知事記者会見(定例)/平成26年2月4日/庁議報告ほか

○幹事社
　まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
　次期「攻めの農林水産業」推進基本方針について報告がありました。
　このたび、平成26年度から30年度までを期間とする次期「攻めの農林水産業」推進基本方針を刊行しました。
　県では、平成16年度に、いち早く「攻めの農林水産業」を打ち出し、これまで、販売を重視した施策を積極的に展開してきました。
　その結果、本県の農業産出額は、8年連続で東北第1位を堅持し、過去10年間の伸び率が全国トップとなるなど、着実に成果が現れています。
　一方で、農林水産業を取り巻く環境は、経済のグローバル化や人口減少の進行に加え、先般、国が米政策の見直しを始めとする農政改革の方向を示すなど大きな岐路に立っています。
　このため、次期方針では、目前の課題や環境変化に絶えず「攻めの姿勢」で挑戦しながら、これまで育んできた「きれいな水」「健康な土」「元気のある人財」を本県の「強み」と位置付け、産業政策と地域政策を好循環させることで施策の効果を高めるという観点から、収益と働く場を生み出す「産業力」の強化と、人口減少社会に対応した「地域力」の強化。これを車の両輪として施策を展開していくこととしています。
　具体的には、これまで培ってきたビジネスパートナーとの信頼・人のつながりを生かした「売れる仕組みづくり」をはじめ、ICTなど先端技術を活用した安全・安心で優れた青森産品づくり、農商工や福祉分野との連携・協働によります「地域の6次産業化」などを施策の柱に据えているところです。
　これらの施策の展開に当たっては、農林漁業者はもとより、関係団体、市町村など関係者の共通認識のもとで、地域の実情に即して、大胆かつ柔軟に取り組んでいきますので、引き続き、皆様方の御理解と御協力をお願いします。
　以上、庁議案件のご報告とさせていただきます。

○幹事社
　2点質問させていただきます。
　まず1点目、今月9日投開票の東京都知事選挙で元首相の細川（護熙）さんが公約として「原発ゼロ」を掲げています。また、同じく元首相の小泉（純一郎）さんも歩調を合わせていて、この都知事選挙で原発の是非が問われていることについての知事の所見とこの選挙が国政・県政に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
　続けて2点目。　　
　電気事業者が六ヶ所村と周辺自治体を除く25市町村への寄付金を今年度で打ち切る問題で、知事は、以前、この代わりとなる財政支援について「県の財政状況等を踏まえて、総合的に判断したい」とおっしゃっていましたが、その後、この財政支援の枠組みはどのようにお考えでしょうか。

○知事
　それでは1点目の東京都知事選挙でございます。
　エネルギーの安定供給、その中におけるこの原子力発電所の是非につきましては、国民全体の問題でございますし、地方自治体においては、それぞれのお考え、あるいはお立場があるというふうに考えているところでございます。
　国民生活と産業経済を支えるエネルギーをどう確保していくかという、国そのものの安全保障に関わる問題につきましては、国が責任をもって揺るぎない基本政策を示すべきものなのではないかなと、私としては思うところでございます。
　今後、国では、エネルギー基本計画について原子力関係閣僚会議等で議論を進め、閣議決定するとしているところでございますが、短期・中期・長期それぞれの時間軸を踏まえた現実的な議論ということを行いますとともに、原子力発電・核燃料サイクルの位置づけを含めた確固たる国家戦略を明確に打ち出していただきたいものであると考えているところでございます。
　2点目の財政支援の関係です。
　昨年10月28日に、市長会及び町村会から県に対しまして、原子力施設の立地・周辺以外の市町村に対する新たな支援制度の創設と、むつ財団が実施しております「地域・産業振興プロジェクト支援事業」の維持確保の2点についての要望がございました。
　私ども青森県における原子力施設の立地につきましては、県民全体の理解と協力等を得ながら進められてきているものでございます。これまでの経緯等を踏まえますと、立地・周辺市町村以外も含めた全県的な地域振興ということにつきましては、今後とも必要なものであると考えているところでございます。
　このため、市長会、町村会からの要望につきましては、重く受け止め、県として、この原子力施設立地・周辺以外の25市町村に対する新たな支援制度を創設いたしますとともに、むつ財団の「地域・産業振興プロジェクト支援事業」の維持確保に向けた支援、こういったことについて、前向きに検討しているところでございます。
　以上、2点でございます。

○記者
　今日も攻めの農林水産業基本方針につきまして、昨日は米の方の試算等様々ございました。新年度から新しい基本計画が立ち上がるということで、非常に知事の考える青森県づくりに欠かせない農業の現場はどうなるのかということなんですけれども、まず、その試算に対する所感とそれをいかにして具体的に実行していくかということについてお願いします。

○知事
　試算はあくまでも試算ということになるのですけれども、全般的な思いも含めて話をさせていただいていいんですよね。
　先般、国から示された「新たな農業・農村政策」は、地域農業の根幹である米政策の見直しをはじめ、農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設など農政の大転換となるものでございます。対応如何によっては、将来の私ども青森県の農業・農村のあり方にも大きな影響を与えかねないものと認識しているところであります。
　県としては、生産現場に混乱を生じさせることなく、これまで生産者が、地域の特色を生かしながら努力を積み重ね、築いてこられた水田農業の取組をしっかりと将来に向け、守っていくことが何よりも重要と考えております。
　去る12月13日には、県議会とともに国に対し、地域の水田農業の維持強化に向け、個々の農業者や生産組織が営農ビジョンをしっかりと描けるよう、強く要望したところでもございます。
　昨日、市町村や農業関係団体の方々が一堂に会しまして開催しました「青森県水田農業推進連絡会議」におきましては、こうした考えに立って、平成26年度における非主食用米や麦、大豆などの県段階の産地交付金単価ということについての考えを示しましたほか、今回の農業・農村政策の見直しにより、その仕組みが、面積払いから収量、要するに獲れた量に応じた数量払いに変わったこの飼料用米の取組などの参考としてもらうため、県内12の営農類型別に所得への影響を試算し、情報提供しました。
　いろんなパターンで出させていただいたものですから、概要的に参考にしていただくということでございますけれども。
　そして、また、本県水田農業に及ぼす影響や課題などを整理し、関係機関が情報共有しながら一体となって対応していくための方針を確認したところでもございます。
　私は、地域の水田農業を支える生産者の皆さんが、低コスト生産技術や多収技術などの生産技術を高めながら所得を向上させ、地域の農地と水を保全管理し、水田農業の収益力の強化を図ることが地域コミュニティの維持にもつながる、そういう強い思いを持っています。
　だからこそ、水循環のことであるとか、あるいは地域経営体の重要性とか、そういうことをこれまでも進めてきたのでございます。
　今後は、生産者からの営農相談にもきめ細かに対応するため、各地域県民局に相談窓口を設置いたしますとともに、市町村や関係機関・団体と役割をそれぞれ分担し、連携を図りながら生産者をサポートしていきたいと思っております。
　情報量が本当に、我々も国に対してあれはどうだ、これはどうだとか、あるいはこういうことも必要ではないか、財政的にということ等、お話をしたりはしているんですけれども、どちらにしても情報量が足りないということでございます。　
　引き続き情報収集に努め、国に対し、地域の実情を踏まえた制度の充実・運用等をしっかりと求めていきたいと思っております。
　どういうことを求めていくかの部分については、もし必要であれば農林（水産）部長から話をさせます。

○農林水産部長
　農林水産部長の一戸でございます。昨日は取材ありがとうございました。おかげさまで生産者の皆様方にも、かなりの部分、県の考え方等の周知が図られたのかなと思います。ありがとうございました。
　それでですね、県としていろいろ課題を整理させていただきました。皆様ご存じの飼料用米については、なかなか今の状況で貯蔵流通システムが確立されておりませんので、そういう部分についてしっかりと支援をしていただきたいということ、それから農地中間管理機構、ここについては、結構、県、市町村の持ち出しも出てくる可能性があるので、その辺についてはしっかりと国の責任でやってほしいと、そういう、しっかり、（農地中間管理）機構が機能するような。そういうさまざまな面での強化、支援をお願いしたいということです。
　あとは日本型直接支払制度、これについては県、市町村、それぞれ4分の1ずつ出さなければ実施できない等いう状況もあって、財政の厳しい市町村には非常に難しい状況もありますので、このへんについては国の方にしっかりと生産者間に不平等感が出ないよう、財政面での支援をお願いしたいと。後もう一点、これは非常に重要でありますけれども、昨日もお話しましたとおり、5年後には支払制度、7,500円もなくなります。そういう中で生産者がどういうふうにして水田農業に携わり地域を守っていくかと、これについて明確なやはり国としての方針、例えばヨーロッパ型のデカップリングとか様々そういうような施策をいろいろ検討していただいて地域がしっかり水田農業を守っていける体制を構築していただきたいと、そういうことをこれから国の方にも要望していきたいと思いますので皆様方もぜひお力添えをよろしくお願いします。

○記者
　先ほども市長会と町村会からの財政支援の要望に対する新たな支援制度の創設ということのお話しがありましたけれども、制度としてはどれくらいの規模の、同規模のものを金額的に考えていらっしゃるのかということと、期間ですね。それから財源というのはどういったところに、厳しい財政運営の中でだと思うので、財源というのはどういうところにあるのか。それと、やはり、そもそもですね25市町村が抱えていた事業というのは電事連からの寄付でまかなわれてきたものになるので、新たなという形にはなるとは思うのですが、それに県民負担がそれに代わるものという形にはなるわけで、そういったところで県民からの理解というのは得られるのかということの所感をお願いします。

○知事
　一言で言えば、県全体の一般財源総額、要するに県税であるとか地方交付税とか、いろいろございますけれども、そういった一般財源総額の中においてのやりくりの中で考えていきたいと。規模等については、今はまだそういう財政状況を検討しながら、勘案、検討というか、そういう状況でございます。
　最初にお話申し上げましたとおり、やはりこれまでも一定の地域振興、25市町村についてはいろいろあったわけでございますけれど、そういった中で地域づくりということを進めてきたということもございますし、市長会、町村会からの思いということでございますので、これに応えるべく検討をしなければいけないと重く受け止め、前向きな検討状況に入っているというところでございます。

○記者
　函館市が先月、国と電源開発に対して、大間原発の建設差し止めなどを東京地裁に提訴するというような意向を示したということが出てたんですけれども、まず函館のそういう動きに対する知事の所感をいただきたいと思います。

○知事
　所感ということであれば、訴訟のことでございますし、青森県としてコメントするということは差し控えるのが大事だと思っています。
　どちらにしても、大間原発であれ、どこであれ、こういう施設については安全確保第一と。第一義的にはさまざまなこういったことについても事業者が責任を持って取り組むということであるとか、法令に基づき、一元的に安全規制を行っている国がいろんな場面において役割、訴訟の場面とかそういう場面も含めて役割を果していくということではないかと思います。所感ということでしたので。

○記者
　こういう形で、青森県側の地元、それから函館の方との見解の相違というものがあるかと思うんですが、他方面から見ると青森県はいまラムダ（プロジェクト）というような計画を掲げてですね、青森と函館の間で新幹線開業に向けて交流を強化していこうというような形の事業を進めていくことになるかと思うんですけれども、そのへんに影響が出るという懸念というのは知事としてどのように考えているのでしょうか。

○知事
　現状も非常にいい形で連携が強化されていますし、さらに、いわゆる北海道新幹線、仮称新函館の開業ということに向けて、お互いに事務方同士も含めてですけれども、いろんな調整等を進めていますし、地域振興、そういった意味でのやり取りということについては、非常に良好な関係であり、それは今後とも続いていくものだと思っております。

○記者
　そうすると、訴訟はあまり影響はないだろうと。

○知事
　訴訟についての影響・動向について申し上げる立場ではないんですけれども、現実・現状として、今、函館だけじゃなく道南地域の皆様方とは、例のDCの戦略も含めてでございますがさまざまな、あるいは経済界同士が非常に行き来をして、さまざまな事業を展開するとか、そういったことが活発に行われているということが現状としてあります。そういうことは非常に重要なことですし、私としては今後ともそういったことは続くものだと思っていますということです。

○記者
　そうした中なんですが、現場レベルで取材をさせていただいていると、知事が表立って函館の市役所とか市の方で、トップセールスなどを含めて登場される場面がなかなか見受けられないかなという感じがしているのですが、この点、やはり函館市役所のそういう姿勢とかもあるのかなと勘ぐったりもするのですが、知事としては、その辺、函館市との交流という場面において、大間の原発の訴訟の件は関係ないと考えていたのでしょうか。

○知事
　青森県の物産の関係は北海道とダブっているから、実際にはやっぱり首都圏とか南の方での仕事になるわけで、さすがに北海道で青森フェアをやってもねというところが（ある）。この案件とは別ですけれど、うちの総合販売戦略として重なっているものばっかりだから。

○記者
　物販だけではなく、ラムダ（プロジェクト）に絡めての交流などの場面で、函館市に知事が登場される場面というのはなかなか見られないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。

○知事
　今から新幹線の段取りが進んだり、DCの段取りとか、いろんなことがあれば、さまざまな場面で連携していくということは当然だと思っています。

○記者
　六ヶ所の工業用水道事業について、先日検討委員会が企業債の繰り上げ返済を提言されました。そのことに関して知事の所感をお願いいたします。

○知事
　委員会の先生方から、かなりしっかりと議論をしていただいていますので、我々としては重く受け止め、ご指摘に従っての検討ということは大切だと思っています。

○記者
　来年度予算での措置はどうですか。

○知事
　そういった点も含めて、予算のことについてもやはりまだこれから正式な段取りとか整理等もあるのでということになりますけれども、どちらにしても、検討をしていかなければいけない案件であるということだけは話しておきたいと思います。

○記者
　今後も、立地というかなかなか難しい環境の中で、県民負担になるということで、県民の理解は得られるとお考えでしょうか。

○知事
　委員会の方からも話がございましたけれども、いわゆる青森県の課題であるところの一言で言えば企業の誘致・立地ということについて、そのインフラは必要であるということはまさしくそのとおりでありますし、自分自身も企業の誘致とか増設とか、これまでも努力し、実際に数字も270件とかそこまで出していますけれども、今後ともしっかりと努力をしていきたいというんでしょうか、そのことは申し上げたいと思っています。

○記者
　再処理工場についてなんですけれども、審査が先月始まった一方で、原子力防災という観点ではオフサイトセンターのあり方ですとか、暫定的なものが続いて、なかなか検討の状況というのが分からないんですけれども。
　審査が進む一方、防災ということに関して暫定的になっている、この現状をどうお考えになっているのか、お聞かせください。

○知事
　審査は、いわゆるこれまでの試験等についてきちんと、本来、安全ということの確認等を含めてしていかなければいけないものであります。また、我々としての防災のあり方について、国としての様々な指針等も早めに示され、それに対応した様々な仕組みというものがそれぞれの地域で考えられていくということは大事だと思っております。

○記者
　現状ですと、今年の10月に竣工して、操業ということで原燃さん見込まれていると思うんですけれども、そうなった場合、本格操業の時にもまだ暫定的なものが続いていたり、要は指針が示されても、それに県がどこまで対応しきれるのかという部分があると思うんですけれども。
　その件についてはいかがでしょうか。

○知事
　どちらにしても、具体の審査は審査過程の段階ですから、どの時期に対してどうするということは申し上げられないわけですけれども。これまでも、全般として原子力防災についての県の計画を直させていただいたりとか、粛々とした準備ということはあるわけでございます。
　どちらにしても、さまざまな、まだまだ手続き上は、いわゆる安全協定だ云々に全く至らない状況でもございますから、そういった点等も含めて、それまでの間にさまざまなより安全な、あるいは安全確保、事業としての安全確保も当然ですけれども、私どもとしても防災の計画ということについて実効性のあるものを該当する市町村ともども考えていかなければいけないと思います。
　ただ、その場面において、国が国として果すべき役割ということについてはしっかりとお示しいただくというか段取りいただくということが重要だと思っております。

○記者
　今、再処理工場の話が出たので関連して。
　直接関わるかどうか分からないんですけれども、安全審査がいよいよ始まりまして、第2回目の会議で主要論点として、地震だとか火山だとか施設の安全性だとか、大体22項目ぐらいの論点が示されたわけですが、昨日第3回目の会合で、さまざま、プールの審査が始まって、少し委員の方から厳しい指摘も若干出たみたいですが、全体として、知事が見られて、今までのところで、もし所感があれば。

○知事
　（原子力）規制庁としても、やっぱり国として、繰り返し申し上げますけれども、この事業は国としての責任において、法的責任においてやっているわけですけれども。その役割を果すべく、きっちりとした仕事をしようとしているのではないかと、そう思っています。

○記者
　対応を評価するといったらちょっとあれですけれども、見守るというような感じでしょうか。

○知事
　我々としては、厳しく見守るということです。

-以上-