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知事記者会見(定例)/平成26年9月5日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年9月5日金曜日 11時15分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 では庁議の方からお話をさせていただきます。
 第1回ソウルの達人ツアーについてでございます。
 ご案内のようにソウル便、いろんな形で、いろんなご支援をこれまでもメディアの皆さま方から、県民の皆さま方からいただいてまいりましたが、今回、9月は第1クールで、あと11月と1、3月も行うんだそうですが、達人とソウルを歩くという新しい現地集合型のイベント、ここがなかなかいいなと思ったんですけれど、ソウル市内で開催することとなりました。
 達人ツアーは、NPOの職員、要するに実際は青森の人ですけれども、NPOの職員や弘前大学へ留学経験のある韓国の方など、韓国にたいへん詳しい、いわゆる達人と共に街歩きを楽しみながら、新たなソウルの魅力を発見する内容となっております。
 また、タクシーや地下鉄の乗車体験を行うことで、ソウルでの旅の幅を広げる。それはまた韓国国内全般に対する旅のあり方が広がるわけでございますが、加えて現地の方との交流会等も開催して、韓国に友人を作っていただく。
 それから、これまで、こういう食べ方があったな、とかこういう食べ物があったな、とかこういう見所があったな、ということを、いろいろとPRさせていただく、知っていただくということで段取りをすると伺っております。リピーターの創出や草の根交流、民間交流促進を図りたいと考えております。チラシ等が用意できておりますので、よろしければ持って行っていただければと思います。
 次は美術館の関係。「生誕百年 昭和の版画師 関野準一郎展」についてでございます。
 現在、県立美術館で開催されております「美少女の美術史展」につきましては、本当に大変ありがとうございました。予想を上回る多くの方においでいただきました。感謝申し上げます。9月7日までの開催となっておりましたので、まだご覧になっていない方々はぜひ足を運んでいただきたいと思います。
 さて、今年の美術館の最後の企画展となりますが、「生誕百年 昭和の版画師 関野準一郎展」の10月4日からの開催についてお知らせしたいと思います。青森市出身の関野準一郎氏は、故郷青森をはじめ、日本や世界各地の風景、人物を描いた版画作品を数多く残し、多くの方々に親しまれております。この展覧会は生誕百年を機に、木版画による代表作をはじめ、銅版画や石版画、コラグラフなど、多様な技法に精通していた関野氏の多彩な作品の魅力を改めて紹介し、60年近くに及ぶ創作の軌跡を巡る初の本格的な回顧展となっております。何とぞ、この展覧会を機会に、県民の方々はもちろん、版画の街青森にぜひ多くの方々に訪れていただきたいと思っております。
 マスコミの皆さま方におかれましても周知方について特段のご配慮をお願いいたします。
 以上、庁議案件です。

○幹事社
 幹事社から2点。第1点は原子力規制委員会が新たに原発の半径30キロ圏外の防護対策を検討することを決めたわけですけれどもこれに関連し使用済核燃料再処理工場の重点区域の見直しが本格化することになりますが、それについての所感をお願いします。
 2点目にですね、広島の土砂災害に関してなんですが、被害が拡大した要因としまして避難勧告の遅れというものが指摘されているところですが、県として市町村に対する情報の伝達を含めた非常時の対応等についてお答え願います。併せて県内の土砂災害危険箇所数と土砂災害警戒区域の指定率、これについても教えていただきます。

○知事
 1点目の規制委員会の関係でございます。8月20日に開催されました原子力規制委員会におきまして、原子力災害対策指針で今後検討を行うべき課題としておりました東京電力株式会社福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策、UPZ外におけるプルーム通過時の防護措置実施の範囲及び判断基準等、核燃料サイクル施設に係る原子力災害対策について、原子力災害事前対策等に関する検討チームを9月から再開し検討を行うこととなったということにつきまして承知をしているところでございます。
 私ども県といたしましては、県民の安全・安心を確保するため、核燃料サイクル施設につきましても原子力発電所と同様に福島原発事故を踏まえた防災対策の見直しが必要と考えているところでございます。
 これまでも国に対しまして原子力発電関係団体協議会や県議会との共同の要望を通じまして、指針の策定に向けた検討を行うよう要請をしてきておったところでありまして、速やかに検討が進められることを望むところでございます。
 県としては、検討状況を注視いたしますとともに、必要に応じてでございますけれども、地域防災計画原子力編に反映させるなど、県の原子力防災対策の充実を図っていきたいと考えている次第でございます。
 2点目でございますが、今回の土砂災害の関連でございます。何よりも、この度の広島市における大雨等の災害につきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、大変な雨の中での捜索、大変にご苦労をされている状況のようでございますが、行方不明になられている方々の一刻も早い発見、救出を私どもとしてお祈りしているところでございます。
 そこで、県内の数字の方から話させていただきます。県内の土砂災害危険箇所は土砂災害防止法に基づく調査の結果、区域指定が必要な箇所は4,031ヶ所で、全ての箇所について土砂災害警戒区域の指定を完了しております。また、土砂災害特別警戒区域の指定が必要な3,355箇所についても指定を完了しております。
 私ども県としては、大雨により土石流や崖崩れなど、土砂災害の危険性が高まった市町村に対して市町村長が行う避難勧告等の発令や住民の自主避難の参考となるよう、青森地方気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表しております。土砂災害警戒情報につきましては、青森県総合防災情報システムにより各地域県民局及び市町村へ配信いたしますとともに、土砂災害警戒情報の発表を電子メールで通知するサービス、県ホームページ及びツイッター、フェイスブックによる配信を行っているところでございます。
 この度の災害につきましては、現在も行方不明者の捜索が行われているなど、未だ災害の全容の把握がされているとは言えない状況にあります。加えて、今回の災害を受けて、国におきまして土砂災害に係る関係法令の見直しも含め、必要な措置等を早急に検討することとされております。また、広島市におかれましても、今回の災害の検証が行われつつあるところと認識しているところでございます。
 青森県といたしましても、国における検討結果や広島市における検証結果等を踏まえまして、必要と思われる点につきましては今後の災害対応の参考とするとともに、関係機関とも連携をしながら、引き続き適切な対応ということに努めてまいりたいと考えております。
 今日は復興の会議で、防災公共等に関して、こういった関連で新しくどういう執務をやっていくかということがありましたので、この機会でございますので、県土整備部の方から少し話をいたします。こういうことを考えているということ等を少し話させていただきます。お願いします。

○県土整備部長
 今、お話もございましたが、防災公共の取組状況についてでございますけれども、昨年、一昨年と2ヶ年にわたりまして各市町村の方々と一緒に地域県民局ごとにワーキンググループを設置して、県内40市町村において、どんな施策が必要なのかといったところを取りまとめて、防災公共推進計画が全40市町村について策定が終わり、今年6月頃からホームページ上でも公表しているところでございます。
 ご案内のとおり防災公共におきましては、逃げるということをまずきちんと確保しようということでございまして、そのために、今年度から新たに防災公共に関係する情報の共有システムというものを県土整備部として新たに構築していこうというふうに考えてございます。これは、昨日も県土整備部の部内での防災訓練をやったわけでございますけれども、通常の防災訓練の中では、何かしら事象が発生した時の情報などは紙ベースでの地形図を出しまして、そこにどういった場所でどんな事象が起きているかといったところの情報を書き加えるような形でやってございます。やはりそうなってきますと、時々刻々と色んな事象が発生する実際の災害の発生時におきましては、そこに情報を書き込んでいくというのは非常に限界がございます。それを何とかしようということで、国土地理院が中心になって今、国土電子地図、いわゆる地形図の電子情報が整備されておりまして、今度は国土地理院と県とで協定を結びまして、地理院からの地形図電子データ情報を無償でご提供いただく。それに対して今度県の方では道路なり河川なりの各種施設の整備が進んだ段階において、そういった地形図を更新するために必要な情報は県からも提供する。といったようなことで双方に常に新しい情報が電子地図の中で構築されていくといったような協定を結びました。この電子地図を活用する形でその上に色んな場所で発生している情報などをオーバーラップさせるような仕組み、これが電子化されたことによりまして構築できるだろう、ということで今年度から3ヶ年程度かけてこういったシステムを構築していこうという考えでございます。
 これも最終的には県で行います災害対策本部の方にもこういった情報が速やかに提供できるような仕組みということも考えていきたいなと思っております。
 こういった形でICTを活用した新たなシステムの構築というところを今進めているところでございます。
 以上でございます。

○幹事社
 ありがとうございました。
 それでは各社、お願いします。

○記者
 江渡代議士の初入閣についてなんですけども、改めて期待している点、どういった点を期待しているかをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○知事
 何といっても、大島予算委員長という話もあるようだけれども、私どもとして大臣、しかもこの国の中枢にあって、この日本の国の一番大切なこと、今回、江渡先生の場合は国防、そして安全保障全般ということになるわけでございますが、この大きな任務、これまで副大臣、その3回の経験がございますが、そしてまた安全保障委員長としてのこれまでのこともございます。そういった経験をしっかりと生かしながら、この日本の国全体の安全保障、そのことにしっかりと対応するべく仕事を果たしていただきたいと、そう考えている次第でございます。
 また、私ども青森の立場ですと、3自衛隊あり米軍ありということで、民生安定ということについて非常に重要だということを、江渡先生は現場におられてご理解いただいているわけでございますが、そういった民生安定ということがきちんとあってこそ、安全保障ということの基本になるということも含めて、いわゆるこれまでの現場経験ということもさらに生かしていただきまして、より良い安全保障の仕組みの体制、国民からも理解をいただく体制というんでしょうか、その構築にも努めていただければと、そう考えております。

○記者
 ありがとうござます。

○記者
 今の内閣改造の関係なんですけれども、3日の内閣改造で経済産業大臣が、今度は小渕さんがやられることになったのですが、知事は歴代、経済産業大臣が交代された時に、高レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしないということを常々確認されてきたわけですけれども、今回も大臣が代わられたということで、また確認に行く予定があるのかということと、行くのであればいつぐらいになるのか目処があれば教えてください。

○知事
 核燃料サイクル政策については、今回の内閣改造で新たに就任された関係閣僚となりますと、今、お話のとおり、他は留任でございますから小渕大臣ということになりますので、私どもとして確認要請するということは我が日本の国の原子力政策、このことにさまざまな観点で関わり、また貢献もしている本県の役割、考えを理解していただく上で、要するに我々が貢献しているということとか、どういう役割を果しているかということを理解していただく上でも極めて大切なことだと思っております。
 従って、確認要請につきまして、これまでの経緯、新内閣の動向等を踏まえて検討していく、要するに、さすがにまだ日程は取れないと思うので、しかるべくいろんな意味で落ち着かれた段階できちっと私どもとしてはアポイントメント、要するに日程を要請していきたいと、そう思っています。

○記者
 知事は普段から、私たちと同じようにスーパーマーケットとかを利用されていると思うんですが、雨の影響もあって非常に野菜の値段が高くなっています。青森県だけでどうのこうのという話ではないんですが、普段ご利用されている中で、こういうことを工夫しているというお知恵があったら聞きたいのと、県内の中でも農業の施策に関して何かできることなどがあれば考えていることをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○知事
 ご案内のとおり、販売戦略をやっていることとか、県産品の愛用運動とか、非常にお願いをしています。
 従って、こういうと相手に失礼ですけれども、ちゃんとやってくれているかということを、例えばうちのトップランナーがここに納めているはずが、どういうふうにちゃんとやってくれているか、きちっとそれは見て歩いています。
 その中で、感じておりますのは、本当に葉物、野菜が非常に高騰しています。我々、青森県は季節がいつもずれるわけでございますから、その青森県内における販売、そういう野菜の値段についてもやはり上がっている状況等を見ておるんですけれども。
 だからこそ、先般、某大手さん、来週野菜のフェアを一緒にやりますけれども、野菜をどういうふうにして消費者の皆さま方に提供していくか、裾物的なものでもきちんとやれば使えますよ、だから購買をどうですかと。昨日もチェックしてきましたけれども、青森で作っているトマトですけれども、いわゆる形がきちっとして傷がついていないのはこういう値段、でもちょっと裾物的なものはこういうふうにお安くしてやるようにしていましたとか、そういった工夫をそれぞれしてくれています。
 我々、青森とすれば、こういった時期、生産体制はきちっとできていますし、流通体制もきちっとできておりますから、こういうとあれでございますが、フェアということだけでなく、通常取引というものを非常にうちはやっています。ご存じのように数字を伸ばしています。通常取引をしている方々に対しまして、適切にきちんと出していくということについては、我々、ビジネスはフェアにいこうということを、いつも青森の正直ということをやっていますので、そういったことについて発言というよりも農林部に対してそういう形で、うちはやっぱり青森の正直で全国の皆さま方に愛されるいいものを、本物を出しているんだということをこれからも貫いていこうや、ということ等をしていくことが大事だと思っています。
 それと、秋になりますが、リンゴだけでなくていろんな出来秋になりますから、土日、いろいろと活動をさせていただくんですけれども、どの場面においても今一番大事に考えていますのは、先ほど青森の正直ということを申し上げましたが、自分もフェアに行ってみてミスリンゴとか、そういう方々とも行ってみて、そしてまた幼稚園とか小学校で授業をやってみて(今日新たに)「AMT」=「青森真心伝え隊」というのを組織しました。それはどんな場面でも、私がああいう格好をして幼稚園児や小学生にも話をするんですけれども、生産者の方がビデオに出てきて、何でこういうふうに木までこういうふうに作っているのか、なんでこういうふうに赤くするのかと、本当に作っている気持ち、それからどれだけ土作りとか水のこともそうですけれど、一生懸命安全をやっているかとか。青森の生産者のものすごい熱い心というのがあるんですね。それを伝えるという仕組みを今回農林部にお願いをして、ぜひ一緒に行ってほしいと。一緒に行ってほしいというのは生産者の方にも行ってほしい。私がいろいろ言うよりも、ここで今度は生産者に、こういう気持ちでナガイモを作ったから、こういう形なんだけれどもおいしいよとか、うちのリンゴ、確かに、まあもちろん世界一のリンゴを作っていますから特にあれですけれども、どういう葉っぱの並べ方とか土の健康づくりでこういうことをしているとか、そういうことも含めてPRしていくということ、これは非常に今、大事だと思っています。
 特に、TPPとかEPAとかいろんなことが始まってきて、いろんなところからいろんなものが入ってくるわけですけれども、我々はそういったことでのトレーサビリティだけじゃなくて、作り手の青森の心を伝えたいと言っているんです。青森、真心、伝えたい、「AMT」なんですけれども、販売というよりも作り手と流通と消費者が1つの土台に乗って、「そうだよな、だから青森のもの、日本のもの、いろんな形で応援をしよう」という仕組みを構築して、新戦略なんですけれども、進めることとしています。そういったこと等を考えています。
 海外については攻めるしかないですよ。攻められていますから。アメリカとかみんな攻めているんです。やっぱりうちはとにかく品質と安全性、これを徹底して示していくということで、攻めの体制に入っているんですけれども。

○記者
 人口減少の関係でお伺いします。法整備は今後になりますが、政府として都道府県に対し、少子化対策などの柱として、地方版の総合戦略を作ることを求めていく方針のようですが、青森県として、今後、将来の人口とか出生率といった数値目標を掲げることの是非について、知事はどういうお考えをお持ちなのかお聞かせください。

○知事
 いわゆる結婚とか出生率とか、数値目標的にやることも1つの考えなんでしょうけれども、いろんな人生観というか生き方が大切にされるということも、これもこの国がそういう文化・文明というものを得てきたわけでございますから、数字というものに強くこだわって、その数字のために何かやるということではなく、私ども、例えば地域経営体というのをやっています。
 集落群、神社があってお祭りがあって、そういう基礎的な集落群ですけれども、これが崩壊しますと本当にもうダメだと思っています。そこで、地域経営体という形で皆で集まって、国が今の政策を打ち出す前からずっとこの十数年、攻めの農林水産業と併せて集落営農体を地域経営体に変えていこうということを進めてきたわけでございますけれども、そういった抜本的な、その地域できちんと経済が回って、食える、その地域でお年寄り、子どもも含めてきちんと見ていける、そういう集落体の強化というんですか、経済的にも、あるいは社会保障的にも、あるいは1つの文化的にも評価して、これを確実に守っていくという形を進めているわけです。
 うちの農業者の平均年齢が下がっているのはご存じだと思います。下がっているといっても60代ですが、だとしても、U・Iターン、要するに食えるから帰って来てきてくれて、お婿さんも連れて来てくれたりとか、そういう形も具体に出てきました。やっぱり、これは非常に地道な積み重ねだと思っています。
 それから、結婚すること、赤ちゃんを持つこと、厳しいこともありますけれども楽しさとか、そういうことも含めて社会のあり方に対し、こういういろんな考えがありますけれど、大変だけれども楽しい事もありますとか、そういったソフト的な働き掛け、そういったことを大事にしていきたいと思っていまして、数字でいくと必ず、旧マニフェスト的なというんでしょうか、数字でいくことがどれほどお互いをつらくするというんでしょうか、そう思っております。
 なかなかセンシティブな問題だと思います。結婚していただくとか、お子さんを持つとか、確かに少子化対策としての大枠はあれでございますけれども、そういったところに今度は出生率とか何とか率とかを組み込んでいくことは、自分としてはためらいながら、しかし全力で私どもとして考えられる対策、時間がたとえかかろうとも、確実に農村社会とかいわゆる農村集落等を守りながら、それが都市を守り、そして青森県として守られるという方向に施策的に持っていくということを具体化していきたいと思っています。

○記者
 安倍改造内閣発足の関係になるんですが、今後、安倍内閣の経済運営で注目されているのは消費増税です。来年10月に10パーセントに上げるかということなんですが、幹事長の谷垣さんが10パーセントのレールを敷いてあるなどと言って、そういう路線かなと思うのですが、先ほども話されたとおり、野菜が高いとか、増税後の消費の足腰が弱い中、景気が落ちる方に向かうと思うのですが、知事としては増税についてどのようにお考えでしょうか。

○知事
 元々のお約束というんでしょうか、社会保障、今、一番地方自治体を含めて、あるいはお一人お一人の国民の皆さん方も、少子高齢化の話等もあったわけでございますけが、その場面において、社会保障というものがどう安定し、確実に自分が年を取ったり、あるいは弱い状態になった時に、国家やその地域に守られるのかということが非常に大きなテーマになっていると思っています。確実に、お約束のとおり、社会保障ということを強くしていく、高めていくということをしっかりとお示しいただき、国民の皆さま方のご理解があれば進めるということ、それは非常に重要な観点ではないかと思っています。

○記者
 新幹線のことについて、開業予定まで1年半と迫りました。今、国に対してJR北海道などの陳情も活発になってきていると思います。その中で、残りの期間、県として何を課題として捉え、それに向かってどう対応されていくのか、知事のお考えをお聞かせください。

○知事
 いわゆる北海道新幹線の関連につきましては、いつも言っていることですけれども、南ばかり見るな、北に友がいるじゃないかと。しょっぱい川を挟んで、縄文、あるいはその前からずっと付き合ってきた方々がいるじゃないかと。それを進めていきますといわゆる津軽海峡交流圏のみならず経済観光圏ということで、これをどう創り上げていくことができるのかということが大事だと思っています。
 今、津軽半島、下北半島は日本の端っこという形になりますけれども、津軽海峡観光圏、あるいは経済圏、交流圏という形を、道南や我々青森だけでなく、岩手の北とか秋田の北と、皆一緒の気持ちだと思っているんですけれども、そういう形で創り上げていくことによって、新たなヒト、モノ、そして経済ということになるんでしょうけれどもカネ、その流れというものを我々として提案し、生み出していく。そしてそこに、国際定期便と、定期便が入ってきますと、それと併せて千歳であるとか仙台であるとか、あるいは遠くは関空までも実は組める。さまざまな旅行の仕組み、商品の仕組みとか。そういう形で、この津軽海峡圏域というものを、新幹線を通じてということになりますが、新幹線という鉄の道を通じて、それに海の道や空の道や陸の道ということをうまく組み合わせ、今、自転車の道というのもすごくブームで、来週台湾の方々も来ますけれども、そういったものを組み合わせることによって、我々として新たなる活動の形態、ヒト、モノ、カネが動く仕組みを作っていくこと、これが一番重要だと思っています。
 「マギュロウ」についてはイカール星人を食っちまうぐらい頑張らなきゃということです。お互いに一緒にいろんな形でやっていこうということで、例のラムダ戦略ということも進めているわけでございますが、そういったこと等を通じて、一緒にいろんなことをやって、北辺の地と言われたこの地ですけれども、さらに突っ込めば榎本武揚以来の元気をここで創ろうじゃないかというぐらいの気持ちで進んでいきたいと思っています。
 マギュロウも何かの機会に取り上げていただければと思います。

○記者
 アン・ファン号の件について、その後対応の進展や県としての考え方等あればお願いします。

○知事
 我々としても当然、きちんと要求書を出して対応しています。具体のところを少し担当の方から話をさせます。

○河川砂防課長
 8月10日に海岸法が施行されて撤去命令が出せるようになりました。この撤去命令に従わない場合、行政代執行が出来ます。大きく前進したわけでございます。今何をしているかと言いますと、アン・ファン号は中国人3人の船主の共同所有でございまして、現在、その所在を把握するために、いろいろと外務省にお願いしているという状況でございます。ここからもうしばらく時間がかかりますのでお待ちいただきたいと思います。以上です。

○知事
 撤去に向けて、着々と段取りに入ったということだけは申し上げたいと思います。

-以上-

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