ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(臨時)/平成26年2月20日/平成26年度当初予算案について
知事記者会見(臨時)/平成26年2月20日/平成26年度当初予算案について
会見日時:平成26年2月20日木曜日 14時00分から14時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事
○知事
平成26年度当初予算案について、お手元の資料「平成26年度当初予算案の概要」に基づき御説明いたします。
まず、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。本県財政は、平成15年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革により、極めて厳しい歳入環境の中にあっても、財源不足額である基金取崩額の圧縮を図るとともに、県債発行総額の抑制に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてきました。また、こうした取組みを進める中においても、生活創造社会の実現や東日本大震災からの創造的復興に向け、県政の重要・緊急課題に積極的に対応してきたところであります。
平成26年度当初予算の編成に当たっては、平成25年12月に策定した「青森県基本計画未来を変える挑戦」と「青森県行財政改革大綱」を踏まえ、本県の新たな挑戦のスタートとして、財政健全化努力を継続しながらも、平成26年度の戦略プロジェクト及び戦略キーワードによる施策の重点化と部局間の更なる連携強化を図り、人口減少社会における課題の克服、県民の健康と暮らしを守る取組みの推進、「食」をはじめとする本県の強みを生かした産業競争力の強化など、各種施策を積極果敢に展開することといたしました。
また、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う歳入歳出への影響については、適切に対応することといたしております。
以上の結果、年間総合予算として編成した平成26年度一般会計当初予算は、規模としては、6,910億円、平成25年度当初予算対比85億円、1.2パーセントの減となっておりますが、平成25年度の一時的経費である分収造林事業に係る損失補償費の減額を除いて考えれば、実質的なプラス予算となっております。
なお、国の経済対策にも呼応しながら、施策効果を最大限に発揮するため、国の補正予算等関連の平成25年度2月補正予算を一体で編成し、予算総額の確保に努めたところであります。
また、財源不足額である基金取崩額については更なる圧縮を図り、ほぼ実質的な収支均衡を達成するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、中長期的視点に立った財政健全性の確保に努めるなど、持続可能な財政構造の構築に向けて着実に前進させることができたと考えております。
次に、平成26年度の重点施策について、お手元の別資料「平成26年度未来を変える挑戦推進事業の概要」に基づき御説明いたします。
平成26年度は、新しい青森県基本計画「未来を変える挑戦」の初年度でございます。
この計画のタイトルの「未来を変える」については、青森県の未来をより良いものにするために、県民一丸となってイノベーションの波を起こそうというメッセージを込めております。
この「イノベーション」により、「2030年のめざす姿」である、「青森県の『生業』と『生活』が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」、言い換えれば、世界が認める「青森ブランド」の確立、「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の青森県の実現を目指します。
2ページの上にございますが、県ではこの計画を、「『生業』と『生活』の成長戦略」と位置付け、「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本コンセプトのもと、この計画で掲げる各分野が連鎖的に取組を進め、それぞれの取組相互に好影響をもたらす、「分野横断の連鎖展開」を進めていくこととしております。
例えば、本県の強みである「食」を例に取ると、産業・雇用分野における食のブランド化に向けた取組、安全・安心、健康分野では、食の安全・安心の確保、というように、分野を横断した取組を展開し、各分野が食という共通する価値でつながることで、食の有する価値の可能性が多面的に拡大することを期待しております。
青森県の強みでとことん稼ぐことと同様に、平均寿命などの課題については、むしろ「伸びしろ」としてチャンスに変える「課題解決型イノベーション」を進めていきたいと思います。
そこで、この計画では限られた行財政資源を最大限活用するため、「戦略プロジェクト」と「戦略キーワード」により「取組の重点化」を行うこととしております。
新たに設定しました「戦略プロジェクト」は、県政の最重要課題に対して、「分野横断の連鎖展開」を進めるため、取組の重点化を図り、各分野に共通する本県の強みや課題について、県一丸となって取り組むものです。これ以外の4分野ごとの取組の方向性を示したものが「戦略キーワード」です。
平成26年度の戦略プロジェクトは、
人口減少社会を克服して持続可能社会に変えるための「人口減少克服プロジェクト」、 短命県から健康長寿県に変えるための「健康長寿県プロジェクト」、
資源王国から価値創造県に変えるための「食でとことんプロジェクト」の3つとし、
総力を挙げて取り組みます。しっかりと横串を刺すということです。
この部分における予算については7億8千万円となりますが、全体の予算としては約247億円となっています。
それでは、戦略プロジェクトについて説明していきます。一つ目の戦略プロジェクトは、「人口減少克服プロジェクト」です。
まずお互いに認識したいのは、平成17年から平成22年、速いスピードで人口減少が進み、この傾向は残念ながら今後も継続すると予想されている状況です。
そこで、人口減少克服プロジェクトでは次の三つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めたいと思っております。
一つ目の柱では、「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」とし、「地域課題の克服」や「持続可能で元気な地域づくり」を進めたいと思っております。
二つ目の柱では、「人口増加につながる仕組みをつくる」とし、たとえば「結婚支援」や「雇用の場の確保」といった内容であります。
三つ目の柱では、「交流人口を増やす仕組みをつくる」とし、「県内の魅力アップと情報発信」や「北海道新幹線開業に向けた取組」を進めていきます。
それではそれぞれの柱について概要を説明したいと思います。
「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」では、高齢化が進む地域で貢献できる産地直売所のあり方の検討や、西北地域における空き家の予防と利活用を促進するためのシステム構築など、「地域課題の克服」に向けた取組を進めるほか、農山漁村の地域経営の確立に向けた支援を引き続き進めていくなど、「持続可能で元気な地域づくり」を進めていきます。
二つ目の柱である「人口増加につながる仕組みをつくる」では、独身男女の出会いの機会の創出や結婚支援活動を行う団体のネットワーク形成、例えば上北地域における独身農業後継者を対象とした広域的なマッチング支援や、若手農業者自らが企画する交流の場づくりなど、「結婚支援」といったことに今後ともしっかりと取り組みたいと思います。
また、県外進学者を対象に、県内の企業の情報発信の強化、そのほかに県民の創業・起業意識の醸成、あおもり型ニュービジネスモデルの創出、UIターン創業、シニア創業への支援など、「雇用の場の確保」に取り組みたいと思います。
三つ目の柱である「交流人口を増やす仕組みをつくる」では、県民のおもてなしの心の醸成、宿泊施設経営者を対象とした極上のおもてなしチャレンジ塾、おもてなしアワードについて進めたいと思っております。ここのところ、これらの評価が低迷しているものですから、これを機に評価を上げていきたいという思いでございます。
県立美術館の戦略的広報の強化、中京圏からの誘客を図るキャンペーン、首都圏等の旅行会社への営業強化ということを、トップセールスも含めがっちりと進めていきたいと思います。
こういった形で「県内の魅力アップ・情報発信」に取り組むほか、道南地域の中・高校生を対象に、函館で県内大学等の合同進学説明会等の開催ということも行いたいと思います。新幹線開業に向けた津軽海峡交流圏フリーパスの検討・実証、奥津軽（仮称）駅周辺の二次交通の整備、着地型ツアーの開発、新たな観光ルートの検討・実証など 「北海道新幹線開業に向けた取組」を進めていきたいと思います
この関連で、「λ（ラムダ）プロジェクト」についてもここでお話したいと思います。 県では、平成27年度末の北海道新幹線開業を契機として、本県全域と道南地域を一つの圏域とする「津軽海峡交流圏」の形成に向けて、ラムダプロジェクトに取り組んでいるところです。来年度は、「青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」からの提案等を踏まえ、次の４つの視点、「滞留時間の拡大」、「一体感の醸成」、「北海道との連携」、「交流圏の情報発信」ということで、33事業を展開していきます。
戦略プロジェクトの二つ目、「健康長寿県プロジェクト」の具体のお話をしていきたいと思います。
まず現状の認識ですが、本県の平均寿命は男女とも着実に延びているものの、依然として全国最下位の状況にあるということをまず把握しておきたいと思います。
そこで、健康長寿県プロジェクトでは次の三つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めます。
一つ目の柱は、「地域を挙げて取り組む『健活』」であります。「健活」とは、地域住民が自発的に健康づくりを見直して改善していく「健康カイゼン活動」のことです。
この柱では、「『健活』の推進」、「地域の『健活』」を進めていきます。
二つ目の柱は、「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」とし、「本県の強みである豊かな自然環境をとことん活用」した健康づくりを、
三つ目の柱は、「地域の保健・医療・福祉をサポート」とし、「保健・医療支援」や、「ライフ分野産業の創出と集積」を進めます。
一つ目の柱「地域を挙げて取り組む『健活』」では、健康教育サポーターの育成などの人財育成、今非常に重要であると考えております地域・職域のトップへの働きかけ、ここが非常に重要でございます、「健やか力」検定、健診等の普及啓発、職域の健康診断実態調査など、またこれが地域・職域のトップへの働き掛けに戻るのですが「『健活』の推進」ということを進めていきます。
下北地域では、下北地域県民局の各部と下北教育事務所が連携し一体となって、健康なまちづくりを進める取組を進めます。具体的には、地域一体となった健康づくりの気運の醸成、健康的な「中食（なかしょく）」の開発、ウォーキング等の促進、子どもの生活習慣の改善など「地域の『健活』」の実現に向けた取組を進めていきますし、この取組を各県民局で生かしていくためにもしっかり取り組んでいきます。
続いて「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」では、白神山地、奥入瀬渓流、小川原湖など本県の強みである豊かな自然環境の保全と活用の更なる取組や地域の魅力づくりを進めるとともに、健康づくりや運動に取り組む気運の醸成を図ります。
続いて「地域の保健・医療・福祉をサポート」ですが、市町村長及び市町村保健師等を対象としたセミナーを行います。トップから意識をもっていただくことが重要だと思いますし、実働部隊である保健師の方々の協力については非常に重要ですので、セミナーや研修会の開催、中堅期保健師の方々の実践力の向上など、予防を重視した包括ケアシステム、何よりも予防であると思っておりますので、この部分を強化したいと思っています。
また、地域医療を支える医師としてのキャリアパスを示し、あるいは総合診療医の育成体制の強化など、（医学部医学科に）これまでの倍以上合格した世代がこれから卒業してきますので、こういった方々にも十分に示して、青森でがんばっていただきたいと思います。
多様な地域資源など本県の優位性を生かした「次世代型ライフ分野」では現在、医療機器のバス、ヘルスプロモーションカーなど進めております。まさに課題があるからこそ、これを生かしていきたいと思っております。
三つ目の戦略プロジェクトのお話をします。「食でとことんプロジェクト」です。
これまでの成果・実績ですが、販売を重視した「攻めの農林水産業」により、大手量販店への通常取引額などが大幅に増加している状況です。
そこで、食でとことんプロジェクトでは次の四つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めます。
一つ目の柱は、「食の生産力・商品力を極める」とし、「生産力強化」、「商品力強化」を、
二つ目の柱は、「食の販売力を極める」とし、「国内の販路拡大」、「輸出拡大」ということ、
三つ目の柱は、「安全・安心で環境にやさしい食を極める」とし、「土づくり」、「食品安全対策」ということ、
四つ目の柱は、「食を支える人づくりを極める」として「生産人財の育成」、「販売人財の育成」ということで、「極める」シリーズとして、がんばっていきたいと思います。
それぞれ具体にお話ししたいと思います。
「食の生産力・商品力を極める」では、これまで特Ａ米が無かった本県ですが、今後なんとしてもということで、平成27年のあおもり米新品種デビューに向けて、認知度向上や一定基準の品質を確保できる産地育成、要するに「生産力強化」をがっちり取り組んでいきたいと思います。
また、地域の特徴や特産物にこだわった商品づくりなど、地域内連携を重視した「地域の6次産業化」。地域で解決できることは解決させていきたいと思っております。「商品力強化」、要するに国内外に売れていくものを作る段取りをしていきます。
二つ目の柱である 「食の販売力を極める」では、物流関連企業と連携した高鮮度出荷による中部地方以西への販路拡大、本県のひらめやほたてについては、現在沖縄や九州、中部四国に販路拡大していますが、それを今後も更に拡大していきます。
あるいは青函連携によります、食と観光のプロモーションの展開や「青函交流商談会」の開催などを支援したいと思います。このような「国内の販路拡大」に取り組むほか、東南アジアでの市場開拓の可能性調査を踏まえた県産品輸出の推進にも力を注いでいきたいと思います。
また、りんご生産関係者による台湾での即売会や台湾卸売業者の招へいなどによる産地と台湾の関係強化、これについては今後重要だと思います。
特に生産者の方々にいろいろなことを感じていただきたいという思いもありまして、こういった「輸出拡大」に取り組みます。
三つ目の柱である「安全・安心で環境にやさしい食を極める」ですが、堆肥製造施設等の再生強化活動への支援や、認証GAP取得の推進、エコ農業取組者の掘り起こしと消費者の理解促進など「日本一健康な土づくり運動」のさらなる展開、本県は水と土については最高のものを持っており、これが非常に重要な武器でもあります。
新しく販売される県産食品を中心とした検査に基づくサポートや、ホテル・旅館等に対する自主衛生管理の確立に向けた研修等の実施など、衛生面からの支援についてもしっかり推進していきたいと思います。
四つ目の柱の「食を支える人づくりを極める」では、上北地域の意欲あふれる農業者に対し、上北次世代野菜塾の開催などによって野菜新品目の導入が図れないかということについて取り組んでいきます。こういった「生産人財の育成」に取り組むほか、農業者の6次産業化による企業などを対象に、実践を通じた商談力・宣伝力を備えた人財の育成など、いいものを作っているのですが、それをどうPRし、どう売るかということ等を含め学んでいただきたいと思っております。このように「販売人財の育成」を進めていきます。
以上が、3つの戦略プロジェクトの説明となります。
そこで今度は4分野の取組の方向性を示す「戦略キーワード」について説明します。
産業・雇用分野では「成長産業の創出・拡大と産業競争力強化による働く場づくり」、
安全・安心、健康分野では、「命と暮らしを守る環境づくり」、
環境分野では、「人と自然が共生した低炭素・循環型社会づくり」、
教育・人づくり分野では、「ふるさとに誇りを持ち、未来を切り拓く人づくり」
の4本です。
具体の予算については、戦略キーワード部分については239億円となっています。
それでは、戦略キーワードに基づく事業について説明します。
まず、産業・雇用分野では、6つの方向性で進めていきます。
今後一層の成長が見込まれる「アグリ」「ライフ」「グリーン」及び観光関連産業の創出と国際競争力強化などに継続的かつ集中的に取り組み、外貨獲得や域内循環を進めるとともに、すべての産業において、生産性や収益性の向上による競争力強化ということが、大事だと思っております。
それではこのキーワードの主な取組を紹介します。
首都圏等におけるビジネスチャンスの獲得を契機とした本県中小企業の更なる成長を促進するため、21あおもり産業総合支援センターにビジネスサポートステーションを設置し、伴走型の販路開拓支援の充実・強化を図ります。一緒に走ってがんばろうということです。
青森県産業技術センターの鮮度保持などの技術の中からテーマを絞って、企業や生産者等とコンソーシアムを形成し、農林水産物の高付加価値化に向けた取組を推進します。
また、国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用し、今後一層の成長が見込まれる「アグリ」、「ライフ」、「グリーン」分野の製造業で、重点的に雇用創造に向けた取組を支援します。
また、JR東日本が実施する「重点販売地域指定」と連携した取組、農林水産部と観光国際戦略局による青函連携「食と観光」タイアップキャンペーン、いくべえキャラバン隊によるPRなど、北海道新幹線開業を契機とした誘客促進及び周遊・滞在型観光の推進などに取り組みます。
命と暮らしを守る環境づくり、安全・安心、健康分野ですが、保健・医療・福祉サービスの充実と質の確保、これを支える人財の育成、また、地域防災力の強化や防災公共の考え方に基づいた防災対策の充実などの取組を進めます。この分野については、8つの方向で参ります。
このキーワードの主な取組として、「防災公共」について紹介します。
青森県では、「孤立集落を作らない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体の取組による、人命を守ることを最優先とした防災公共という考え方を進めており、昨年は13市町村でしたが、今年度では残りの27市町村、県内全市町村の防災公共推進計画が策定される見込となっています。国においても、防災減災や国土強靱化など、我々のこの考え方を様々な面で採用していただいているわけですが、今後更に「防災公共」の、孤立させない、とにかく逃げる、そして命を守るという取組をステップアップしていくため、ハードの取組として、防災公共推進計画に基づいたインフラ整備の着実な推進を図っていきたいと思います。
また、ソフトの取組として、 施設管理者の既存施設台帳等の情報共有化のためのシステムの構築による防災公共推進計画のフォローアップを行うとともに、災害関連情報も共有し、総合防災情報システムを活用したWEBでの情報提供も進めていきます。
続きまして、第3の環境分野では、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進、廃棄物の3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進、青森本県の環境を保全する人財育成などを進めます。
主な取組を御紹介したいと思います。省エネの推進や廃棄物の3Rの推進に向けた取組です。
実は、本県の民生部門のCO₂排出量が特に増加している現状があります。インターネット、体験教室など幅広い情報発信に取り組み、家庭での環境配慮行動を促していきたいと思います。
また、ずっと取り組んできているのですが、ごみ排出量が多く、リサイクル率が低いという本県の現状を踏まえ、衣類や小型家電等のリサイクル促進、集団回収促進による紙類等の資源化等、これは非常に効果がございます。これらに取り組み、ごみの減量化とリサイクル率の向上をめざします。
続いて、教育、人づくり分野では、変化する社会に対応し、豊かな心と郷土に誇りを持ち、グローバルに活躍したり、自立して生きられる「あおもりの未来をつくる人財の育成」、意欲ある若者や女性などが地元で活躍できる仕組みづくり、人財のネットワークづくりなど「あおもりの今をつくる人財の育成」、また、本県固有の文化や芸術、スポーツなどを活用した地域活性化などを進めていきたいと思っております。
このキーワードの主な取組として、キャリア教育について紹介します。
学校、家庭、地域との連携による、地域ぐるみのキャリア教育の展開を図っていきたいと思います。地域では、地域産業による教育活動支援体制の充実、社会教育施設におけるキャリア教育モデル事業を進めていきます。学校では、キャリアノートを活用した実践研究、家庭では、働く背中を見せるキャンペーンの実施などに取り組み、キャリア教育の充実を進めます。
続いて、地域別、6県民局単位での主なものを紹介したいと思います。
東青地域は、北海道新幹線奥津軽（仮称）駅開業効果の最大限の獲得に向け、北海道新幹線「奥津軽駅」開業に向けた戦略展開事業、
中南地域は、価値ある時間の消費、コト消費の需要に対応する起業家の創出に向けた「コト消費起業家創出支援モデル事業」、
三八地域は、企業の経営イノベーションを促進するとともに、異業種間のネットワークを拡大する「三八地域ものづくり企業『革新力』ステップアップ事業」、
西北地域は、観光コンテンツの発掘、磨き上げなどに取り組む「北海道新幹線開業に向けた津軽半島北部エリア観光推進事業」、
上北地域は、十和田湖の歴史的・文化的魅力の再整理、情報発信などを行う「十和田湖歴史・文化再発見事業」、
下北地域は、台湾人観光客をメインターゲットとしたインバウンド対策に取り組む「台湾から来（か）さまい下北推進事業」、
など、6県民局、各地域の特徴を生かした事業を展開します。
また、これまでも市町村を支援してきました、地域の元気支援事業で、地域特性を生かした地域づくりについての予算も用意いたしました。
東日本大震災復興関連基金活用事業について紹介したいと思います。
平成26年度は、東日本大震災復興基金を活用して、県外避難者の支援、海岸防災林の再生、高校生が行う震災復興の取組の支援などを進めます。
また、東日本大震災復興推進基金を活用して、被災者の住宅再建の支援、ロジスティクス戦略に基づいた取組、三八地域のウニ資源の回復、三陸復興国立公園の知名度向上、防災公共の推進などに取り組みます。
以上が、平成26年度未来を変える挑戦推進事業の概要となりますが、その特長を一言で申し上げますと、これまで以上に部局・地域県民局間の連携を強化するため、冒頭にも申し上げましたが、戦略プロジェクトという新しい仕組みで分野横断の連鎖展開、いわゆるバリューチェーンを推進することであります。
また、新たな基本計画のもとで、「強みをとことん、課題をチャンスに」を理念として、暮らしやすさのトップランナー、「生活創造社会」の実現に向けて、果敢に取組を進めていきます。
最後に、「青森県基本計画未来を変える挑戦」でお示ししている、今後県民の皆様と進める、三つの歩みについてお話したいと思います。
一つ目は、「チャンス」です。本県の強みをとことん生かすとともに、課題をむしろ伸びしろの大きいチャンスと捉え、成長の可能性をしっかり捉えていくことであります。
二つ目は、「チャレンジ」です。生活創造社会の実現に向けて、県庁はもちろん、県民の皆様と一丸となって戦略的に挑戦していきたいということであります。
三つ目は、 「チェンジ」です。青森県の未来を、私たちも含め、県民の皆様方と共に自らの力でめざす姿に変えていくことに歩み出していきたいと思います。スタートは今です。青森県の未来を変える第一歩を一緒に踏み出していくといった予算にしていきたいと思います。
○記者
新しい基本計画が始まる初年度の予算として、どのような予算に仕上がったとお考えか。
○知事
一言で言えば「新計画スタートダッシュ予算」とまとめております。
○記者
県債発行額が知事就任以降、最も少ない額となり、また、基金取崩額も平成23年度当初予算とほぼ同じ額の10億円に抑えたということで、かなり収支均衡という部分についても、達成できたという評価をされていると思うが、財政健全化に向けた道のりにおいて、知事の目標とするゴールがあるとすれば、今何合目まで来たという気持ちか。
○知事
やはり、（県債残高の）１兆3,000億円という額は、まだ大きい額だと思っています。財政とは、例え借入の部分があったとしても、経済を回せる部分が大きければよいということだと思っています。
10年前を思い起こすと、当時は、何もできずどうしようかという状態でありました。しかし、そこから、愚直に1年1年本気でみんなでアイデアを出し合い、1,100回の県民説明会を開き、県民の皆様に現状をご理解いただき、その積み重ねの努力によりここまで来たということです。まだ登山で言えば登り口に着いたところではないでしょうか。
毎年毎年、県として経済を回すことをしっかり念頭においた予算を組んでいかなければならないので、色々なことを一度にすることができないわけですが、これからも絶対に県をつぶさないとの決意のもと、愚直な努力を積み重ねていきたいと思います。
県民の皆様、そして、いろいろと段取りをしてくれている県職員の皆様とともに、まさにチャレンジしていかなければと思っています。
○記者
未来を変える挑戦推進事業の目玉は、横串を通した予算編成をしたということだと思うが、その進行管理を今後どのようにやっていくか、つまり、評価と捉え直しをどのようにやっていくのか。また、今回予算面で横串を通したということで、それに合わせた新年度からの機構改革は予定しているのか。
○知事
日本の公的機関は、予算に応じた縦割りという状態があると思います。予算を縦割りで執行するということについては、会計法、会計検査法上では、普通のことかもしれませんが、そのことによって動きにくさ、効果的効率的に動けない部分があるのではないでしょうか。
観光戦略の例を挙げれば、使う金が同じであればインバウンド、アウトバウンド等を一緒に考えた方がいいですし、出張の例ひとつとっても、行動する部隊を一緒に連れて行って、トータルで成果を挙げていくことがいいわけです。
両副知事や部局長にもお話していることですが、相互連関するものについては、効率が全てではないですが、財政的には効率よくやることによって、より高い効果が得られると、私は確信しています。
そういう意味で横串を通すということについて、企画政策部だけでなく、各部局、県民局についてもそれぞれ連係していろいろなことをやっていくべきだと強く話をしています。新幹線の例ひとつとっても、本来は役所的に言えば東青だけとなるのでしょうけども、下北も、西北も、観光も、企画の交通も、とやっていけばお互いがよく見えて、効率的に動けると思います。そういったことは、普通に生活している県民の皆様方には当たり前のことに感じられるわけですので、進めていきたいと思います。
また、進行管理としては企画政策部が見ることになっていますが、両副知事にもしっかり見てもらいます。
このことに関する機構改革については、特に大きな動きはありません。
○記者
7月から減額になっている職員給与のことだが、新年度予算ではどのような取扱いとなっているのか。
○知事
国に準じて実施している職員の給与減額については、3月末で終了させます。
また、これまで管理職員に対し実施してきた県独自の給与減額についても、平成26年度は実施しないこととします。ただ、私をはじめとした特別職については、行財政改革を今後も続けていくという強い意志のもとで、私の場合であれば20％のカット、両副知事においては10％のカットという形で、特別職についてはそれぞれ御協力いただきたいと思います。
要するに、国に準じた給与減額は3月で終わるということと、これまで独自の給与減額について来年度は実施しないという形になります。
○記者
特別職だけ給与減額は続けるということだが、幹部職員については全く無くなるということは、つまりそれだけ財政健全化が進んだということか。
○知事
財政健全化に対して様々な努力を共にしてきた長い年月でありましたが、これからもしっかりやっていくぞということで、特別職には御協力いただきたいというところです。まだ山の裾野ですので。
○記者
原子力施設立地振興対策事業費補助の使途の関係だが、この補助の財源を確保するにあたり、核燃料物質等取扱税の増収分が寄与したのかどうか。
○知事
一般財源の中のやりくりとして、対応させていただいたということで御理解いただければと思います。
○記者
市長会では、電力会社の経営が悪化しているから、県に肩代わりを要請したとのことだが、電力会社の収入で成り立っている日本原燃から徴収した核燃料物質等取扱税を財源に充てるというのは不可解だという見方もある。それについてはどう考えているか。
○知事
税についてはひとつの仕組み、ルールであるので、そういった部分であるということ
で御理解いただきたいと思います。今回のことについては、様々な税収の中で勘案できる一般財源から捻出し、地域の声に応えることになったということで御理解いただければありがたいです。
○記者
重点事業にあげられていた人口減少対策について、青森県だけに限らず、国レベルでもなかなか手探りの状態で打開策が見出せていない状況であるが、これまで県が行ってきた取組みをどう総括されているかということと、今後人口減少が進んでいくことについての危機感みたいなものがあれば伺いたい。
○知事
人口減少については国全体で勢いがついていると思います。そういった中で、本県では、高校を卒業して青森で働きたいけど働く場がないという強い声がある一方、どうしても都会に行ってみたいという別の動きもあります。
青森県の高校生の求人倍率など数字的には上がっているので、産業雇用施策、企業の誘致・増設、起業創業、今まで手が薄かった農林水産関係の6次産業化、Iターン、Uターンなどというような青森県において働ける場を作るということを、10年間総力をあげてやってきたという思いがあります。
ただ、もう一つの動きである、都会に行ってみたいという動きについてどう対応するかがテーマだと思っています。
昨今、青森県では農業のIターン、Uターンの方々が増えてきました。
起業創業のIターン、Uターン、つまり戻ってきて色々チェレンジできる仕組み、また、最初どうしても都会に行きたいとなったら、県外の大手工場で修行し、技術がついたら青森県へ戻ってきて県内企業で勤められる仕組み等、さまざまな仕組みを作ってきたという思いがあります。
青森で結婚していていただき、青森で子どもたちが増えてくれるということが全体の効果として具体の目標に繋がるわけですが、今現在、産業雇用の部分において最大限の力を発揮し、じわじわと数字的にも上がってきているという段階であると思います。婚活については御協力いただければと思います。
－以上－
平成26年度当初予算案について、お手元の資料「平成26年度当初予算案の概要」に基づき御説明いたします。
まず、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。本県財政は、平成15年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革により、極めて厳しい歳入環境の中にあっても、財源不足額である基金取崩額の圧縮を図るとともに、県債発行総額の抑制に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてきました。また、こうした取組みを進める中においても、生活創造社会の実現や東日本大震災からの創造的復興に向け、県政の重要・緊急課題に積極的に対応してきたところであります。
平成26年度当初予算の編成に当たっては、平成25年12月に策定した「青森県基本計画未来を変える挑戦」と「青森県行財政改革大綱」を踏まえ、本県の新たな挑戦のスタートとして、財政健全化努力を継続しながらも、平成26年度の戦略プロジェクト及び戦略キーワードによる施策の重点化と部局間の更なる連携強化を図り、人口減少社会における課題の克服、県民の健康と暮らしを守る取組みの推進、「食」をはじめとする本県の強みを生かした産業競争力の強化など、各種施策を積極果敢に展開することといたしました。
また、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う歳入歳出への影響については、適切に対応することといたしております。
以上の結果、年間総合予算として編成した平成26年度一般会計当初予算は、規模としては、6,910億円、平成25年度当初予算対比85億円、1.2パーセントの減となっておりますが、平成25年度の一時的経費である分収造林事業に係る損失補償費の減額を除いて考えれば、実質的なプラス予算となっております。
なお、国の経済対策にも呼応しながら、施策効果を最大限に発揮するため、国の補正予算等関連の平成25年度2月補正予算を一体で編成し、予算総額の確保に努めたところであります。
また、財源不足額である基金取崩額については更なる圧縮を図り、ほぼ実質的な収支均衡を達成するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、中長期的視点に立った財政健全性の確保に努めるなど、持続可能な財政構造の構築に向けて着実に前進させることができたと考えております。
次に、平成26年度の重点施策について、お手元の別資料「平成26年度未来を変える挑戦推進事業の概要」に基づき御説明いたします。
平成26年度は、新しい青森県基本計画「未来を変える挑戦」の初年度でございます。
この計画のタイトルの「未来を変える」については、青森県の未来をより良いものにするために、県民一丸となってイノベーションの波を起こそうというメッセージを込めております。
この「イノベーション」により、「2030年のめざす姿」である、「青森県の『生業』と『生活』が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」、言い換えれば、世界が認める「青森ブランド」の確立、「買ってよし、訪れてよし、住んでよし」の青森県の実現を目指します。
2ページの上にございますが、県ではこの計画を、「『生業』と『生活』の成長戦略」と位置付け、「強みをとことん、課題をチャンスに」という基本コンセプトのもと、この計画で掲げる各分野が連鎖的に取組を進め、それぞれの取組相互に好影響をもたらす、「分野横断の連鎖展開」を進めていくこととしております。
例えば、本県の強みである「食」を例に取ると、産業・雇用分野における食のブランド化に向けた取組、安全・安心、健康分野では、食の安全・安心の確保、というように、分野を横断した取組を展開し、各分野が食という共通する価値でつながることで、食の有する価値の可能性が多面的に拡大することを期待しております。
青森県の強みでとことん稼ぐことと同様に、平均寿命などの課題については、むしろ「伸びしろ」としてチャンスに変える「課題解決型イノベーション」を進めていきたいと思います。
そこで、この計画では限られた行財政資源を最大限活用するため、「戦略プロジェクト」と「戦略キーワード」により「取組の重点化」を行うこととしております。
新たに設定しました「戦略プロジェクト」は、県政の最重要課題に対して、「分野横断の連鎖展開」を進めるため、取組の重点化を図り、各分野に共通する本県の強みや課題について、県一丸となって取り組むものです。これ以外の4分野ごとの取組の方向性を示したものが「戦略キーワード」です。
平成26年度の戦略プロジェクトは、
人口減少社会を克服して持続可能社会に変えるための「人口減少克服プロジェクト」、 短命県から健康長寿県に変えるための「健康長寿県プロジェクト」、
資源王国から価値創造県に変えるための「食でとことんプロジェクト」の3つとし、
総力を挙げて取り組みます。しっかりと横串を刺すということです。
この部分における予算については7億8千万円となりますが、全体の予算としては約247億円となっています。
それでは、戦略プロジェクトについて説明していきます。一つ目の戦略プロジェクトは、「人口減少克服プロジェクト」です。
まずお互いに認識したいのは、平成17年から平成22年、速いスピードで人口減少が進み、この傾向は残念ながら今後も継続すると予想されている状況です。
そこで、人口減少克服プロジェクトでは次の三つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めたいと思っております。
一つ目の柱では、「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」とし、「地域課題の克服」や「持続可能で元気な地域づくり」を進めたいと思っております。
二つ目の柱では、「人口増加につながる仕組みをつくる」とし、たとえば「結婚支援」や「雇用の場の確保」といった内容であります。
三つ目の柱では、「交流人口を増やす仕組みをつくる」とし、「県内の魅力アップと情報発信」や「北海道新幹線開業に向けた取組」を進めていきます。
それではそれぞれの柱について概要を説明したいと思います。
「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」では、高齢化が進む地域で貢献できる産地直売所のあり方の検討や、西北地域における空き家の予防と利活用を促進するためのシステム構築など、「地域課題の克服」に向けた取組を進めるほか、農山漁村の地域経営の確立に向けた支援を引き続き進めていくなど、「持続可能で元気な地域づくり」を進めていきます。
二つ目の柱である「人口増加につながる仕組みをつくる」では、独身男女の出会いの機会の創出や結婚支援活動を行う団体のネットワーク形成、例えば上北地域における独身農業後継者を対象とした広域的なマッチング支援や、若手農業者自らが企画する交流の場づくりなど、「結婚支援」といったことに今後ともしっかりと取り組みたいと思います。
また、県外進学者を対象に、県内の企業の情報発信の強化、そのほかに県民の創業・起業意識の醸成、あおもり型ニュービジネスモデルの創出、UIターン創業、シニア創業への支援など、「雇用の場の確保」に取り組みたいと思います。
三つ目の柱である「交流人口を増やす仕組みをつくる」では、県民のおもてなしの心の醸成、宿泊施設経営者を対象とした極上のおもてなしチャレンジ塾、おもてなしアワードについて進めたいと思っております。ここのところ、これらの評価が低迷しているものですから、これを機に評価を上げていきたいという思いでございます。
県立美術館の戦略的広報の強化、中京圏からの誘客を図るキャンペーン、首都圏等の旅行会社への営業強化ということを、トップセールスも含めがっちりと進めていきたいと思います。
こういった形で「県内の魅力アップ・情報発信」に取り組むほか、道南地域の中・高校生を対象に、函館で県内大学等の合同進学説明会等の開催ということも行いたいと思います。新幹線開業に向けた津軽海峡交流圏フリーパスの検討・実証、奥津軽（仮称）駅周辺の二次交通の整備、着地型ツアーの開発、新たな観光ルートの検討・実証など 「北海道新幹線開業に向けた取組」を進めていきたいと思います
この関連で、「λ（ラムダ）プロジェクト」についてもここでお話したいと思います。 県では、平成27年度末の北海道新幹線開業を契機として、本県全域と道南地域を一つの圏域とする「津軽海峡交流圏」の形成に向けて、ラムダプロジェクトに取り組んでいるところです。来年度は、「青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議」からの提案等を踏まえ、次の４つの視点、「滞留時間の拡大」、「一体感の醸成」、「北海道との連携」、「交流圏の情報発信」ということで、33事業を展開していきます。
戦略プロジェクトの二つ目、「健康長寿県プロジェクト」の具体のお話をしていきたいと思います。
まず現状の認識ですが、本県の平均寿命は男女とも着実に延びているものの、依然として全国最下位の状況にあるということをまず把握しておきたいと思います。
そこで、健康長寿県プロジェクトでは次の三つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めます。
一つ目の柱は、「地域を挙げて取り組む『健活』」であります。「健活」とは、地域住民が自発的に健康づくりを見直して改善していく「健康カイゼン活動」のことです。
この柱では、「『健活』の推進」、「地域の『健活』」を進めていきます。
二つ目の柱は、「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」とし、「本県の強みである豊かな自然環境をとことん活用」した健康づくりを、
三つ目の柱は、「地域の保健・医療・福祉をサポート」とし、「保健・医療支援」や、「ライフ分野産業の創出と集積」を進めます。
一つ目の柱「地域を挙げて取り組む『健活』」では、健康教育サポーターの育成などの人財育成、今非常に重要であると考えております地域・職域のトップへの働きかけ、ここが非常に重要でございます、「健やか力」検定、健診等の普及啓発、職域の健康診断実態調査など、またこれが地域・職域のトップへの働き掛けに戻るのですが「『健活』の推進」ということを進めていきます。
下北地域では、下北地域県民局の各部と下北教育事務所が連携し一体となって、健康なまちづくりを進める取組を進めます。具体的には、地域一体となった健康づくりの気運の醸成、健康的な「中食（なかしょく）」の開発、ウォーキング等の促進、子どもの生活習慣の改善など「地域の『健活』」の実現に向けた取組を進めていきますし、この取組を各県民局で生かしていくためにもしっかり取り組んでいきます。
続いて「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」では、白神山地、奥入瀬渓流、小川原湖など本県の強みである豊かな自然環境の保全と活用の更なる取組や地域の魅力づくりを進めるとともに、健康づくりや運動に取り組む気運の醸成を図ります。
続いて「地域の保健・医療・福祉をサポート」ですが、市町村長及び市町村保健師等を対象としたセミナーを行います。トップから意識をもっていただくことが重要だと思いますし、実働部隊である保健師の方々の協力については非常に重要ですので、セミナーや研修会の開催、中堅期保健師の方々の実践力の向上など、予防を重視した包括ケアシステム、何よりも予防であると思っておりますので、この部分を強化したいと思っています。
また、地域医療を支える医師としてのキャリアパスを示し、あるいは総合診療医の育成体制の強化など、（医学部医学科に）これまでの倍以上合格した世代がこれから卒業してきますので、こういった方々にも十分に示して、青森でがんばっていただきたいと思います。
多様な地域資源など本県の優位性を生かした「次世代型ライフ分野」では現在、医療機器のバス、ヘルスプロモーションカーなど進めております。まさに課題があるからこそ、これを生かしていきたいと思っております。
三つ目の戦略プロジェクトのお話をします。「食でとことんプロジェクト」です。
これまでの成果・実績ですが、販売を重視した「攻めの農林水産業」により、大手量販店への通常取引額などが大幅に増加している状況です。
そこで、食でとことんプロジェクトでは次の四つの柱で、分野横断の連鎖展開を進めます。
一つ目の柱は、「食の生産力・商品力を極める」とし、「生産力強化」、「商品力強化」を、
二つ目の柱は、「食の販売力を極める」とし、「国内の販路拡大」、「輸出拡大」ということ、
三つ目の柱は、「安全・安心で環境にやさしい食を極める」とし、「土づくり」、「食品安全対策」ということ、
四つ目の柱は、「食を支える人づくりを極める」として「生産人財の育成」、「販売人財の育成」ということで、「極める」シリーズとして、がんばっていきたいと思います。
それぞれ具体にお話ししたいと思います。
「食の生産力・商品力を極める」では、これまで特Ａ米が無かった本県ですが、今後なんとしてもということで、平成27年のあおもり米新品種デビューに向けて、認知度向上や一定基準の品質を確保できる産地育成、要するに「生産力強化」をがっちり取り組んでいきたいと思います。
また、地域の特徴や特産物にこだわった商品づくりなど、地域内連携を重視した「地域の6次産業化」。地域で解決できることは解決させていきたいと思っております。「商品力強化」、要するに国内外に売れていくものを作る段取りをしていきます。
二つ目の柱である 「食の販売力を極める」では、物流関連企業と連携した高鮮度出荷による中部地方以西への販路拡大、本県のひらめやほたてについては、現在沖縄や九州、中部四国に販路拡大していますが、それを今後も更に拡大していきます。
あるいは青函連携によります、食と観光のプロモーションの展開や「青函交流商談会」の開催などを支援したいと思います。このような「国内の販路拡大」に取り組むほか、東南アジアでの市場開拓の可能性調査を踏まえた県産品輸出の推進にも力を注いでいきたいと思います。
また、りんご生産関係者による台湾での即売会や台湾卸売業者の招へいなどによる産地と台湾の関係強化、これについては今後重要だと思います。
特に生産者の方々にいろいろなことを感じていただきたいという思いもありまして、こういった「輸出拡大」に取り組みます。
三つ目の柱である「安全・安心で環境にやさしい食を極める」ですが、堆肥製造施設等の再生強化活動への支援や、認証GAP取得の推進、エコ農業取組者の掘り起こしと消費者の理解促進など「日本一健康な土づくり運動」のさらなる展開、本県は水と土については最高のものを持っており、これが非常に重要な武器でもあります。
新しく販売される県産食品を中心とした検査に基づくサポートや、ホテル・旅館等に対する自主衛生管理の確立に向けた研修等の実施など、衛生面からの支援についてもしっかり推進していきたいと思います。
四つ目の柱の「食を支える人づくりを極める」では、上北地域の意欲あふれる農業者に対し、上北次世代野菜塾の開催などによって野菜新品目の導入が図れないかということについて取り組んでいきます。こういった「生産人財の育成」に取り組むほか、農業者の6次産業化による企業などを対象に、実践を通じた商談力・宣伝力を備えた人財の育成など、いいものを作っているのですが、それをどうPRし、どう売るかということ等を含め学んでいただきたいと思っております。このように「販売人財の育成」を進めていきます。
以上が、3つの戦略プロジェクトの説明となります。
そこで今度は4分野の取組の方向性を示す「戦略キーワード」について説明します。
産業・雇用分野では「成長産業の創出・拡大と産業競争力強化による働く場づくり」、
安全・安心、健康分野では、「命と暮らしを守る環境づくり」、
環境分野では、「人と自然が共生した低炭素・循環型社会づくり」、
教育・人づくり分野では、「ふるさとに誇りを持ち、未来を切り拓く人づくり」
の4本です。
具体の予算については、戦略キーワード部分については239億円となっています。
それでは、戦略キーワードに基づく事業について説明します。
まず、産業・雇用分野では、6つの方向性で進めていきます。
今後一層の成長が見込まれる「アグリ」「ライフ」「グリーン」及び観光関連産業の創出と国際競争力強化などに継続的かつ集中的に取り組み、外貨獲得や域内循環を進めるとともに、すべての産業において、生産性や収益性の向上による競争力強化ということが、大事だと思っております。
それではこのキーワードの主な取組を紹介します。
首都圏等におけるビジネスチャンスの獲得を契機とした本県中小企業の更なる成長を促進するため、21あおもり産業総合支援センターにビジネスサポートステーションを設置し、伴走型の販路開拓支援の充実・強化を図ります。一緒に走ってがんばろうということです。
青森県産業技術センターの鮮度保持などの技術の中からテーマを絞って、企業や生産者等とコンソーシアムを形成し、農林水産物の高付加価値化に向けた取組を推進します。
また、国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用し、今後一層の成長が見込まれる「アグリ」、「ライフ」、「グリーン」分野の製造業で、重点的に雇用創造に向けた取組を支援します。
また、JR東日本が実施する「重点販売地域指定」と連携した取組、農林水産部と観光国際戦略局による青函連携「食と観光」タイアップキャンペーン、いくべえキャラバン隊によるPRなど、北海道新幹線開業を契機とした誘客促進及び周遊・滞在型観光の推進などに取り組みます。
命と暮らしを守る環境づくり、安全・安心、健康分野ですが、保健・医療・福祉サービスの充実と質の確保、これを支える人財の育成、また、地域防災力の強化や防災公共の考え方に基づいた防災対策の充実などの取組を進めます。この分野については、8つの方向で参ります。
このキーワードの主な取組として、「防災公共」について紹介します。
青森県では、「孤立集落を作らない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体の取組による、人命を守ることを最優先とした防災公共という考え方を進めており、昨年は13市町村でしたが、今年度では残りの27市町村、県内全市町村の防災公共推進計画が策定される見込となっています。国においても、防災減災や国土強靱化など、我々のこの考え方を様々な面で採用していただいているわけですが、今後更に「防災公共」の、孤立させない、とにかく逃げる、そして命を守るという取組をステップアップしていくため、ハードの取組として、防災公共推進計画に基づいたインフラ整備の着実な推進を図っていきたいと思います。
また、ソフトの取組として、 施設管理者の既存施設台帳等の情報共有化のためのシステムの構築による防災公共推進計画のフォローアップを行うとともに、災害関連情報も共有し、総合防災情報システムを活用したWEBでの情報提供も進めていきます。
続きまして、第3の環境分野では、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進、廃棄物の3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進、青森本県の環境を保全する人財育成などを進めます。
主な取組を御紹介したいと思います。省エネの推進や廃棄物の3Rの推進に向けた取組です。
実は、本県の民生部門のCO₂排出量が特に増加している現状があります。インターネット、体験教室など幅広い情報発信に取り組み、家庭での環境配慮行動を促していきたいと思います。
また、ずっと取り組んできているのですが、ごみ排出量が多く、リサイクル率が低いという本県の現状を踏まえ、衣類や小型家電等のリサイクル促進、集団回収促進による紙類等の資源化等、これは非常に効果がございます。これらに取り組み、ごみの減量化とリサイクル率の向上をめざします。
続いて、教育、人づくり分野では、変化する社会に対応し、豊かな心と郷土に誇りを持ち、グローバルに活躍したり、自立して生きられる「あおもりの未来をつくる人財の育成」、意欲ある若者や女性などが地元で活躍できる仕組みづくり、人財のネットワークづくりなど「あおもりの今をつくる人財の育成」、また、本県固有の文化や芸術、スポーツなどを活用した地域活性化などを進めていきたいと思っております。
このキーワードの主な取組として、キャリア教育について紹介します。
学校、家庭、地域との連携による、地域ぐるみのキャリア教育の展開を図っていきたいと思います。地域では、地域産業による教育活動支援体制の充実、社会教育施設におけるキャリア教育モデル事業を進めていきます。学校では、キャリアノートを活用した実践研究、家庭では、働く背中を見せるキャンペーンの実施などに取り組み、キャリア教育の充実を進めます。
続いて、地域別、6県民局単位での主なものを紹介したいと思います。
東青地域は、北海道新幹線奥津軽（仮称）駅開業効果の最大限の獲得に向け、北海道新幹線「奥津軽駅」開業に向けた戦略展開事業、
中南地域は、価値ある時間の消費、コト消費の需要に対応する起業家の創出に向けた「コト消費起業家創出支援モデル事業」、
三八地域は、企業の経営イノベーションを促進するとともに、異業種間のネットワークを拡大する「三八地域ものづくり企業『革新力』ステップアップ事業」、
西北地域は、観光コンテンツの発掘、磨き上げなどに取り組む「北海道新幹線開業に向けた津軽半島北部エリア観光推進事業」、
上北地域は、十和田湖の歴史的・文化的魅力の再整理、情報発信などを行う「十和田湖歴史・文化再発見事業」、
下北地域は、台湾人観光客をメインターゲットとしたインバウンド対策に取り組む「台湾から来（か）さまい下北推進事業」、
など、6県民局、各地域の特徴を生かした事業を展開します。
また、これまでも市町村を支援してきました、地域の元気支援事業で、地域特性を生かした地域づくりについての予算も用意いたしました。
東日本大震災復興関連基金活用事業について紹介したいと思います。
平成26年度は、東日本大震災復興基金を活用して、県外避難者の支援、海岸防災林の再生、高校生が行う震災復興の取組の支援などを進めます。
また、東日本大震災復興推進基金を活用して、被災者の住宅再建の支援、ロジスティクス戦略に基づいた取組、三八地域のウニ資源の回復、三陸復興国立公園の知名度向上、防災公共の推進などに取り組みます。
以上が、平成26年度未来を変える挑戦推進事業の概要となりますが、その特長を一言で申し上げますと、これまで以上に部局・地域県民局間の連携を強化するため、冒頭にも申し上げましたが、戦略プロジェクトという新しい仕組みで分野横断の連鎖展開、いわゆるバリューチェーンを推進することであります。
また、新たな基本計画のもとで、「強みをとことん、課題をチャンスに」を理念として、暮らしやすさのトップランナー、「生活創造社会」の実現に向けて、果敢に取組を進めていきます。
最後に、「青森県基本計画未来を変える挑戦」でお示ししている、今後県民の皆様と進める、三つの歩みについてお話したいと思います。
一つ目は、「チャンス」です。本県の強みをとことん生かすとともに、課題をむしろ伸びしろの大きいチャンスと捉え、成長の可能性をしっかり捉えていくことであります。
二つ目は、「チャレンジ」です。生活創造社会の実現に向けて、県庁はもちろん、県民の皆様と一丸となって戦略的に挑戦していきたいということであります。
三つ目は、 「チェンジ」です。青森県の未来を、私たちも含め、県民の皆様方と共に自らの力でめざす姿に変えていくことに歩み出していきたいと思います。スタートは今です。青森県の未来を変える第一歩を一緒に踏み出していくといった予算にしていきたいと思います。
○記者
新しい基本計画が始まる初年度の予算として、どのような予算に仕上がったとお考えか。
○知事
一言で言えば「新計画スタートダッシュ予算」とまとめております。
○記者
県債発行額が知事就任以降、最も少ない額となり、また、基金取崩額も平成23年度当初予算とほぼ同じ額の10億円に抑えたということで、かなり収支均衡という部分についても、達成できたという評価をされていると思うが、財政健全化に向けた道のりにおいて、知事の目標とするゴールがあるとすれば、今何合目まで来たという気持ちか。
○知事
やはり、（県債残高の）１兆3,000億円という額は、まだ大きい額だと思っています。財政とは、例え借入の部分があったとしても、経済を回せる部分が大きければよいということだと思っています。
10年前を思い起こすと、当時は、何もできずどうしようかという状態でありました。しかし、そこから、愚直に1年1年本気でみんなでアイデアを出し合い、1,100回の県民説明会を開き、県民の皆様に現状をご理解いただき、その積み重ねの努力によりここまで来たということです。まだ登山で言えば登り口に着いたところではないでしょうか。
毎年毎年、県として経済を回すことをしっかり念頭においた予算を組んでいかなければならないので、色々なことを一度にすることができないわけですが、これからも絶対に県をつぶさないとの決意のもと、愚直な努力を積み重ねていきたいと思います。
県民の皆様、そして、いろいろと段取りをしてくれている県職員の皆様とともに、まさにチャレンジしていかなければと思っています。
○記者
未来を変える挑戦推進事業の目玉は、横串を通した予算編成をしたということだと思うが、その進行管理を今後どのようにやっていくか、つまり、評価と捉え直しをどのようにやっていくのか。また、今回予算面で横串を通したということで、それに合わせた新年度からの機構改革は予定しているのか。
○知事
日本の公的機関は、予算に応じた縦割りという状態があると思います。予算を縦割りで執行するということについては、会計法、会計検査法上では、普通のことかもしれませんが、そのことによって動きにくさ、効果的効率的に動けない部分があるのではないでしょうか。
観光戦略の例を挙げれば、使う金が同じであればインバウンド、アウトバウンド等を一緒に考えた方がいいですし、出張の例ひとつとっても、行動する部隊を一緒に連れて行って、トータルで成果を挙げていくことがいいわけです。
両副知事や部局長にもお話していることですが、相互連関するものについては、効率が全てではないですが、財政的には効率よくやることによって、より高い効果が得られると、私は確信しています。
そういう意味で横串を通すということについて、企画政策部だけでなく、各部局、県民局についてもそれぞれ連係していろいろなことをやっていくべきだと強く話をしています。新幹線の例ひとつとっても、本来は役所的に言えば東青だけとなるのでしょうけども、下北も、西北も、観光も、企画の交通も、とやっていけばお互いがよく見えて、効率的に動けると思います。そういったことは、普通に生活している県民の皆様方には当たり前のことに感じられるわけですので、進めていきたいと思います。
また、進行管理としては企画政策部が見ることになっていますが、両副知事にもしっかり見てもらいます。
このことに関する機構改革については、特に大きな動きはありません。
○記者
7月から減額になっている職員給与のことだが、新年度予算ではどのような取扱いとなっているのか。
○知事
国に準じて実施している職員の給与減額については、3月末で終了させます。
また、これまで管理職員に対し実施してきた県独自の給与減額についても、平成26年度は実施しないこととします。ただ、私をはじめとした特別職については、行財政改革を今後も続けていくという強い意志のもとで、私の場合であれば20％のカット、両副知事においては10％のカットという形で、特別職についてはそれぞれ御協力いただきたいと思います。
要するに、国に準じた給与減額は3月で終わるということと、これまで独自の給与減額について来年度は実施しないという形になります。
○記者
特別職だけ給与減額は続けるということだが、幹部職員については全く無くなるということは、つまりそれだけ財政健全化が進んだということか。
○知事
財政健全化に対して様々な努力を共にしてきた長い年月でありましたが、これからもしっかりやっていくぞということで、特別職には御協力いただきたいというところです。まだ山の裾野ですので。
○記者
原子力施設立地振興対策事業費補助の使途の関係だが、この補助の財源を確保するにあたり、核燃料物質等取扱税の増収分が寄与したのかどうか。
○知事
一般財源の中のやりくりとして、対応させていただいたということで御理解いただければと思います。
○記者
市長会では、電力会社の経営が悪化しているから、県に肩代わりを要請したとのことだが、電力会社の収入で成り立っている日本原燃から徴収した核燃料物質等取扱税を財源に充てるというのは不可解だという見方もある。それについてはどう考えているか。
○知事
税についてはひとつの仕組み、ルールであるので、そういった部分であるということ
で御理解いただきたいと思います。今回のことについては、様々な税収の中で勘案できる一般財源から捻出し、地域の声に応えることになったということで御理解いただければありがたいです。
○記者
重点事業にあげられていた人口減少対策について、青森県だけに限らず、国レベルでもなかなか手探りの状態で打開策が見出せていない状況であるが、これまで県が行ってきた取組みをどう総括されているかということと、今後人口減少が進んでいくことについての危機感みたいなものがあれば伺いたい。
○知事
人口減少については国全体で勢いがついていると思います。そういった中で、本県では、高校を卒業して青森で働きたいけど働く場がないという強い声がある一方、どうしても都会に行ってみたいという別の動きもあります。
青森県の高校生の求人倍率など数字的には上がっているので、産業雇用施策、企業の誘致・増設、起業創業、今まで手が薄かった農林水産関係の6次産業化、Iターン、Uターンなどというような青森県において働ける場を作るということを、10年間総力をあげてやってきたという思いがあります。
ただ、もう一つの動きである、都会に行ってみたいという動きについてどう対応するかがテーマだと思っています。
昨今、青森県では農業のIターン、Uターンの方々が増えてきました。
起業創業のIターン、Uターン、つまり戻ってきて色々チェレンジできる仕組み、また、最初どうしても都会に行きたいとなったら、県外の大手工場で修行し、技術がついたら青森県へ戻ってきて県内企業で勤められる仕組み等、さまざまな仕組みを作ってきたという思いがあります。
青森で結婚していていただき、青森で子どもたちが増えてくれるということが全体の効果として具体の目標に繋がるわけですが、今現在、産業雇用の部分において最大限の力を発揮し、じわじわと数字的にも上がってきているという段階であると思います。婚活については御協力いただければと思います。
－以上－
過去の記者会見録
平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度
この記事をシェアする
フォローする