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知事記者会見(定例)/平成26年4月30日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年4月30日水曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 庁議関係、1件でございますけれども、「青森県子ども・子育て支援推進本部会議」につきまして、今般、県民の子ども・子育て支援を推進する体制の見直しを行い、庁内の連携体制の強化を図るために、「青森県子ども・子育て支援推進本部」を設置し、本日、庁議終了後に第1回会議を開催しました。
 県民の皆様方が安心して子どもを産み育てるための家庭での子育て支援や、働きながら子どもを育てるための仕事と子育ての両立支援などを目指して、本県の次世代育成支援行動計画である「わくわくあおもり子育てプラン」が策定されてから9年が経過します。この間、本県の合計特殊出生率は平成22年、23年と若干持ち直しましたが、依然全国平均を下回る状況が続いています。
 青森県の未来を創造する子どもたちは、私たちの宝であります。そして希望であります。また、子どもたちが笑顔にあふれ、健やかに心豊かに育つための支援は、未来への大切な投資であると認識しています。
 本日の会議では、私から、県民の結婚や子育てを社会全体で支援し、未来の青森県づくりの原動力である全ての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指して、各部局が主体的に取組を進めていただくとともに、全庁一丸となって連携・協力を一層深めるよう指示いたしました。

○幹事社
 先日オバマ大統領が来日されました。TPP交渉は合意できなかったということだったんですけれども、これについての所感をお願いします。
 もう1点は、3月に国立社会保障・人口問題研究所が示した2040年の(青森県の)人口見通しで、2010年比でマイナス32.1%となっています。(全国で)二番目に下げ幅が高い状況となりましたが、これについての所感をお願いします。

○知事
 まず1点目でございます。
 去る4月24日に日米首脳会談とその後のTPPに関する日米閣僚協議が行われ、25日の日米共同声明では「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。このような前進はあるものの、TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。」との発表がありました。
 しかしながら、具体的にどのような話し合いがなされたのか等は不明であることから、憶測に基づく個別具体のコメントは差し控えたいと思いますが、これまで申し上げてきたように、国においては、国民的議論を尽くすとともに、拙速な判断を行わないよう慎重に慎重を重ねて対応すべきであると考えています。
 したがって、国に対しては、引き続き、TPP協定が地方経済や国民生活に与える影響等について十分な情報提供を行うとともに、農林水産分野における重要品目の関税を維持するなど、我が国の農林水産業の将来にわたる持続的な発展に万全を尽くすこと、そして、守るべき国益を断固として守り抜くことを強く求めるものであります。
 このことについては、去る4月17日に本県の地方六団体と青森県農業協同組合中央会で内閣官房TPP政府対策本部に対して行った緊急要請活動の際にもしっかりと要請してきたところでございます。

 もう1点目でございます。
 人口減少は、本県が直面する最重要課題の一つと受け止めています。  
 本県は自然減少と社会減少の2つの要因により人口減少が進んでいます。特に進学や就職を契機とした若年層の県外流出は、これから結婚・出産する世代の減少に直結しており、少子化と人口減少のテンポを早める要因ともなっています。
 このため、これまでも流出が進む若年層の県内定着を図るべく、本県の得意分野を生かした、例えば「攻めの農林水産業」を推進していく。そのことによって地域経営体というものをつくって、新規就農やUIターンを進める施策であるとか、あるいは戦略的な企業誘致の展開ということをかなりの数をしてきました。あるいは積極的な起業・創業、ファンド等を創っての施策や、要するに産業・雇用の部分がどうしても関わってくるわけでございますから、この雇用の創出拡大に取り組んできたわけでございます。
 その結果、昨年の年間有効求人倍率が過去最高となるなど、雇用改善が具体の形となって現れてきているところです。

 また、「青森県基本計画未来を変える挑戦」では、課題を伸びしろの大きいチャンスとして捉え、分野横断で取り組む3つの戦略プロジェクトの1つ目に「人口減少克服プロジェクト」を掲げました。課題解決に向けて全庁一丸となって取組を進めていくこととしています。
 具体的には、結婚支援やUIターンなどの取組の更なる強化のほか、アグリ・ライフ・グリーンの成長3分野と観光関連産業の振興に重点的に取り組むなど、若年層の方々の県内定着や、大学進学、就職等で流出した人財が本県に戻って活躍できる環境づくりに更に力を入れていきたいと思っています。

 また、これも直接的な課題になるのですが、「健康長寿県プロジェクト」にしっかりと取り組まなければという状況です。本県の大きな課題、40代・50代の元気づくりのことが大きなテーマになるわけでございます。人口減少を押しとどめる上で重要なプロジェクトになるものと考えており、関係部局がこれまで以上に連携して事業展開することにより、人口減少に歯止めをかけていきたいと考えています。

○記者
 原子力災害についての地域防災計画の見直しと避難計画の策定のことでお尋ねします。
 東通原発については、周辺自治体で避難計画の策定まで進んでまして、今月避難シュミレーションが公表されたと思うんですけれど、六ヶ所の再処理工場については国の指針が見直されないまま、防災計画の見直しも避難計画の策定もされない状態が続いています。事業者側は10月の再処理工場の完成を目指していますが、知事はこの現状をどのように感じられているのかというのが1点と、今後国への働きかけも含めてどのように取り組んでいかれるかの2点をお願いいたします。

○知事
 一体の話になると思うんですけれども、要するに国からの、言い方は変ですけれども3キロなのか5キロなのか、そういうところも含めて、示される部分が示されていかないと、やはり地元の六ヶ所(村)、あるいはその周辺としてもいろんな防災と避難の計画については、なかなか取り組めない、範囲がないとさすがに、ということになりますので、国として早期にこういったものについてのお話をいただければと思っている次第でございます。
 担当部で何か補うことがあれば。

○環境生活部長
 若干、補足して申し上げますと、国におきましては日本原燃等から申請を受けて、今現在、適合性審査を行っているところでございますので、言ってみれば、過酷事故の設定との関係ともいろいろリンクする部分がございますので、そういった審査の状況等も合わせながら、県としては厳格かつ迅速な審査というものをお願いしてきたところでございます。

○記者
 今月に入ってPED(豚流行性下痢)が流行しています。特に今日また新たに、発症が確認されるということがあって消毒に力を入れているとは思うのですが、なかなかまだ功を奏していない状況だと思うのですがその点についてご認識をお願いできますか。

○知事
 ワクチン、国等で手配云々ということになっているんですけれども、要するに、感染の経路、何事もやっぱり、ウイルスとか菌とか、経路とかその辺が非常に分からないというのが、しかも、青森県内だけでなく全国一斉にワーっとなっていますでしょう。それぞれ、どうやっても感染経路が分からないということが非常に問題というか課題となっていると思っています。
 そういったところを含めて農林部の方から少し、これは大事な案件なのでご説明申し上げます。

○農林水産部長
 今、お話があったように感染ルートが解明されていない中、本病の蔓延防止を図るためには、農場やと畜場など、それぞれで徹底した防除対策が必要です。県では発生農場での豚の移動自粛やと畜場出荷時の搬出車両の消毒の徹底に加え、と畜場での発生農場と非発生農場の車両出入口や搬入時間などを工夫し、交差汚染の防止をしていくこととしています。さらに本病が、東北各県に蔓延していることから、東北各県が連携をとって感染ルートの解明などについて早急に要望していくこととしています。以上です。

○記者
 方針は今ので理解できましたけれども、国への要望、ないしは県民への呼びかけというのがあれば伺います。

○知事
 国への方は、もういろんな形でやっているわけですけれども。この病気そのものは全然人間とは関係のない、しかも子豚に限定した部分でございます。
 そういうわけで風評的というんですか、全然豚肉については全く心配ありませんので、自分も昨日、しゃぶしゃぶをして食べましたけれども、全く心配はありませんので、食べるということについては心配はないんですけれども、ともかく、生産者の皆様方、豚の生産(者)の皆様方に対しましては、私どもとしても国ともそういったことで、いわゆる感染経路をしっかり、国としてもこれは本当に全国的な課題ですから、しっかりと解明するためのことについて、あるいはワクチン等についての手配等について、しっかりと対応を進めていきますので、基本的に、まず何よりも先ほど部長からも話をさせていただきましたけれども、消毒であるとか、様々な、絶対に自分のところから外に増やさない、自分のところに持ち込ませないと、そのための徹底につきまして全面的なご協力をお願いしたいと思っています。

○記者
 先日、青森港に入港した、ダイヤモンドプリンセスに関してお伺いしたいのですが。
 最終的に、沖館埠頭に入港したということで、県の安全基準だと(新中央埠頭に)入港できるというケースだったと思うのですが、それが船長の判断で最終的に沖館埠頭に入港したことについて知事はどう受け止めているのかということと、今後の対応があればお聞かせください。

○知事
 私の方からと、後ほど若干部長の方から話をしますけれども。
 もう何よりも前回、来なかったということがあったので、とりあえず雨が降ったりとかちょっと風があったんですけれども、とにかく来たということ。沖館であろうが新中央埠頭であろうと、というとあれですけれども、とにかく我々としては一生懸命誘致をしてきたという思いがございますので。まあ、その前、サン・プリンセス号が新中央埠頭に入ったわけですけれども、この11万6千トンという、乗組員を合わせて4千人近い船が青森港に着いたということは非常に画期的なことだと思っています。
 私どもとしては、このこと、国際観光戦略等を進めているわけでございますが、海外の皆様方に青森空港という空の港もそうですけれども、海の港からたくさんの皆様方が私どもの青森というものを具体に(見ていただき)、特に今回、弘前の桜が良かったものですから大変ご好評等を、ものすごく帰ってきた方々にお褒めをいただきました。非常にきれいだったと。青森ってすごいいいところだと。しかも、観光地がそれぞれ、我々の弘前にしても白神に行くにしても十和田、八甲田に行くにしても、朝入って夕方に出て行くわけですけれども、非常に近いので、どちらにでも展開できるということ等を含めてお話をいただきました。
 こういったことが非常に大きな我々としての未来に向かって観光戦略を進めていく上で、あるいは国際戦略を進めていく上で、非常に大きないいきっかけとなったと思っていますし、例の津軽海峡の優位性についていろいろお話をさせていただいてきたわけですけれども、今年だけで3万人くらい、この船だけでも来ると。寄港数、他の小さな船を含めて、小さいというと失礼ですけれども、他の船も数万トン級ですから大きいわけですけれども。
 そういったことで、我々の港群が、青森港だけでなくて港群が積極的に使われるということは、非常に嬉しく思っています。
 今回の場合、大きさということもあり、一回目ということもあり、非常に慎重に対応したことにおいて、我々の調査においては可能性ということが十分大丈夫、大丈夫という言い方はあれですけれども、可能性はあるということでしたけれども、むしろ確実に着ける方に着けたということだと思っています。
 それらを含めて、部長の方から話をさせます。

○県土整備部長
 それでは、今回の入港を踏まえての今後の対応だと思いますので、それについて答えたいと思います。
 今回、船長の判断により、入港は、新中央埠頭は少し厳しいかなということで、沖館埠頭になったわけでございます。ただ、基本的には我々としても、昨年度委員会を開いて一定の条件が満たされれば安全な入港は可能だという報告をいただいておりますので、また次回入港の話があったときにも基本的には新中央埠頭のほうに着けてくださいと要請をしたいと思います。ただ、実体的には船の規模に対して、かなりタイトな埠頭になってございます。どうしたら安心して入港できるのか、船長さんの意見も聞いて、そういう面での環境整備ということは考えていきたいと思いますし、また、昨年度の報告書でも岸壁前面、マイナス10メーター以深の水深ですね。前後、この船ですと10メーターぐらいの余裕しかないわけです。そういうことでできれば可及的速やかに拡幅できるのであればそうしたらいいのではないかという報告もいただいておりますので、そこについては、国の方とも相談していきたいと思っております。

○記者
 一つ質問が戻ってしまうのですが。
 PEDの関係なんですけど。
 消毒の徹底が基本だと思うのですが、岩手県などでは消毒費用の助成に対して県で上乗せをして助成しているような例もあるんですが、青森県としては独自にそのような支援策というのは考えていらっしゃるでしょうか。

○知事
 今後の展開についてということであります。担当部の方から補わせます。

○農林水産部長
 まだこのPED。拡大が止まっておりませんので、ある程度収束してどういうふうな手立てが必要になるかというものを総合的に検討していきたいと思っております。

○記者
 縄文遺跡群の世界文化遺産登録の件なんですけれども、今年度は登録の候補として、先行して長崎の教会群が選ばれるのではないかという答申があったという報道が先日ありましたけれども、この件について知事の方でどういう情報を持っているのかというか、どういう認識であるのかということが一点と、もし、それが長崎であるとすれば16年の推薦をめざしてきたという今まで進めてきた方針、それが先送りになるということにはなるのですが、今後の活動方針など、現時点でお考えをお聞かせ願えればと思います。

○知事
 4道県の北海道、北東北の縄文遺跡群の登録目標、この間、2月28日に例の会議を開催して、推進本部で、文化庁からいろいろな課題、これがありますよと、いろいろ出たんですけれども、そういったことを克服して、解決して、直近の機会での推薦をめざして取り組むということで4道県含めて非常に意気軒昂に一致したところでございました。
 私どもとしてはということになるんでしょうけれども、縄文遺跡群、やはり世界遺産暫定一覧表に平成20年に載せていただきましたけれども、非常に価値はあるということ、世界遺産として本当にふさわしいと自分達としても確信をしていますし、首都圏等でのいろんな会を開いても、一般の、都内の方々でしょうか、いろんな方々が集まってきてくれて、このすばらしさということで一生懸命皆さん、おっしゃってくれています。大変うれしいです。
 実は、今年度から文化審議会の部会に新設される小委員会というものができまして、そこで提案自治体からのヒアリングを行うということが出てきました。ですから、逆にそういった場を積極的に活用して、縄文遺跡群は世界に類例のない顕著で普遍的な価値であるということを積極的にアピールすると。むしろ、積極アピールの場を今度いただけるようになったものですから、引き続き、そういった場において1年でも早い世界遺産登録をめざすと、そういう姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
 もし(教育庁の)文化財保護課長が来ていれば、ここで決意を(話してもらいたい)と思ったんだけども。

○文化財保護課長
 今回、審議会では、今、知事から説明がありましたように、提案自治体からヒアリングを行った上で今年度の推薦について決定していくということになっておりますので、6月から7月にかけてのヒアリングに向けて今準備を整えているところでございます。

○記者
 最初の質問とも関連するんですが、東通原発の重大事故を想定した避難時間の予測が出たんですけれども、知事のそれに対する率直な感想と今後取り組むべき課題というものをお聞かせ願います。

○知事
 ご案内のとおり、踏切とか交差点とか、そういった場所でしっかりとした誘導ができると実はものすごく(避難時間が)短縮するということもむしろ今回調査をすることで分かりました。
 我々としては、これまでも様々なパターンを想定して、どんどんより過酷なパターンにしているんだけれども、訓練、シミュレーションだけじゃなくて、実際の地元からの避難訓練等、ヘリも使ったりとか、バスを使ったりとか、あるいはスクリーニングとか、さまざまやってきたわけですけれども、そういったことをしっかり積み重ねていくということが大事だと思っていますし、逆に言えば、避難誘導をさらに縮めるための具体の訓練、シミュレーションも含めてですけれども、そういったことを強化していくということが大事だと思っています。

○記者
 米軍の無人偵察機グローバル・ホークの関係で、2点お伺いしたいんですが、国交省(国土交通省)が5月1日からの航空情報で、三沢周辺を飛ぶ民間機に対して注意を呼びかける情報を出しているので、これについての所感を1点と、もう1点は、今後、安全保障の分野で無人偵察機に限らず無人機の利用が増えていくかと思うのですが、日本の航空法でのルールが非常にあいまいなところがありまして、それについてどのような制度を国に求めていくのかお伺いしたいと思います。

○知事
 国交省(国土交通省)が、4月17日、三沢飛行場周辺の空域を有視界飛行方式で飛行する航空機は、航空管制官にグローバル・ホークの運航の有無を確認するよう、航空情報を出したというふうに伺っていました。
 グローバル・ホークの飛行予定時間は、飛行の都度、随時の航空情報(ノータム)により通知され、その通知された時間内に指定された空域を飛行する航空機は、航空管制官に自機の位置等の運航情報を連絡し、その指示を受けることにより安全を確保するということになっているようでございます。そういった空の世界のルールと手続について、それぞれ空域を通る方々はしっかりと自覚して守っていただくことが非常に重要だと思っております。
 航空法について、確かに人が乗らない農業用のラジコンで農薬を撒くとか、そういうのとは別のサイズ、別のもののようでございますので、これは国としても、おそらく近々、法的に必要な部分、段取りというんでしょうか、そういうことについては取りかかるのではないかと想定するところでございますが、むしろしっかりとそういった部分を含めて、法的に穴がないようにというんですか、そのことについては国としてしっかりしていただければと思っております。

○記者
 教育委員会の制度改革についてお聞きしたいんですけれども、今国会で既に改正案の審議が始まっていまして、要は首長と教育委員会の関係が焦点になってくると思うのですが、知事ご自身は改革案をどのようにご覧になっていて、あるいは現状の首長と教育委員会の関係というのをどういうふうにお感じになっておられるかお聞かせください。

○知事
 前々から申し上げてきたんですけれども、常に教育という部分については独立性、要するに政治的独立、あるいは人材育成、教育という分野については、常に中立的な状況が好ましいということで自分自身は対応をしてきたわけでございますし、どういう制度下になろうとも、そういったことが非常に大事なことではないかと私としては思っています。

○記者
 もっと言えば、改革自体を知事ご自身は必要だとお考えなのかどうかお聞かせください。

○知事
 議論がさまざま出てきた中で進められたということ、あるいは審議状況になっているということであれば、現状に合わせた考え方とか、いろんなことが必要とされているという意味で、国会等で審議になっているんでしょうけれども、私とすれば、どういう場面、どういう形であろうとも、ともかく教育の中立性ということがしっかりと担保され守られるということ、例えば首長が(教育長を)任命するという状況になろうとも、それについての中立性をしっかりと、むしろ任命する側が意識すること等が重要になってくるのではないかと思っています。

-以上-

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