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知事記者会見(定例)/平成26年11月4日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年11月4日火曜日 11時15分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○幹事社
 まず、庁議案件につきまして、三村知事、よろしくお願いいたします。

○知事
 3件ございます。
 まず、2015年版の青森県民手帳の販売開始についてでございます。
 青森県統計協会では、今年も青森県民手帳を発行し先般販売を開始しました。
表紙のカラーは昨年と同じく5色を取り揃えており、昨年版もほぼ完売し、今年は2,500部多い22,000部を用意し、価格もお求めやすく税込み500円に据え置きました。
 手帳としての機能はもちろんですが、県の主要な統計データ、県関係機関の名簿、40市町村の概要に加え、今回は県の基本計画「未来を変える挑戦」の骨子を盛り込むなど、青森県のことがよく分かる情報が満載されています。
 また、県民手帳を情報発信のツールとして活用していただくため、今回から新たに県内民間企業等の広告も掲載しました。さらに、今年は新たに、1箱30缶入りのリンゴジュースが50名に当たる販売促進キャンペーンを行っています。
 県民手帳は庁内では生協売店、県内では主な書店、コンビニエンスストア、ホームセンター、スーパーなど、県外ではロフト渋谷店などで取り扱っているほか、統計分析課でも販売していますので、ぜひ県民の皆さまの積極的なご利用をよろしくお願いします。

 続いて平成26年版の環境白書についてでございます。
 本日の庁議において、平成26年版環境白書について報告がありました。
 平成25年度の本県の環境は、水環境、大気環境については、一部に環境基準の超過が見られるものの、概ね良好な状態で推移しています。
 一方、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量が、基準年である1990年度に比較して増加しています。
 県としては、引き続き地球温暖化対策の推進、資源循環対策の推進、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けて積極的に取組を進めて参ります。
本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切です。
この白書がその契機となることを期待します。
 それぞれデータ等も入っておりますので、ご活用いただければと思います。

 続きまして北海道新幹線開業PRキャラバン隊の派遣についてでございます。
 北海道新幹線と奥津軽いまべつ駅開業を広く周知し、観光客を「おもてなしの心」で迎えるという意識や観光地域づくりに自ら参加する気運をより一層高めることを目的に、『「えがおのおもてなし」 モアスマイルキャンペーン』として、11月からPRキャラバン隊を派遣します。
 PRキャラバン隊は、青森県観光マスコットキャラクター「いくべぇ」やラムダプロジェクトシンボルキャラクター「マギュロウ」を中心に、「北海道新幹線奥津軽いまべつ駅開業PR隊」や「高校生おもてなし隊」、「七戸はやぶさPR隊」などの地域を元気にする取組を行う団体等の協力もいただきながら編成し、県内の主要イベント会場等において PR活動を実施します。
 11月1日に開催された「青森県市町村まつりinアスパム」からPR活動をスタートしており、今後、派遣予定の11月のイベント等は、配付資料のとおりです。
 また、キャラバン隊の出動に当たっては、北海道新幹線の車両をイメージした専用のラッピングカーを活用し、子どもたちにも楽しんでいただけるようPRを展開していきます。
 報道関係の皆さまにおかれましては、PRキャラバン隊の取組をはじめ、県内の観光地域づくりやおもてなしの取組などを積極的に取材・報道いただくなど、北海道新幹線開業に向けた気運の醸成に御協力くださるようよろしくお願いします。
 庁議案件は以上でございます。

○幹事社
 それでは幹事社質問です。2点ほどございます。
 まず1点目、台湾と青森を結ぶ国際チャーター便について。2点目、概算金下落を受けた農家の支援策についてです。よろしくお願いします。
 1点目の台湾と青森を結ぶ国際チャーター便ですけれども、乗客数は前年の約2.5倍と、好調な国際チャーター便に関連してご質問させていただきます。県内の外国人宿泊者数は、去年延べ6万2,480人となりました。一方で北海道は延べ306万9,750人と、驚く数字が出ています。県経済の発展への期待が高まる中、今後どのように外国人観光客の誘致に取り組んでいきますでしょうか。

○知事
 まず1点目でございますが、台湾チャーター便等を含めての外国人観光客誘致についてでございます。
 本県の平成26年1~6月の外国人延べ宿泊者数は、29,150人と前年同期比で109%となっています。中でも、台湾については、7,160人となっており、国・地域別では最も多く、かつ前年同期比で115%と大きく伸びています。
 これは、春の台湾チャーター便や仙台等の台湾定期便を利用した観光客の増加等によるものと考えられるところです。もちろん、我々、ここに向けての商品造成をしたということでもございますが。今後、秋のチャーター便の増加もあり、本県への宿泊者数は、さらに増加が期待されるところであり、本県経済に大きく寄与するものと考えています。
 引き続き、冬・春の台湾からのチャーター便の誘致に向けて、関係者とともに積極的に取り組んでいくほか、台湾でのJAL×JR立体観光型商品の定着を図っていきます。また、海外での国際旅行博覧会等への出展や商談会への参加、海外旅行エージェント等の招聘による本県観光のPRにより、自然、祭り、食などの魅力をしっかりと伝え、一層の知名度・認知度の向上に努めるほか、旅行エージェントとのネットワーク構築、メディアを用いた情報発信等、様々な機会を通して、海外からの本県への誘客促進に積極的に取り組んでいきます。
 
 お米の関係でございます。
 26年産米の概算金の下落について、私は、稲作農家の営農意欲の減退はもとより、地域経済にも大きな影響を及ぼしかねないと懸念しており、農業団体や市町村からの要望も踏まえて、去る10月16日、県議会とともに、国に対して必要な対策を講じるよう要請してきました。
 その際、国からは、10月15日現在の作況が明らかになった段階で対応を検討したいとの回答を得たところです。
 こうした中で、10月30日に国の予想収穫量が公表され、その結果、全国の作況指数が「101」になったことから、県としては、今後、国がどのような対策を打ち出すのか、その動向を注視していくこととしています。
 県では、現在、本県独自の金融支援策について、農業団体と調整を進めているところであり、稲作農家が経営に支障を来すことのないよう、時機を逸することなく、適切に対応していきたいと考えています。
 以上、2点でございます。

○記者
 原子力の話なんですけれども、核燃料サイクルの再処理工場、正式に1年延期になるということなんですけれども、知事は経産省の方にも確認されて、サイクルは継続するという社長の話もあったんですが、一方で工場の方は延期になるということで、その点どのように思っていらっしゃるのか。

○知事
 概要的にいえばスケジュールありきでないということをいつも申し上げているんですけれども、規制庁における適切な審査等をしっかりしていただくということは本当に大事なことだと思っています。その審査の期間とか、そういうこと等を踏まえた上での延長ということなんだと思いますが、あるいは対策が必要であれば対策等も、これは具体的なハードものでございますから実際に時間がかかるわけでございますが、そういうこと等を踏まえての延長だと思います。
 ご案内のとおり、繰り返しになるわけですけれども、スケジュールありきでなく、何よりもシステムの大きいもの、特に原子力、こういったものについては慎重に常に安全確保を第一義として進めるべきであるということは常々申し上げていたわけでございますので、今後とも、むしろ、しっかりと国の審査の中においての課題をきちんと解決しながらということ、このための時間ということは必要なのではないかと思います。

○記者
 先ほどの(米関係の)質問にからんで時期を逸せず、という表現がありましたけれども、もうすぐ12月にも入ります。11月にも議会があります。予算等の関係もあると思います。いつぐらいを目途に発表するのかと。

○知事
 時期を逸せずという風に、今、現状をお話せざるを得ないなど、実務方、要するにJA含めての協議をしているわけでございまして、そのことをしっかりと確定させたうえで、また提案をしていかなければいけないわけでございますので、その段階にもう来ているということですから、とにかく、私どもの立場では言いにくいんですけれども、早めにしっかりと段取りというか、お互いどこまで、お互いどうするかというとか、そういうことをきちっと詰めて、それが詰まりましたらば発表もしたいと思っていますし、という段階だと思っていただければと思います。

○記者
 先ほどの原発の件ではないんですが、スケジュールありきではないですけれども、11月中には(発表があるのでしょうか)。

○知事
 とにかく時期を逸せずということは、かなり自分としてはもっと急いでよ、という気持ちではおりますということです。
 これはスケジュールありきではないんだけれども、やっぱり、早く安心していただくのが大事だと思っていますので、本当に実務的、事務的なもの、手戻りがないということが一番大事なものですから、そういう段階にあるというふうに、何とかご高察いただければと思います。

○記者
 朝日新聞の今日の朝刊のことでお伺いしたいんですけれども、原発の半径30キロ圏内の首長さんにアンケートをいただきまして、原発の再稼働についてどうかということを含めて、そういったことについて聞いたら、半数近くの45%が周辺自治体の了承が必要だという答えなんですね。原発立地自治体を除いた周辺自治体に限って言えば、54%、半数がですね、必要だと答えました。
 これについて改めて知事の周辺自治体についても再稼働についてもそういうことが必要かどうかということをお答えいただければ。

○知事
 同意の話でございましたけれども、これまでも原子力施設の稼働ということについては原子力規制委員会による安全性の確認を前提として、政府の判断のもとに関係自治体の理解を得ていく必要があると考える旨、自分としても話をしてきたところでございます。
 その具体的な手順とかの部分につきましては、これまでの経緯であるとか国の動向等を踏まえて今後検討をしていくことに、うちとすればなると思っています、青森県としては。

○記者
 青森県内としては原発周辺自治体の首長さんの意見を聞くかどうかというのは、まだ検討中ということですか。

○知事
 理解を得ていく必要があると思いますし、これまでもそういった努力というか工夫はしてきたという思いがございますので、その辺はまたさまざまな、国のいろんな状況、動向等も踏まえてというんでしょうか、今後検討をするところかなと思っています。

○記者
 明日、青森空港が開業して50周年を迎えると思うのですが、改めまして50年を迎えた所感をまずお伺いしたいのですが。

○知事
 とにかく明日、雪が降らないでほしいなと。一言で言って、本音はそう思っています。
 青森空港、ご案内のとおり非常に短い600mからスタートしながら、こうして今では3,000m、CAT-3までつけてということで、非常に安定した運航を行える空港となりました。この間、海外路線、いわゆる来年20周年を迎えるわけでございますけれども、ソウル仁川路線、これが就航、まあ厳しい時期もございましたけれども、我々青森県としては4便になったり3便になったりということがありますけれども、安定的に就航し続けています。
 そして、先ほどもお話をさせていただきましたが、台湾等を含め、いろんなチャーター路線というものもしっかりと地の利の良さというんでしょうか、海峡を持っていますし、新幹線交通の要でもございますし、それを活用して増やし続けることができました。
 しかし、何よりも国内路線の安定というんでしょうか、本当にいろいろございました。自分としては、福岡路線とか、いろいろ思いはあるんですけれども、今回、7月に全日空が帰ってきてくれて、しかも、このことによって関西圏との行き来が非常に良くなり、ご案内のとおり、お客様(の数)も3便が6便になったので非常に危惧していたんですけれども、その3便分増えたという状況にもございます。これは札幌も同じくさらに2便増えたわけですけれども。
 こうしてしっかりと、地方の空港という形ではあるんでしょうけれども、しかしながら非常に拠点的というんでしょうか、要となる、地政学的にも交通体系的にも要となる空港として非常に大きな活動をしていると。
 そしてまた観光面だけではなくて、一言これを申し上げたいんですけれども、震災等の時も含めてでございますが、この空港の持つ物流力、あるいは、いわゆる支援力、そのことも含めて大変に活用すること等ができました。
 50周年、50年の道のり、本当に山の上に造り、その中において霧との戦いがあり、あるいは積雪との戦いがあり、その積雪との戦いを、何というかホワイトインパルスと、逆にひっくり返したわけじゃないですけれど、思いっきり積極的に打って出たと、そういうことも行われたわけでございますけれども、あらゆるチャンスもピンチも含めて50年、しっかりとここまで来たなと。
 今後とも、要するに安定的な空港として、除雪No.1と言われていますけれども、霧はCAT-3でいけるわけですけれども、安定的な運航をしっかりと続け、そしてまた何よりも私どもの観光の分野、あるいは産業誘致の分野、ものすごく企業誘致に役立っています。産業の分野、こういったこと等を含めて要として、我々にとりまして大切なさまざまなことを対外的に進めていくうえでの大事な要として、しっかりと今後とも育んでいきたい。
 名古屋については、FDAという新しいメンバーも参加してくれて、便数も、まあ冬は2便ですけれども夏は3便という形で、これも復活、あるいは新しい仕組みができるようになりました。
 そういう形で、今後とも路線を安定的に維持しながら、さらに伸ばせるところは伸ばしていく。そして何よりも安定運航、あるいはさまざまなことに、我々の産業や観光だけではなくて県民生活のさまざまな分野で、この観光旅行という部分ですけれども、このことにおいても大いに役立つ、そういう空港としていきたいと思っています。
 一人ひとりの県民の皆さま方に、ああ、この空港いいな、この空港があって良かったなと、そういう空港にさらにしていきたいと思っています。

○記者 
 関連でちょっとお聞かせください。
 50年という中で考えると、150万人レベルの利用者がいた中で路線とかも止まった都合もあるとは思うんですけれども、新幹線とかもあって、今は80万人くらいまできていると、そういう意味では今の段階で青森空港はどういう状況に来ているかという認識があるのかが1点と、もしそこに課題があれば、これから県としてどういうところに力を入れて取り組んでいきたいか、次の50年かもしれないんですけど、将来に向けてどういう風に取組を進めていきたいかという2点を教えてください。

○知事
 どういう段階か、まだ、要するにこれは新幹線が絡んでくるんですけれども、東北新幹線全線開業ということが出てきました。これから北海道新幹線ということになりますけれども、新幹線という首都圏との高速交通体系ができました。従って便数は、機材の仕組みがちょっと小さくなったりはしましたけれども、それでも非常にいい搭乗率で維持していけているということがあります。
 要するに、我々のこの青森空港はちょうど両立できるというんでしょうか、その中において立体観光というものを逆にこちらから、JAL、JRと立体観光でやろうよということで提案させていただき、台湾からの立体観光のJALパックというのを組んで、羽田で降りて青森に飛行機で来て、東北をあちこち回って羽田から戻るという仕組みができたわけですけれども。その部分を実は今度、JR東日本が台湾の航空会社にもしっかりと出資しまして、立体観光部分をしっかりとまた強くしていこう、あるいは香港からの立体観光もやっていこうというふうな、そういった、これまで想像していた鉄路は鉄路、空は空という形でない組み合わせということも新たに提案したことが行われるようになりました。
 したがって、今後の取組としては、我々としてずっと、しつこいようですけれども九州(便)を復活してくれと、今はチャーターで必ず入れてくれてということはやっているんですけれども、やはり定期路線としての意味合いというものは非常に重いものですからそのこと等を含めて着実に戦略的に狙っていくということと、それから台湾だけでなくプログラムチャーター等、特に台湾を中心としてですけれども、各国との連携というものが出てきました。こういった点も伸ばしていきたい。
 要するに、国内の対策の部分と、そして国外の対策の部分、そしてまた立体観光という新しい鉄道等とも組み合わせた仕組み、こういったこと等をさらにステップアップしていくというんですか、そういう段階に今、入っていると思っています。
 そして、その兆しというものが今お話をしたとおり出てきておりまして、この兆しと可能性というものを絶対に逃さない。そのためには、実は商品、要するに海外に対してもそうですが、各地域、国内は国内でビジネスという部分についてはまだ厳しい部分がありますから、旅行商品というものの造成について、積極的に向かっていく、そのことだと思っています。
 ですから、新幹線の時に作っておきました例の新しいコンテンツ、これも実は航空路線商品に代える部分にも非常に役に立っていますし、今度の北海道新幹線開業によって、函館に降りたお客様を(ということも)我々ラムダ戦略として一緒に提携してやっていますし、それから自転車のお客様が海を渡ってきてやるとなっていますし。要するに、さらにツイン空港、ツイン港湾、ツイン新幹線、そういう形でのことも含めて非常に面白い発展、要するに航空路線がある空港だというだけでない次の新しい、うちで言えば立体的な発展ということを図っていく、戦略を立てて具体化していくということが自分として課せられた課題だと思っています。

○記者
 先般、市民団体が実施したアンケートによりますと、安全協定締結の対象範囲が、県内全自治体を対象とすべきと回答した町村がいくつかありました。今回の結果を受けた知事のご所感はどういったものでしょうか。

○知事
 特定の団体のアンケートについて我々としてお話しするということはなかなか難しいと思っています。
 先ほどもお話させていただきましたけれども、今後、もし、稼働ということにあたっては、原子力規制委員会による安全性、これは繰り返し言いますけれども、安全性の確認を前提として、政府判断、このことが非常に大事だと思いますが、政府判断のもとにおいて、関係自治体の理解を得ていく必要があるということは、自分としても理解をするところでございますが、その具体的な手順や範囲等を含めて、これまでの経緯とか国の動向があるわけでございまして、そういった点、今後の検討ということにさせていただきたいと思っています。

○記者
 鹿児島県知事が7日にも川内原発について判断をされると思うのですが、同じ立地県の知事として、改めて国の役割として求めることというのは何か、教えていただけますか。

○知事
 国の役割ということでお話がございました。何よりも安全規制と安全に対してのしっかりとした国としての姿勢・対応が大事だと思っていますし、また、この間、(経済産業)大臣のところでも話をしてきましたけれども、エネルギーというのは安全保障上も非常に重要なものでございますから、どういう形でエネルギーミックスということについて、国としての現実的な方向性とか時間軸を踏まえた段取りとか、そういうことを常に意識していただいてほしいということも併せてお話をしたいと思います。何よりも一番言いたいことは、安全についてしっかりとということです。

○記者
 エボラ出血熱の感染が世界で1万3,000人を超えているという話もある中で、青森県の対応についてお伺いしたいんですけれども、今、一類感染症の受入機関の指定を目指して県立中央病院の整備が進んでいるという話もありますが、来年4月に向けての話でして、現状としてそういったリスクに対してどのように備えていらっしゃるかお聞かせください。

○知事
 県病については、このエボラというだけではなくSARS(サーズ)とかのこともありまして、急いで段取りをしていたわけでございます。何よりもやっぱり我々として、水際でということになりますので、ただ、もう水際は空港だけではなくいろんなことになってくるんだと思うんですけれども、県として今持てる資源と、それからなし得る対策ということについて、危機管理監及び健康福祉部の下において、実は内々検討という状況にあるということでご理解をいただきたいと思っております。

○記者
 具体的にもう少し教えていただけますか。

○保健衛生課長
 今、お話があったとおり、県病に第一種のエボラ等に対応できる病床を整備中ですので、それまでの間ですけれども、国と十分連絡を取りながら、全国に45の対応できる医療機関がございますので、そちらに搬入ということも考えております。特に隣の岩手県にそれに対応する病床がございまして、岩手県の方にお願いしてその辺は了承していただいているということで、一番近い岩手県を想定して対応したいと思っています。

○記者
 搬送について課題等があれば教えてください。

○保健衛生課長
 搬送方法ですが、県内の東(地方保健所)、八戸(保健所)、弘前(保健所)に専用の搬送車を用意しておりまして、感染しないような体制を取って、盛岡ですと2時間で行くと思いますので、その辺特に問題はないと思っております。


-以上-

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