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知事記者会見(定例)/平成26年4月2日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年4月2日水曜日 11時30分から12時5分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 まず、「青森県基本計画未来を変える挑戦」についてでございます。
 昨年の12月に策定されました、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が、新たな年度の始まりと共にスタートいたしました。
 本県の未来を変える第一歩を踏み出すに当たり、県民の皆さま方と理念の共有を図っていくため、基本計画の冊子を作成いたしますと共に、シンボルマークを作成をいたしました。 
 「青森県基本計画未来を変える挑戦」は、2030年のめざす姿の具体像として、青森県の生業と生活が生み出す価値が、世界に貢献し、広く認められている状態、いわゆる世界が認める青森ブランドの確立を掲げております。
 このめざす姿に、県民の皆さま一人一人から共感をいただき、それに向けて自ら挑戦していこうという気持ちになっていただく、いわば響く計画として作成したという思いもございます。
 冊子はそのメッセージを発信していく、最も重要な媒体となるものでございます。
 こうしたことから、表紙には、計画の理念のシンボルマークを大きく示しております。
 シンボルマークについて、簡単にご説明いたします。
 左上のグレーの四角は、青森県の抱える課題や、本県の有するさまざまな素材を、赤い丸は本県の強み、本県の生み出す価値が結集した姿を現しております。
 グレーの四角を県民全体で、明るい丸の方に磨き上げていく、つまり強みや価値で溢れる青森県に変えられるという計画の基本コンセプトであります「強みをとことん、課題をチャンスに」を表現したものとなっております。
 また、このコンセプトのもと、県と県民の皆さま方が一丸となって自らのめざす姿に変えていくことを表現するため、赤い丸はフリーハンドで描いています。
 もう一つの意味合いとしては、四角と丸以外の部分をよく見ますと、実際は青森県の形ということになりますけれども、青森県の姿が浮かび上がり、中央の赤い丸が日本をイメージさせることから、世界の中でジャパンブランドの普及とともに、青森ブランドを確立していく取り組みのシンボルとなるものでございます。
 県ではこの計画に掲げるめざす姿の実現に向けて、このシンボルマークのもと、県民の皆さま方の力を結集し、県を挙げて一丸となった取り組みを進めていきたいと思っておりますので、今後とも皆さまのご理解、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

 (続きまして)、経済白書でございます。
 この度、平成25年度版、青森県社会経済白書を刊行いたしました。
 本県経済の動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することが重要と考えますことから、毎年、本白書におきましては、世界経済、日本経済の全体的な動向と、毎月公表しております青森県経済統計報告の年次版として、本県経済の動向を分析記録をいたしております。
 また、特定テーマにつきましては、毎年その時々の重要な課題を特定テーマとして選定をしておりますが、今回は昨年度に引き続きまして、人口減少をテーマといたしましたが、その中でも、空き家や買物弱者対策、地域コミュニティの衰退といった住民生活、この面に着目し、過疎地域でなくて、都市部も意外とこういう状況がありまして、都市部にもスポットを当て、課題解決を通じた地域の成長、新たな事業展開の可能性、今後の集落対策における行政の関わり方など、多角的に分析提言を行っております。
 この白書が県民の皆さま方にとりまして、本県の社会経済及び今回の重要課題の取り組みや展望などを御理解いただく一助となり、さまざまな活動を進めていく上でも、少しでもお役に立つことを願っております。

 続きまして、生物多様性の関連でございます。
 本日の庁議におきまして、青森県生物多様性戦略についての報告がございました。
 これは、本県の豊かな生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標と、総合的かつ計画的に講ずべき施策についてとりまとめたものでございます。
 「知る・生かす・守る」これを三本の柱として掲げ、県民の皆さま方と一体となって取り組みを進めていくこととしておりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 続きまして、観光戦略及び輸出戦略の策定についてでございます。
 観光戦略、輸出戦略それぞれでございます。
 この度青森県観光国際戦略推進本部では、平成26年度から30年度までを期間といたします、新たな観光戦略及び輸出戦略を策定いたしました。
 今後の北海道新幹線開業や、海外からの観光需要の拡大により、本県観光は大きく飛躍するチャンスの時期を迎えております。
 このため、新たに策定しました、「未来へのあおもり観光戦略セカンドステージ」では、本県の観光ステージを、回復から成長へとステップアップさせ、本県経済の活性化を図るため、今後5年間で国内外から選ばれる観光地となることを目指しまして、「住んでよし、訪れてよし」の魅力ある観光地域づくりや、受け入れ体制の整備などにより、観光客の満足度向上を図り、本県観光の競争力を高めていきたいと考えております。
 また、青森県輸出拡大戦略におきましては、少子高齢化による人口減少を背景といたしまして、国内市場の縮小が避けられない中、本県経済の安定的発展のためには、積極的な外貨獲得が重要でありますことから、関係機関の役割分担を図り、民間活力を活用しながら、本県の優位性を活かした安全・安心・高品質な県産農林水産品や、県内企業の特徴的な商品、サービスの海外有望市場への販路拡大を強力に推進することといたしております。 
 これらの両戦略に基づき、官民挙げて積極的に取り組んでいきますので、何卒皆さま方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、春のクリーン大作戦でございます。
 小さな親切運動青森県本部におきましては、本県を訪れる皆様が、地域の人々と触れ合い、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができるよう、環境美化を進める運動を展開しており、その一環として春のクリーン大作戦を今年も実施をいたします。
 第20回の節目を迎えます今年は、4月19日土曜日の午前8時から、青い海公園をメイン会場といたしまして、清掃活動を行います。
 報道機関の皆さま方におかれましても、県民の皆さまの積極的な参加に向けて、周知にご協力をお願いいたします。

 続きまして、美術館の関連でございます。
 先程開催しました庁議におきまして、県立美術館の平成26年度、最初の企画展「あなたの肖像・工藤哲巳回顧展」の報告がございました。
 五所川原出身のお父さんを持ち、津軽で育った工藤哲巳は、1950年代から60年代の激動の時代に、日本のアートシーンで活躍し、その後パリに移住をいたしまして、国際的な評価を受けたアーティストでございます。
 没後20年経ちまして、今でも色あせない作品が改めて評価されており、フランスやアメリカでも大規模な回顧展が開催されております。
 今回の展覧会は、大阪の国立国際美術館、東京国立近代美術館との共同企画によるものでございまして、県立美術館収蔵の42点の他、ニューヨーク近代美術館など、国内外から集めた作品など、約200点の作品を展示し、工藤哲巳の全貌を紹介する大回顧展でございます。
 青森ゆかりの作家でございます工藤哲巳の展覧会が、これほど大規模に開催されますのは、極めて貴重な機会でございますので、県民の皆さま方にも是非ご覧いただきますよう、マスコミ各位におかれましては、周知方について宜しくお願いします。
 4月12日から6月8日(の開催)ということになっております。

 続きまして、第三次の青森県DV防止・被害者支援計画でございます。
 この計画は、第二次の計画期間が25年度で終了いたしますことから、また、配偶者に加え、生活を共にする交際相手からの暴力及びその被害者について、法律を準用することにより、適用範囲とする等の法改正が行われたこと、同改正に伴う、国の基本的な方針が改正されたこと、さらに本県の現状等を踏まえて、現計画を見直しし、策定したものでございます。
 県では今後、市町村を始めとする関係機関との連携をさらに強化しながら、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援のため、DVに関する正しい理解の普及と予防啓発、被害者を守るための相談や保護、さらに、被害者の自立支援など、この計画に沿って各種施策を展開し、県民の皆さま方が安んじて、そして輝いて生きられる生活創造社会に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 もう一つ、急ぎのお知らせがございますが。気象庁によりますと、本日4月2日午前8時46分、南米チリ北部沿岸でマグニチュード8.2の地震が発生したということでございます。
 この地震により、太平洋の広域に津波発生の可能性、まだ可能性ということでございますが、日本への津波については現在調査中でございます。
 この付近におきましては、平成22年2月27日にマグニチュード8.8の地震が発生し、本県にも津波が到達したという経緯がございます。
 県といたしましては、今回の地震により、津波に関する注意報等が発表されることも視野に入れながら、情報収集に努めるなど適切に対応していく所存でございます。
 また、チリ北部には、高さはまだしっかりとあれでございますが、津波が到達したということであり、マスコミの皆さま方にも注意喚起の協力方、宜しくお願いしたいと思います。
 また、この22年の時に、皆さん見に行ったりとか、そういう状態がございまして、そういうことは是非、具体に注意報とかそうなった場合ですけども、見に行くということについては是非避けていただきたいということを、強力にこれは県民の皆さま方にお願いを申し上げたいと思っております。
 以上でございます。

○幹事社
 ありがとうございました。それでは、幹事社からの代表質問をさせていただきます。
 先程も新計画についてご説明いただいたところですが、4月、新年度入りまして、消費税の増税だったりとか、それこそ国のエネルギー基本計画が4月中にもと言われている中で、新年度をスタートの4月、大事な月にもなっております。
 そういったところを含めまして、改めてという形にもなりますが、新年度に向けての知事の抱負をお聞かせください。

○知事
 私どもにとりましては、新年度、昨日からスタートいたしましたが、特に今年はこの「(青森県基本計画)未来を変える挑戦」これがスタートしてまいります。
 また、併せて行財政、これをしっかりと。行財政基盤の安定なくして県政なしと申し上げておりますが、この行財政の改革、このことにつきましても、またスタートということになるわけでございます。
 何よりも自分といたしましては、どの場面でも産業雇用ということを青森県政の一番の課題、そして命を守る仕組みづくり、短命県という課題がございますから、これを話し続けてきたし、またそれに合わせた施策を進めてまいりました。
 まだ、今後、多分来週かどうかになると思うんですけれども、例えて言えば企業の誘致増設等につきましては、これを申し上げるとなんですが、金矢工業団地に20数年ぶりに木材の加工施設、これはしかしながら、先般の私共、県民の皆さま方に大きな御心配をおかけいたしました、造林の、山の関係の課題がございましたが、その解消にも少しでも役に立っていくということ等を含めて、規模としては非常に大きな規模の(ものに)今後なっていく可能性のある木材加工工場というものが今後できてまいります。
 また、併せて企業の誘致増設も、自分自身積極的に、いわゆるトップセールス、いろんな物販の合間にも企業等を訪問しているわけですけれども、そういった形でしっかりと、こういった青森県の産業雇用施策ということを進めていきたいと思っております。
 しかし、誘致増設だけではなく、永年、準備段取りをし、着実に進んできた六次産業化部分であるとか、いわゆる起業創業という部分。要するに県内の資源を使って、県内の方々が、県内の資本も含めて人手も含めてということでございますが、こういったそれぞれに経済活動、経済を興していくということを、また盛んにしていきたいと、そう思っております。
 特に攻めの農林水産業もサードステージに入りますから、六次化部分も含めての、さらに強い打ち出し。国内外の戦略ということも、さきほども発表させていただきましたけれども、これも踏まえて進めていきたいと思っております。
 また、短命県返上ということは、大変に大きな課題でございます。
 そのためのさまざまな準備行為、医師を確保する段取りとか、今年は看護師の方々をいかにしてさらに定着させていくかとか、或いは福祉関連の施設の方々を含めて、どうこれから育てていくかとか、そういったいわゆるこの方面のロジ(スティクス)ということになりますけれども、それの準備を続けてきたわけでございますが、昨年来、短命県返上ということで、メディアの皆さま方もそうですが、金融機関であっても、ちゃんとやったところを金利でみるとか、そういういわゆる働く場、職場それぞれも含めてですね、総合的に、保険の業界の方々とも提携しましたけれども、総合的に命を皆で守る仕組み、要するに短命県返上して、健康で長寿な青森にしていこうというチャレンジが、至るところで、それぞれのできる形で始まってまいります。
 これをしっかりと後押ししていくということだけでなく、我々として計画的に、今、下北でモデル的にやっておりますけれども、計画的に子供達から高齢者に至るまでの健康づくりということを、どう進めていくかということをしっかりと自分としてはスタートさせていきたいと、そう思っております。
 また、ANAと、要するに我々として進めてきた、これもロジ(スティクス)ということで、観光戦略においては非常にロジ(スティクス)が大事なわけでございますけれども、北海道新幹線の準備としてのDC(デスティネーションキャンペーン)の指定も受けました。
 我々青森県と道南ということでございますが、これに向けての準備ということも、しっかりと、前回何といっても不完全燃焼の思いがあるものですから、進めていかなければいけないと、またそれをこうバックアップするかのように、ANAによる伊丹(線)と札幌(線)ということでございますが、これまた7月に復活してまいります。
 それから道路。先般八戸の南環状道路とかも出来てまいりましたけれども、これはもう三陸復興国立公園に至る非常にいい道筋になるわけですけれども、そういった様々に周辺環境、ロジ(スティクス)も含めて、或いは今後、観光の青森という有り方も含めて、民間の方々も含めて、今進もうとしております。
 こう言ったことについての、対応、段取りもしっかりとしていきたいと思っています。
 そして、度々先般の記者会見では特に注目をいただきましたが、特A米、これはもう特A米として確実にこれを生産するということが大切でございますが、我々青森県内だけで、特A米だと言っていてもしょうがない。
 これまでの総合販売戦略或いはまるごと情報発信とか、さまざまに私ども新しい形で青森県を発信してきました。
 この特A米の発信ということについての段取り方も非常に重要なことになってくると思っております。
 我々青森県には、強み、本当に様々な強みがあります。
 その一方で非常に繰り返し申し上げますけど課題がございます。
 だからこそ強みをとことん生かし、課題をチャンスに変えていくと、そのことを4月1日から前に向けてしっかりとスタートしていきたいと思っています。
 繰り返し申し上げますが、チャンス、チャレンジ、そしてチェンジということをスタートしていくと、その思いでおります。
 以上です。

○幹事社
 ありがとうございました。それでは、各社どうぞ。

○記者
 原子力の質問を二つほどさせて下さい。年度末にですね、各電力会社が電力供給計画を発表したんですけれども、青森県内でも原発を立地している東北電力、東京電力、Jパワーさんが、それぞれ原発の見通しを示しまして、いずれも未定ということで、東日本大震災以降3年連続未定になっているんですが、未定となっていることについて所感をお願いします。

○知事
 それぞれ未定ということで出たわけでございますけれども、実際に原子力発電所と具体的な再稼動というのかな、見通すことを今規制庁でいろいろありますし、という段階でございますから、困難な状況であるというふうに、各電力会社関係者等から出されたことにつきましては、まさにそういうことだと思います。
 具体的に供給力として計画に盛り込むことができないということ、しかしこの、本当に今後の日本のエネルギー計画全体というんですか、要するに非常に高く油とかガスとかを買っている状態ということ等もございまして、そういったことを含めて、非常に大きな今後ともこのエネルギーの安定、しかもいかにコストが下がっての供給ということは、非常に大きなテーマになってくるものでもあると思っております。
 国におかれましても、しっかりとしたエネルギー基本計画、まだ出されてないんですけれども、等を含めてどういったエネルギー構成をどのようにしっかりと将来に向けて、現状を踏まえて将来に向けて進めていくかということが重要になってくるのではないかと思っていました。

○記者 
 あと一点、明日の話で恐縮なんですけれども、報道等でご存知だと思うんですが、函館市がですね、大間原発の建設中止などを求めて、東京地裁に提訴する予定なんですけれども、被告はJパワーさんと国ということで、青森県は直接は関係ないんですけれども、原発の立地県としてですね、今後まず提訴ということへの所感と、これからの情報収集だとか、何か対応することとかがあればお知らせください。

○知事
 毎回これ同じことになってしまうかもしれないんですけれども、それぞれの、特に今回は函館市の対応につきまして、青森県としてコメントする立場ではないと思っておる次第でございます。
 ただ、私どもとしても大間原発ということに関連するだけでなくて、原子力施設ということは、何よりもこの安全の確保第一でございます。
 この原子力規制委員会による新規制基準の適合確認とか、そういったこと等がですね、しっかりと行われるとか、やっぱり安全ということについて、しっかりとしたことが基本となるということについては、思いとしてはございます。

○記者
 昨日から消費税率が8%に引き上げられましたけれども、県内でも、これから買い控えの反動とかそういうものがでてくると思われるのですが、知事として税率の引き上げをどのようにご覧になって、今後の県内の景気が冷え込んできた場合に何か県として対応する用意があるのかお聞かせ下さい。

○知事
 消費税率が上がるということで、私どもいろんな販売取引とかがあるものですから、その関連もあって、どういうふうにやっているのか見に行ってきましたが、3月31日、特に週末は、お客さま方それぞれ大変沢山買物してらっしゃるなということも、自分としても確認してきたところでございます。
 今後、やはり一定の買い控え等々があって、県経済、あるいは私どものようにとにかく販売戦略をやっている者にとりましては、今後どういった形で、生鮮品は長くおけませんから必ずまた回っていくわけですけれども、六次化産品とかさまざま持っている私どもとして、今後ますます品質やその他を含めて、青森産品の良さを打ち出していくということが販売の部分であるんでしょうけれども、県内の一般の生活者・消費者の皆さま方にとりましては、今後、それぞれがそれぞれのいろんな選択をしていくことになると思います。
 しかしながら、社会保障ということに確実に使われるというふうに政府は話しているんですが、着実に社会保障に今回の税収というものが使われることによって、安定・安心して歳をとっていけるということ、あるいはどういう状態にあっても、国として支えていくという仕組みが明確にもっともっと提案されることによって、逆に、預貯金も大切ですけれども、それを使うということにも繫がっていくような施策を、国としてさらに進めて欲しい。要するに、明確にこの国は消費税について、また来年もあるわけですけれども、明確にこの消費税等で、絶対にその日本の国の人たちの安心の老後、あるいは病気になったりいろんな状況になっても、守っていくんだという姿勢をものすごく強く出していただくことがまず何よりも大事だと思っています。
 また、県としては、我々としてできる経済対策とすれば、今日も話していたんですが、予算成立しましたので、とにかく早くどんどん執行していって、要するに経済というのはいかにどう回すかというのがありますから、予算で決まったものがどんどんと、例えば工事であれば行われるとか、そういうことをどんどん行っていくということ等を進めていかなければいけないと思っています。
 また、今後、さまざまな状況が出てくることがございますと、それを支えるための金融政策とか、これまでもやってきましたけれども、いわゆる業者の方に対してだけではなくて、商売をなさっている方々のための対応ということも考える場面もあり得るかなと思っております。

○記者
 補正で何か事業を行う可能性はありますか。

○総務部長
 今、景気対策というお話がございましたけれども、ご案内のとおり国の方で、四六(4月-6月)の落ち込みを何とかするということで、5兆円規模の経済対策を打たれているわけですね。それを踏まえて本県でも2月補正で既に補正予算を組んであります。今、知事がおっしゃられたように、執行を極力早くしていくことが、まずは大事なことだろうと思います。

○記者
 例えば、新年度で、状況によっては補正を組む可能性はありますか。

○知事
 そこまでは踏み込んだ話を現状ではできないんですけれども、これまでも、実は金融対策というのが大事だと思っているんです。経済ですから。支えるとすれば、やっぱり販売が落ちたりとかになってきますので、それはそれとして、今どうこうすぐに言える状況ではありませんけれども、これまで、例えばそういうこと等を含めて、震災の時もそうでしたけれども、経済底支えということは我々の大切な仕事だと思っています。
 だから、総務部長も話したように、とにかく執行していくというか、経済を県として回していくということを急ぐということを、それぞれ各県民局含め、特に事業関係部局には指示はしてあります。

○記者
 先ほど、知事から、「青森県基本計画未来を変える挑戦」ということで、県民にアピールしたいということで話をしていたんですが、具体的に県民の方々に、ここを特に今年度やっていくということを、5年計画の1年目ということもありますし、改めてお話いただきたいのと、シンボルマークなんですけども、先ほど青森県の形が隠れているというようなお話もあったんですが、パッと見た時の知事の印象、感じたところをお話いただければと思いますので、宜しくお願いします。

○知事
 具体的にはですね、何よりも強みを、要するに良い所をどんどん活かしていこうということを申し上げましたけれども、その為に先ほどの輸出戦略とか観光戦略とかがあるわけです。あと、課題をチャンスにと申し上げましたが、これも医療機器とか、PG(プロテオグリカン)とか、そういった具体に始まっているところは、とにかくさらにどんどん進めていこうということになります。
 (ロゴマークをデザインした)尾崎さんは本県出身のデザイナーで非常にいけてるデザイナーなんですけれども、本当にうまく青森県の特徴、県そのものの形も含めてですけれど、うまく捉えた上に、この課題がある、持っている素材があるというので、手書きでやったから、皆で合わせていくんだという、思いというのをすごく込めて作ってくれたということは感じましたし、青森県という形を、うまく入れたということ等を含めて、いろいろ意見はあると思うんですけれども、良く考えたなと思いました。

○記者
 大間原発の話に戻りますが、今回の提訴の背景というのには、地元自治体の定義といいますか、どこでこの線を引くかというのがあると思うんですけれども、国はどうしても法のたてつけとかを言って、その解消とか解決には、あまり主体性を持って臨むような感じは受けないんですが。
 知事はどこが主体的にこれを解決すべきだと。線引きに当たっては。

○知事
 エネルギー政策、特に原子力政策ということについては、国としてこれはもう主導してきたわけですし、また、事業者は事業をするということがございますから、国と事業者がしっかりと対応していくということだと思うんですけれども。

○記者
 当事者の自治体同士ではなくということですか。

○知事
 だって、大間町は別に事業者でもありませんし、と思っているんですけれども。

○記者
 ちなみになんですけども、知事御自身としてはどこで線を引くべきというふうなお考えはありますか。

○知事
 どこで線というと。

○記者
 30キロ圏とか、5キロ圏とか、いろいろありますけれども。例えば県内で引いてみるとか、函館まで含めてみるとか。

○知事
 その線引きも国としての考えに基づいてということなんだと思うんですけれども。
 なかなかそのどこで引くかというのは、山があって、海があって、川があってとか、我々の境界と違って、なかなかどこで割りきって引くかというのもあれだったんで、何キロということになったのかも。それも勝手に想像ですけど。分からないんですけれども。 
 これはやはり方針として安全のことも含めてやっていくのは国の所管ということになりますから、国としての毅然たる姿勢ということで、お示ししていくのが大事だと思いますけれども。

○記者
 最後にしますけれども、この国、事業者さん、何かやるということになったとした場合にですが、線引きにあたって知事が望まれることとか、方法は。

○知事
 これはもう大間だけでなくて、あらゆるところで話していますけれども、何よりもこの原子力という分野、原子力だけじゃなくて、化石燃料だって、事故とか爆発とかあるとあれですから。
 要するにあらゆるエネルギー関連の様々な部分は、安全確保ということを大前提ということだと、何よりも思っています。だから、今般は規制庁というものが立ち上がっているわけですから、先ほども話しましたけれども、ここにおいてのしっかりとした審査であるとか、基準の決め方とか審査であるとか、そういったことが適切かということを規制庁としてしっかりと実務を行うということがすごい大事だなと思いますけれども。

-以上-

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