ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/平成26年12月3日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/平成26年12月3日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年12月3日水曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 まず庁議案件の方からお話をさせていただきます。「オープンデータあおもり戦略」の策定についてお知らせします。
 先程IT戦略推進委員会におきまして、「オープンデータあおもり戦略」の策定をいたしました。国や地方自治体等が保有する多様で膨大な公共データを、ビジネスや身近な公共サービスへの活用を進めるオープンデータへの期待が高まっております。
 この「オープンデータあおもり戦略」は、本県のオープンデータの推進に当たっての、基本的な考え方や主な取り組み、推進体制等についてとりまとめたものでございます。
 県としては今後公共データの公開と、県民や企業による活用を促進するための取り組みを進めていくことといたしております。

 続きまして、年末年始の特別警戒取り締まりの実施についてご報告申し上げます。
 これから年末年始を迎えるわけでございますが、例年この時期は、あわただしさが増しますことから、さまざまな犯罪や事故などの増加が懸念をされます。
 このような時期に県警察の各部門、関係機関やボランティアの皆様が連携し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪、事故の防止活動に頑張っていただくということでございまして、非常に心強い思いでございます。
 特に金融機関・深夜営業店を対象とした強盗事件、高齢者や子どもが被害者となる犯罪や交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反の発生が懸念されますので、警察をはじめ関係当局の皆様方には、一層の警戒、そして指導取締りをお願いいたします。
 今回の活動が犯罪と事故の防止につながることを期待をいたしております。
 以上、庁議案件としてご報告させていただきます。

○幹事社
 それでは幹事社から代表質問をさせていただきます。1点目は、2日に公示された衆議院選挙についてなんですけれども、安倍首相は解散の理由について消費増税先送り延期は国民の信を問うべきだと、アベノミクスの正否を問うべきだと述べられていますけれども、野党からは税を下げるときに信を問う必要はないとか、消費増税は主要政党同じ意見になっていて国民の選択肢がないといった意見がありますけれども、三村知事は今回の解散総選挙の判断について、どう思われているかということと、消費税10パーセント引き上げの先送り判断について伺います。

○知事
 消費税の引き上げにつきましては、持続可能な社会保障制度の構築ということに向けた、安定的な財源確保という観点から、重要なものと認識をしておるわけでございますが、その引き上げに当たっては、これまでも地域経済への影響などに十分配慮をするとともに、広く国民のコンセンサスを得ながら進めていくべきではないかと、そのことを申し上げてきたところであります。
 今般の安倍総理の判断は、こうしたことなどを総合的に勘案したうえでの結果であるというふうには受けとめております。
 なお今般の衆議院の解散につきましては、それぞれの立場でさまざまなご意見があることは承知しておりますが、国内では人口減少や地域経済の対応など、地方にとっても重要な課題が山積するなか、政治的空白により遅れが生じないように努めていただきたいということと、特に今後報告いたします新年度の予算編成作業にも極力支障が生じないよう、選挙後の速やかな対応ということを、今望んでいるという思いでございます。

○幹事社
 2点目についてなんですが、改めて、これまでの3期の総括と今後の4年間で取り組みたい重要テーマについてお聞かせください。

○知事
 知事就任以来、自分自身としてはこの青森県全体をつぶさないという思いで、行財政基盤の安定なくして県政なしという思いで、県民の皆様方、また議会のご理解・ご協力をいただきながら、徹底した行財政改革を取り組んできました。
 また、産業雇用創出、県民の命と暮らしを守る取り組みなど、重要課題に積極的に対応してきたという思いがございます。
 その結果、財政の部分でいえば、平成26年度にほぼ実質的な収支均衡を達成したほか、返済残高、将来負担でございますから、これにつきましても県政史上初めての減少局面に転じさせること等ができました。
 こういう形で、我々青森県にとって成長発展のための基礎となります財政構造改革を着実に前進させてきたという思いがございます。
 また、この一方でやはり産業雇用、あるいは命を守る仕組みづくりということも自分としては進めてきた思いがございます。
 例えば、全国に先駆けて進めてきた攻めの農林水産業。この展開等によりまして、いわゆる量販店等の取引額であるとか、さまざまな数値が大幅に伸びたわけですけれども、6次産業化トップの状態で経営体を育てるとか、また、産出額は東北トップ、成長率も日本トップクラスを続けているなど、農林水産業の成長産業化という新たなステージに向けての土台も築くことができたと思っております。
 加えて300件にいたります戦略的企業誘致の展開、要するに誘致と増設ということでございますが、あるいは次世代型ライフ産業創出であるとか、保健・医療・福祉包括ケアシステムというものを、じわじわとでございますが、確実に構築してきています。
 また、医学部の進学者が倍増ということになりました。良医を育むグランドデザインという仕組み、あるいはさまざまなトップランナー等も含めてですけれども、未来への人財を育成する仕組みであるとか、その分野分野において、成果は着実に出てきたと思っています。
 しかしながら、だからこそ今回の「(青森県基本計画)未来を変える挑戦」のテーマとしても大きく取り上げさせていただいたんですけれども、人口減少、そして短い平均寿命など、一朝一夕には克服できない課題、あるいは産業の部分においても、更にこの強みというものを各分野とも出していきたいという思いがございます。
 そういったことの中において、これまでもその思いで続けてきたわけですけれども、困難な課題に対しても、まさに未来は変えられるという熱い思いを持って、県民の皆様方とチャレンジしていきたいという思いが自分にはございます。
 これまでも青森県の行財政を取り巻く環境厳しい中でも、新たな未来を切り開いていくため、自分自身先頭に立ってさまざまな施策を展開し、県政を一歩一歩、愚直にというか着実に前へ進めてきたという思いがございます。
 そういう思いのもとで、ふるさと青森の未来を拓くは今にありと、そういう強い気概のもと、ふるさと青森のために全身全霊を捧げ、引き続き初心忘れずに愚直を尽くしていく、それが自分自身に課された責務であると、その思いに立ちまして次期知事選の出馬を決意したというところでございます。

○記者
 衆議院解散について、安倍総理はアベノミクスの可否を問うものだ、みたいな発言があって、重要指標として雇用と賃金というものを挙げていました。
 県内でも有効求人倍率が上がったなど指標がありますけれども、一方で最低賃金がまだまだ全国下位であったりとか、この辺を踏まえて、これまでのアベノミクスの知事の評価というのはいかがなものでしょうか。

○知事
 日本経済全体としては、円安はここまでくるとさすがにというのがあるとしても、日本経済全体としては上昇基調というものを進めたということについては、評価すべきだと思っています。
 ただ、地方としては、やはり効果というものをどう発現させていただくかということが今は大きな課題だと思っています。
 だからこそ、我々にとっては地方の元気、自分自身ももちろん地域・地方が良くならないと日本は良くならないと、やっぱり底から温めていかなければ駄目なんだということを言い続けた者としては、あるいは日本の国のゆりかごである我々を守っていくのが大事なんだということを言ってきた者とすれば、やはり徹底して、今回の選挙も我々地方というものの元気をいかに作りだしていくかということを、きっちりと示していくことになって欲しいと思っています。

○記者
 今回の選挙、アベノミクスの是非もそうなんですけれども、地方創生だとか、青森県では特に農業、農政の問題も非常に課題になっているんですけれども、次の政権に知事としてどういうふうな政策、どういう政権になってほしいというようなものがあれば、それを(教えて)いただきたいのと、ちょっと難しいかもしれませんが、それを担うのはどこの政権になるのでしょうかということが、もしあれば。

○知事
 次の政権に望むこと。今お話したとおり、日本の国の原点とは何か、やはりそれぞれの地域、我々であれば農山漁村の集落、これから始まっていると思います。青森とか八戸とか弘前とか、都市はあるけれども、都市を支えているものは、実はこの農山漁村集落郡である。要するにこの国の原点である町や村ということになると思うんですけれども、それがもっとこの日本の国の中において、元気が出てくるということを施策の中にどんどん取り上げていただきたいと思っています。
 ですから今のまち、ひと、しごと(創生)についても、我々ももちろん、そして市町村もそれぞれが目標を立てて、具体の段取りというんですか、そういうことを作っていくわけですけれども、国としてもそういったことを本気で確実に支えると。絶対に日本のどの地域の町や村であっても、確実にこの国のメンバーとしてしっかりと一緒にやっていくんだ、一緒にこの国で国民として地域としてやっていくんだということを、確実に示す政治であって欲しいと思っているところでございます。
 どこがというのは、私の立場で、なかなか予想ということを申し上げるのは控えるべきだと思っております。

○記者
 同じような質問が続くんですけど、今回の衆院選で、候補者の中で、今の話にもありましたけれど、農家の話ですとか、米価の下落への対策に関する話ですとかが、候補者の間でも主張し始めているというところがあるんですけれども、あらためて農山漁村が原点にあるという青森県として、これからそういう米価下落対策も含めてどういったことを国には期待していくか。新政権についてということになりますけれども、お願いします。

○知事
 もちろん、この国を支えているのは農山漁村集落だけじゃなくて、町や村の商工業者の方々など、いろんな方々がこの国を支えています。ただ、ひとつの例として、原点として、今、農林水産業のことを申し上げました。
 何となれば、特に私自身、町長を経験しているんですが、(その町は)農業だけじゃなくて、目の前のほっき貝を獲ったりとか、要するに昔でいえば半農半漁という言い方かもしれないけれども、そういう町ですが、出来秋、(その状況が)非常に良ければ、生産高だけじゃなくて、要するに値段も良くてとか(ということになると、)物凄く商工業も含めて町場の元気、経済というものが本当に動きます。
 皆こうニコニコっと(して)、(経済も)動きます。そういうことが感性というか、観点の中にすごく大事だと思って自分自身町長という仕事をし、また国政にあり、また知事にある時も、常にそういうことが大事だと思ってやってきました。
 したがって、具体の売買が、まだ単価が決定していない段階で米のことをどうこう申し上げるのはあれですけれども、しかしやっぱり具体に下がって、したがって、ものすごく町や村の経済にとっては、農家そのものもそうですけれども、町や村としてのムードというんですか、「頑張ろう、いいな今年いいぞ」というのが非常に大事なんですよ。
 したがって農山漁村、特にこの米の部分については、今もちろん、ナラシ(=収入減少影響緩和交付金)(の交付)を早くするとか、(米の直接支払交付金)7500円(の支払い)を早くするとかということ等出ていますけれども、もちろん県としては金利で年越しの対策とかやりましたけれども、例えば我々が営農対策を出します。来年以降こういうふうに大豆を増やしてみたらどう、飼料用米の部分を増やしたらどう、お宅はにんにくが得意だから、畑作の部分を増やすんだったらどうとか。ある程度やっていないと急ににんにくだけやっていた人にトマトをやれといっても遅いもんですから、アスパラやれといってもそんなに簡単じゃないですから、そういった分野を伸ばしていくとする。
 そうすれば、例えば、今ものすごく土地改良事業が逆に大事だと思っています。土地改良事業というのは、田んぼを大豆に変えたり畑作にしていくためにも、水抜きしたりとか、いろんな仕組みを作らなきゃいけない。あるいは集まって皆でやることによってコストダウンするにしても、大区画にしなきゃならない。そういったところを、将来どういう方向に営農していくかというパターンを我々も示し、皆で頑張ろうというような気持ちになった時に、それを確実に支えますよ、政治として国家の財源・財政として、ということがとても大事だと思うんです。
 したがって、今大事なことは、もちろん何か上乗せでお金が云々という方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、目先のそういうのも大事ですけれも、次の営農パターンをきちんと示し、そこに向かって努力しよう、一緒に頑張っていこうというところに対して、確実に国家として、「日本の食糧を守ることに頑張る君達、こういう営農パターンで頑張れ」という、そういう意味での支援の仕組み、制度、あるいは品目転換したり、あるいは畑作になれば売り方というものが出てきますから、売り方のことでいろんな事を応援するとか、そういった総合的対策というものがきちんと出されるということで、「よし、じゃあ頑張るぞ、来年も」となる。
 だから中期的対策として言っているのは、県として絶対にブラックホールは作らない。東京にはどんどん物を売ります。どんどん売って売って売りまくるつもりです。その部分はどんどんブラックホールでいいんですけれども、人も物も金もあらゆる物が中央にだけ集まって、そこが良くなれば日本が良くなるという形ではない、やっぱり底辺から、底から良くしていくということに、農業政策も具体・実務的なことについて、しっかりと対応するということを求めたいと思います。自分としては絶対に譲れない重要なところです。
 土地改良は例えばの例です。販売対策とか、私どもが「攻めの農林水産業」として物凄く地道にやってきたこと、水づくり、土づくり、人づくりとやってきたじゃないですか。同じ「攻めの農林水産業」ということをおっしゃっていただいてるんであれば、是非青森がやってきた地道だけど確実に将来につながるということを、一緒に応援いただければという思いです。

○記者
 オープンデータの関係でお聞きします。まず、オープンデータに期待するところと、中に民間データの利用促進などもありますが、役所の持っているデータのデリケートな部分もありますけども、公共性とのバランスをどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

○知事
 オープンデータの推進については、「青森県基本計画 未来を変える挑戦」においても掲げさせていただきました。公共データは、県民共有の財産であるという考えのもと、「公開」「活用」「普及啓発」「人財育成」の4つの分野で取り組みを進めていきたいと思っています。
 まず、公共データの公開や二次利用に当たっての「基準」を作成した上で、オープンデータについて、検索ができるように「データカタログサイト」を構築するということにしています。また、教育機関等と連携して、オープンデータに関する「講座」や「セミナー」を開催するほか、指導者育成ということも進めていきたいと思っています。
 このオープンデータの推進によって、県民参加、官民協働の促進、県民生活の利便性の向上、新事業・新産業の創出、行政の透明性・信頼性の向上、行政の効率化・高度化の推進ということを目指したいと思っております。
 具体的な活用の段取りの部分とか、どうチェックを入れるかということについては部長から。

○企画政策部長
 オープンデータが具体的にどのような活用をされるかについてですけれども、ニーズが高い公共データとしては、地図データ、交通情報、防災や保安に関するものなどがございます。
 欧米に比べ、我が国ではオープンデータの取り組みはまだ日が浅く、事例として紹介されているものはまだ少ないようですけれども、気象情報を活用した民間サービスやGPSの位置情報なども、公共データを活用しているものでございます。
 また、日本におきましても、オープンデータとして提供されるデータが増え、県民生活に関連する地方自治体のデータがより多く提供されることで、県内におけるビジネスへの活用が増えていくということを期待しているところでございます。
 (リスク管理についてですが)、セキュリティ等いろいろありますが、まだ日本においても例が少なく、福井県鯖江市における活用とかはあるんですけれども、都道府県レベルではまだ数件に留まっておりますので、その辺も含めて勉強していきたいと思っています。

○記者
 例えば、図書館の貸出のデータとか、そういうデリケートな情報を巡って、自治体によっては議論になっているところもあるんですけれども、そういうところのお考えをお聞きしたい。

○知事
 そういうものは当然公開されないだろう。

○記者
 線引きがどうあるべきかについてお聞きしたい。

○知事
 公開されるべきじゃない。当たり前だと思っていますけれど。

○情報システム課長。
 まずはオープンデータ、利活用ということで非常に重要なんですけれども、一方でそのセキュリティ、どのように使ったらいいかということが大変重要です。
 我々としては利用に当たって基準作り、そういうものをまず作りまして、オープンデータの利用に当たって庁内関係部局に周知していきたいと考えております。

○知事
 防災情報、天気情報、農業情報とか、そういう感じになるのかな。

○情報システム課長
 いろんな分野があると思いますので、やはりニーズの高いものから。

○知事
 セキュリティについてはきちんと考えていきますので。

○情報システム課長
 オープンデータを作るとして、費用対効果というわけじゃないんですけども、ニーズの高いものから順次取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

○記者
 大間原発についてお聞かせください。
 先日、電源開発株式会社が、地元ないし県も含めて、安全審査に向けた説明していますが、改めて、県の、知事としての所感など要望も含めてお聞かせください。

○知事
 大間の原子力発電所ということだけでなくて、何よりも原子力関連は、安全確保が第一であると思っています。
 事業者が新規制基準への適合ということに万全を期し、原子力規制委員会による安全性の確認を受けるということ、これが非常に大事なことだと思っています。
 この間の説明によると、電源開発株式会社においても、国の基準を満足するだけじゃなくて、安全性向上のための必要な対策についても、一生懸命やりましたというような話でしたけれども、自ら一層の責任と使命感を持って、その部分については取り組んでいただきたいと思いますし、我々としても県民、関係自治体の安全安心の観点からも、安全対策、防災対策への理解促進ということについても、会社としても最大限の努力を傾注していただきたいというところでございます。

○記者
 選挙の件にもどるのですが、去年の参院選で投票率が青森県は全国最低だということで、今回の衆院選も焦点がばらばらでどうなるか分からないようなのですが、これについての所感をお願いします。

○知事
 そういうことも含めて、全般的に投票率が青森県の場合、ずっと低いところがあるんで、大学生を活用してさまざまな啓発活動を続けてきたという思いがありますし、これまでもいろんな分野毎のチームも、もちろん原点としての各市町村の選管からどんどん働きかけるのもありますけれども、県としても、特に若い方々を活用してのキャンペーンということをやってきた積み重ねがあります。その成果が出てくれると期待はしています。

○記者
 もう一つ、また知事選の話なんですけれども、先程定例会で表明された思いを今またここで新たに表明していただいたんですが、これから公約とかですね、半年位あるので、自民党との政策協定等あると思うのですが、知事の今の思いの中で、4期目の中でこれだけは盛り込みたいと思っている項目がございましたら教えてください。

○知事
 具体的な数字云々というものではなくて、こういうことをしたいなということで、今やっている仕事の延長というか、今一番大事なことをやっているという思いがあるんです。要するに転換点にしたい。短命県にしても、人口減少にしても、転換点にしたいということを、話させていただきました。じゃあ今も同じじゃないかということなんですけれども、そういった非常に大事なこと、重要なことはしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、私としては先程来申し上げていますけれども、やはりこの国の食糧というものを考えた場合に、我々の農山漁村の在り方というのは非常に大事でございますし、そのゆりかごをしっかりと守るための攻めの農林水産業の第3ステージということを、もう成長産業化と書き込みましたけれど、そういったこと等も含め、今迄進めてきたことの1ステージ上を目指していくんだということ等を書きこんでいきたいと思っているところでございます。

-以上-

過去の記者会見録

平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter