半径約20メートルの円内に浮流油がございます。これを起点に南東方向に長さ約900メートル、幅約50メートルの範囲に筋状の油膜を確認したというところでございました。
 ただ、南東の端っこ方面では急激に拡散が進んでおりまして、湧出点から約1,200メートルでは自然消滅をしているという状況のようでございます。
 また、沈没したミンクァン号には、燃料を含めて、約34トンの油が搭載されており、これまで沈没した海域で流出しているかどうかは、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、現在のところ、直接の漁業被害は出ておりませんが、沖合底引き漁業の操業海域でございまして、3隻の沖底船がこの海域での操業は見合わせているという漁業への影響も出ているという状況でございます。
 関係市町では、これまでPI保険会社のサーベイヤーからの要請によりまして、海岸に漂着したドラム缶やガスボンベ等の回収を行っております。本当にこれはご苦労だったと思います。
 また、12月30日にPI保険会社及び船体保険会社のサーベイヤーの要請を受けて会議が開催されました。出席した漁業関係者等から連絡会議を立ち上げるべきだという意見が出ておりまして、現在、関係市町間で協議の上、この点につきましては検討を進めているというところでございます。
 我々としても、会議にも出席をし、状況の把握ということにしっかりと努めている状況でございます。
 今後とも海上保安部、あるいは関係市町、地元関係者と連絡を密にいたしまして、周辺の海域の漁業に影響が及ばない等々いろいろございますので、的確に対応していきたいと思っているところでございます。

○記者
 なかなか今は答えづらい時期かもしれませんけれども、撤去の可能性の部分について、その辺どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。

○知事
 では、水産局長の方から水没の状況等を含めて。

○水産局長
 12月30日に出席した現地の漁業関係者からは撤去してほしいという要望がありましたけれども、その際にサーベイヤーの方から非常に難しいと、今までにはこのような状況で撤去した事例はないということでございました。

○記者
 あらためて知事に、船主の方にどういうことを求めたいのか、そこらへんだけ、1点だけお願いできますか。

○知事
 船主に対しては、漁業被害等が出ないような対応についてということと、ご案内のとおり船主だけじゃなくて我々もそうでございますけれども、しっかりとした対応というんですか、しっかりとした対応とはどういうことかということになるんでしょうけれども、事態の推移に応じてしっかりとした対応ということについては強く求めたいと思っております。
 何せ、もう1隻の方は今、命令を出してやっているわけですけれども、なかなか国際的な絡みが、法律を変えていただいたんですけれども、この中において大変苦労をしてきたという思いがございますけれども、今度の船主さんはしっかりとした方であればいいなということは何よりも強く願っています。

○記者
 新年の質問でちょっと重々しい質問になるかもしれないんですけれども。六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物なんですけれども、2年前に民主党から自民党政権に替わりまして、当時の経済産業大臣が最終処分地問題に必ず道筋をつけたいという形で進んできたんですけれども、2年間経って科学的な検証とかさまざまやっていらっしゃると思うんですけれども、具体的に目に見えた成果というのがなかなか出てこない状況です。
 今のような状況を、どのように知事は見ていらっしゃるかということと、それに対して今後どのような対応をされるのか。

○知事
 両政権とも青森県を最終処分地にしないということは確約していることはご案内のとおりでございますけれども。その具体に従って、政府が前面に立ってということがそれぞれ言われてきたわけでございます。
 要するに説明会を開く段取りとか、あるいは科学的検証とか、そういうことについて、しっかりと、なんと言いますか候補地点的なものというんですか、文献調査前の段階でしょうけれども、そのことについて検討を進めていただいているのではないかと考えているところでございますが、それぞれ、やはり核燃料サイクルということにおきまして非常に重要なポイントになるわけでございますから、国として政府前面ということをさらに強く国民の皆さま方に分かるように進めていただければと思うところでございますし、また、この(核燃料サイクルの)持つ意義というんでしょうか、資源のない日本の国におけるところの国としてのはっきりとした立場というものについても国が最初にそれぞれ国としてしっかりとした説明をいただければと思っております。

○幹事社
 あと、よろしいですか。ではこれで終わりということで。

○知事
 では、そういうことで本年もどうぞよろしくお願いいたします。

-以上-

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