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平成26年度11月補正予算案について[臨時]

会見日時:平成26年11月19日水曜日 14時から14時13分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
来る11月21日に開会されます県議会第280回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の資料「平成26年度11月補正予算案について」に基づき御説明いたします。

 「補正予算の概要」についてでございます。
 今回の補正予算は、去る10月14日に県人事委員会から提出されました「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上している給与関係費との増減調整を行ったうえで所要額を計上することといたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、特別職の国家公務員及び国会議員の取扱い等を考慮し、支給割合を引き上げることといたしております。
 以上が給与関係費でございます。

 次に、給与関係費以外の補正予算についてでございますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援に要する経費、平成26年産米の価格下落の影響を受ける稲作農家の経営の安定を図るため、農協等が融資する経営資金に対して利子補給するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することといたしました。

 次に、「一般会計予算の規模」についてでございます。
 今回の補正予算額は、18億6,105万円となります。
 これを現計予算額に加えますと、平成26年度一般会計の予算規模は、6,952億9,270万3千円となり、これを、前年度同時期の予算規模と比較をいたしますと、0.1%の減となっております。

 補正予算の歳出の主なものの概要につきましては、2ページ以降に詳細な説明がありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、今般の衆議院解散に伴い予定される衆議院議員総選挙等に係る予算上の対応につきましては、現在準備を進めているということをお話ししておきたいと思います。

 私からは、以上であります。

○記者
 米の価格下落に対して予算措置を講ずることについて、予算額で見ると県民の皆さんが誤解を生む可能性があるので、この先々までのものだということを具体的にご説明いただきたいと思います。

○知事
 確かに今年度分だけ見ると約108万円ということですが、このほか債務負担行為として約6,250万円設定していまして、しっかりと事業費の枠を確保しております。
 我々としても農協の皆様方と連携しながら年越し資金のための無利子化ということで段取りさせていただいております。

○記者
 続けてこの関連について、以前にも会見で話を伺ったことはあるのですが、農協サイドからの要望に対して今回こういう予算をつけた訳ですが、どういう思いがあってこの措置をとったのかということを改めてお聞かせください。

○知事
 やはり米の単価が落ち込んでおり、まだ詳細は出ておりませんが農家の方々が非常に厳しい状況にあるということで、その年越し資金というのでしょうか、営農を続けていくための段取りが必要でありまして、そのための資金供給について無利子とすることで我々も応援しようということでございます。
 そして、その先とすれば、今後営農パターンを幾パターンか考えていかなければならないと思っています。その地域毎にどう複合型に変えていくかということになるわけですけれども、次なる年に向かっての意欲を持っていただくことが大事だと思っています。
 そういうわけで、資金的に支えますから、我々でも営農パターンを考えますから、一緒に頑張りましょうという強い思いを込めたものであります。

○記者
 営農パターンの支援について、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

○知事
 米政策の転換の際にも、米だけでなく、得意な果物や野菜、飼料米に転換していくだとか、様々なパターンをお示ししてきたところです。技術がないと野菜はできないですし、すぐにはできませんが、今後の米の単価を見ながら、確実に営農していけるためにはどのような比率で複合的にやってもらうのがよいか、地域の特性に合わせた組み合わせを出して、どのパターンで営農していくかを選んでいただくというものです。
 かなりパターンが多いので、具体の部分は後で農林水産部に聞いていただきたい。
 土地改良事業で水捌けを良くして大豆に変えていくとか、そういうことも含めた総合的な強化とあわせて、地区ごとに得意作物が違いますので、それぞれごとに営農パターンをお示ししていきたい。
 まずは、金利を無利子として今は年を越していただいて、その間に我々としてもパターンをお示しして、さあみんなでやっていこうということです。我々は絶対に本県の農林水産業を維持したいと思っていますし、中山間地域とか色々ありますけれども、人にとっても食糧にとっても文化にとってもゆりかごである農山漁村を残す。そこに私たちが帰ってくる。実際そういうパターンがあるわけですから、農業者年齢(の全国平均)が62歳となっている中、(本県は)他より3~5歳若い状況にもなっていますし、そういう状況を失いたくないから農林水産部で全力でパターンを作っています。

○農林水産部
 今話のあった営農パターンについては、今年2月の米政策の大転換の際に一度作っています。今回、米価格の下落ということで、所得がかなり低下することになります。それを踏まえた上で、もう一度どのような営農パターンで行っていくと所得が得られるのか、12のモデルでシミュレーションをしているところです。明日の午後2時半から攻めの農林水産本部の構造政策部会が開催されます。そこでモデルをお示しして、今後の営農に役立ててもらう予定です。

○記者
 給与改定について、県の人事院勧告の勧告どおりの実施ということでよろしいでしょうか。

○総務部
 平成26年度実施分については勧告どおりの実施です。

○記者
 衆議院の経費については現在準備を進めているということでしたが、21日解散で21日議会も開会しますが、後で追加提案されるということでよろしいでしょうか。

○知事
 まだ解散もしておりませんし、日程も微妙なので解散となればそういうことになると思います。

○記者
 感染症対策費について、具体的にどのようなものかをご説明いただきたい。

○健康福祉部
 感染症について、第一種感染症指定医療機関として3月までに青森県立中央病院を整備するのですが、それに関して人材育成をさらに進めていくための研修の経費とか、設備環境に取り組んだ事業でございます。

-以上-

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