知事記者会見(定例)/平成25年11月8日/庁議報告ほか

○幹事社
　まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
　本日の庁議において、県の新しい基本計画である「青森県基本計画未来を変える挑戦」（案）が決定されました。この計画は、平成26年度からの県政運営の基本方針となるもので、人口減少や経済社会のグローバル化の進行など、本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中で、県民が安心して元気に暮らせる社会を県と県民が共にめざしていく、その進むべき道筋を明確に示したものです。
　これまで、「生活創造社会」実現のために取り組んできた10年間の取組の成果として、アグリ・ライフ・グリーンという成長分野における本県の強みが明らかとなってきました。
　その一方で、平均寿命が全国最下位であることや人口減少の進行といった克服していかなければならない課題もまた存在しているところです。
そこで、次期基本計画は、本県の強みをとことん生かすとともに、課題を伸びしろの大きいチャンスと考え、本県の成長の可能性をしっかり捉え、県民の皆様と思いを共有して果敢にチャレンジしていくための、青森県の「生業」と「生活」の成長戦略として位置付けています。
　今回の「青森県基本計画未来を変える挑戦」（案）は、現行の「青森県基本計画未来への挑戦」の理念を継承し、2030年のめざす姿の具体像として「青森県の『生業』と『生活』が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」いわゆる「世界が認める『青森ブランド』の確立」を掲げており、その実現に向けて、県として全力で取り組んで参りますので、県民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いする次第です。
　なお、今後の予定としましては、本日の庁議決定を受けまして、いわゆる基本計画条例に基づき、11月下旬に開会する11月定例会に議案として提案し、県議会のご審議をいただくこととなっております。
　最後に、今回の計画策定にご協力をいただいた皆様方に、改めて感謝を申し上げます。

　続いて、環境白書についてでございます。
　本日の庁議において平成25年版環境白書について報告がありました。
平成24年度の本県の環境は、水環境、大気環境については、一部に環境基準の超過が見られるものの、概ね良好な状態で推移しています。
　一方、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量は、基準年である1990年度に比較して増加しています。
　県としては、地球温暖化対策の推進、資源循環対策の推進、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けて積極的に取組を進めて参りました。
　本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切と考えています。この白書がその契機となることを期待します。

　次に新型インフルエンザ等対策青森県行動計画についてでございます。
　県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく都道府県行動計画の作成を進めてきましたが、本日、新型インフルエンザ対策推進本部において、「新型インフルエンザ等対策青森県行動計画」を決定しました。
　本行動計画は、これまでの行動計画を全面改正し、国が作成した政府行動計画を踏まえて、国・市町村・関係機関・事業者等と連携・協力し、発生段階に応じた総合的な対策を推進するために策定したものです。
　また、本行動計画の基本的な方針としては、
　・感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護する
　・県民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする
ことを目的とし、さまざまな状況に対応できる計画としています。
　今後県では、本行動計画に基づき、引き続き、平時から対策を進め、新型インフルエンザ等の発生に備えることとしています。
　以上、庁議案件のご報告とさせていただきます。

○幹事社
　政府が5年後をめどにコメの減反政策を見直す方針を打ち出しましたが、知事として、現時点でどのように受け止めているかお聞きします。　　

○知事
　我が国水田農業の根幹をなすコメの減反政策については、県として、これまで農業者やJA、市町村の協力を得て、長年にわたり国策に協力してきたという思いがあり、今般の見直し方針の発表は、いささか唐突であると受け止めています。
　仮に減反が廃止されることになれば、全国的に主食用米の作付けが増え、米価の下落が予想されることから、本県においても、安定的な農業経営の確保はもとより、地域の水田農業や集落機能の維持などの面で大きな影響を受けるものと懸念しています。
　県としては、農村地域・集落の現場を混乱させることなく、生産活動やコミュニティ活動を継続できるようにしていくことが重要であると認識しており、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しのみならず、農地集積に向けた農地中間管理機構のあり方、さらには農業経営全体に着目した収入保険制度の内容も含めて、慎重に議論を進めて欲しいと考えています。

○幹事社
　2点目ですが、TPP交渉における農業の重要5項目について、政府・自民党は品目レベルでの関税撤廃の検討を進めていますが、TPP参加反対の立場としての受け止め、所感についてお伺いします。

○知事
　TPP交渉に関しては、これまでも全国知事会をはじめ、県議会、市長会、町村会などとも連携しながら、特に、本県にとって影響が大きい農林水産品の関税については、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品等の重要品目が、引き続き再生産が可能となるよう除外又は再協議の対象とすることを強く求めてきました。
　このような中、本県では、北海道知事などと連携し、4月の衆参両院農林水産委員会における決議を踏まえ、国民への十分な情報提供と説明を行い、農林水産分野における重要品目の関税を維持することなどを求める要請を、11月6日に国に対し行ったところです。
　県としては、将来にわたり本県の基幹産業である農林水産業をしっかりと守り、我が国の「食」を支えていくことが基本であり、国においては、国民的議論を十分に尽くすとともに、拙速な判断を行わないよう慎重に対応するべきと考えています。

○記者
　県の方では、全国に先駆けて「防災公共」という取り組みを進めておりますけれども、新たな制度の創設に向けて、知事の決意というか、思いをお願いいたします。

○知事
　まずは逃げろと孤立させないというのがこの「防災公共」の基本の考えでございます。
　そこで、東日本大震災の際、堤防を乗り越えてくる津波の映像や、被災後の街の様子を実際に見て感じたことは、いわゆる構造物で自然の力を完全に抑えることは困難だということでございました。
　しかし、こうした現実の前であっても、知事として県民の命を守るということは非常に重要な仕事だと思います。改めてそう強く思いました。構造物による減災、もちろんこれも非常に重要なことで、あるいは減災する中で逃げる時間を稼ぐことも重要なことで、これも計画的に進めていくということなんですが、長期にわたるであろう事業中の間、そして事業完了後も見据えて、構造物による減災と補完しあって県民の命を守る対策を進めなくてはならないと考えました。
　実は、幸いにして、青森県では、全国に先駆けて、防災・減災対策の重要性ということが、今はものすごく震災後叫ばれているんですが、職員の発案により、大規模地震発生時の複合的なインフラ災害を想定して、輸送路の分断や、孤立集落の発生を防ぐための検討を進めてきていました。その検討をしている最中に今回の震災ということになったんですけれども、この検討を出発点として発展させたのが、私どもが提案する「防災公共」という概念でございます。これは、比較的小規模であるが故に早期に効果が現れる。要するに橋の足回りを良くするとか、急傾斜で危ないところを直すとか、道路が1本だけだったら既存の農道、林道とかあるので、ここがつながってないのが結構あるので、補助金の適正化の関係等で、それを今はつないでも良くなりましたが、つなぐことでもう1本の避難ルートが出来るとかですね、非常に地道で小規模に見えるんですけれども、早期に効果が現れて、しかもそういったものでございますから、中山間とか海辺とか、地元の経済にも、地元の技術や地元の人、要するに地域の方々で施工もできて、しかもその事によって諸災害、雪とかいろいろ災害があるじゃないですか、その時のためにも、地域に事業をしてくれる方々が存続していくということはすごく大事で、そういった意味においてもですね、あと農業漁業関係で厳しい部分が、ある部分においての一定の賃金収入にも回せるという、要するに地域経済にも波及効果というものが期待できる。地道なんですけれども、そういったことが期待できる。命を守ったうえに、地域経済に少なくともいろんな効果も発揮できるということ、そういうことである故に、国土の強靭化の一つの方策として、国にも提案を先般してきたんですけれども、今後もしていきたいと思っています。いずれにしても県としては、避難道路の整備であるとか、避難場所の安全確保など順次進めていきたいと思っています。そして40市町村のうち、13市町村が終わっていて、残りの27市町村を今年度中に全部できてきますので、具体にどの場所が危なくてどうすべきかということを、非常に細やかに実地調査をして歩いて、その場面において、今までの避難所というものが、実はすごく避難すると災害が起きそうな場所にあったりするというのも、ここを指摘して、ここをやっぱり改めるべきだとか、そういうところまで含めてちゃんとやっておきましたので、そういう整理で作っています。そのことによって国にも提案し、具体の予算化をし、市町村とともにしっかりと県民の皆様方の命を守るという仕組を進めたいと思っています。
　いずれにしても、繰り返しにはなりますけれども、我々としては、まずは逃げるということ、それをどう考えるかということ、そして孤立させないということを具体化するためにどうするかということ、これはもう地域の皆様方にも、その点は今回の「防災公共」を見ていただいて、ここはこう危険でこう逃げるんだということも含めて一緒に、そういったハードもありますけれども、ソフトの部分もともに学んでいただければと思っておりました。

○記者
　10月27日に八戸市長選がございまして、それで、現職の小林市長が三選目を果たしたわけなんですが、小林市長と三村知事はこれまでスケート場だとか、ドクターヘリだとか、いろいろ率直な意見交換もなさっていると思うんですが、まず三選を果たしたということの知事の所見と、それから小林市長としては今回の選挙公約の中で県立屋内スケート場の早期完成というのを目指していくというのを掲げているわけなんですが、県立施設となると知事の判断とかさまざま必要になってくると思うんですが、その県立屋内スケート場の早期完成ということについて、知事の考えを改めて聞かせてください。

○知事
　まず何よりも三選本当におめでとうございます。市民の皆様方の思いにこれからもお応えいただき、しっかりと市政運営に全力で当たっていただければと、そう考える次第でございます。
　その中においてスケート場の話がありましたが、今までも話してきたんですけれども、去年までやっていた整備構想を踏まえて、今年は施設の具体的な内容を整理検討するための基本計画の策定に取り組んでいます。その中において、財源確保であるとか、管理運営のあり方など、いろんなテーマがあるわけですけれども、そういったことをしっかりとですね、国あるいは関係機関と協議調整を進めながら、手戻りのないように、手戻りがありますと結局は戻ってもう一回いろいろと検討しなきゃならないとなりますので、手戻りのないように、まずは基本計画をしっかりと仕上げることに万全を期すなど、手続を一つ一つ着実に進めていくことが大事だと思っています。そのことが一番早道だと思っています。

○記者
　減反のことについてですけれども、先程知事は生産現場を混乱させないように慎重にいろいろ進めてほしいとお考えを述べられていましたが、生産現場の方の声を聞くと、大なり小なり制度が変わると伝えられると常に混乱がこれまでも生じているんだと、今回は特にそういった中では、相当大きな変化が想定されるということなんですけれども、そういった中で県として、青森県内の農業を守っていくうえで、どういった点を支援していこうとお考えになっているのかお聞かせください。

○知事
　支援というか、具体的に進んでいることも含めて、もう一度思いを話させていただきたいんですけれども、農村集落、農村地域における地域経営体の育成ということを進めています。要するに集落営農体を進めて、そこで皆で出し出ししながらやっていこうという、地域経営体というのを進めてきています。これは農業農村集落の生業と社会というもの、そのものを維持させ、また発展させるという思いで進めてきていました。なぜなら、農村集落ということについての思いがあって、私たち日本という国の宝であると思っています。いわゆる食料生産、経済という側面だけでなく、よく多面的機能と言われているんですけれども、例えば歴史的にこの国の人や文化、あるいは伝統、あるいはお祭り等も含めてですけれども、そういった事を通じて、自然観とか死生観といったところまで育んできた日本の原点であると自分自身考えるからであります。だからこそ地域経営体という形でしっかりこれを守ろうとやってきたんです。したがって政府においては、経済という観点、もちろんとっても大事なことですが、日本的社会の原点、拠り所としての集落というものの、農村集落というようなものの見方をしっかりとして欲しいと思っています。したがって、我々として既にたまたまですけど、絶対今後必要であると（考えて）、枝集落が人がいなくなってしまう中で、本集落、本村に土地とか人材とかを集めて、具体の生産プラス６次（産業）化ということで、加工の部分、流通の部分、例えば、長男長女の方が作ったら、二男二女の方々が流通とか加工とかできるような形で、しっかりと人口も維持するということをやってきたんですけれども、今その形としてIターンとか新規就農とか、非常に増えています。そういうものすごく地道に積み重ねてきたんですけれども、一気に何かを変えるのではなくて、もちろん経済という観点から見ることは大事だけれども、この国の何らかのものすごく大事な基本を維持してきたというところを踏まえた、さまざまな施策・対策というものを、経済的に何かをくれるとかそれだけじゃなく、維持ということを念頭に置きながら、文化的側面をしっかりと見ながら、この減反に対する対応策を進めていくべきだと思っています。
　県としてどういうことということになりますけれども、先程我々としては中間管理機構も国のコストで全部きちんとやってほしいとは思っているんですけれども、その場面において、もし施策が大きく変わるような中においては、いわゆる使える土地をどう集め、どう地域経営体なり営農体なりを法人、農業法人ということになるんでしょうけれども、その方々でやりとりできて、要するに我々にとって水、土というものがどれほど重要なものかということを、もう身に沁みて感じています。それを守るための施策のお手伝いであるとか、また国が保険制度といっていますが、我々とすれば、だからこそ毎週販路を作り、商談システムを作り、要するにできた物が確実にそれこそ経済になって返ってくるということを、攻めの農林水産業という形で、言葉でいえば簡単ですけれども、やっていることとなると、なかなかいろいろ手間があるわけですけれども、そういうことを進めてきた訳ですし、そういったことでこれまで進めてきた私どもとしての総合的農政というんですか、農業政策を更に強化していく形で、支えることをやっていきたいと思います。ただ、繰り返し言いますけれども、そういった観点からも多面的機能、この国を作ってきた基本中の基本などの集落であると、これをもし維持できない状況になるということは、本当に国家としての大きな、もっと大きな将来に対しての禍根となると思いますので、慎重に本当に十分に検討してやって欲しいなと思っています。

○記者
　全国学力テストの事についてなんですけども、文部科学省の方で、市町村教育委員会の裁量で個別の成績を公表することを検討しているところなんですが、知事の報道に関するお考えを教えていただけますでしょうか。


○知事
　基本的に教育独立でやっていますが、今お話あったように、全国学力・学習状況調査の結果公表の取扱については、文部科学省においては、本年７月に実施したアンケート調査等を踏まえて検討すると伝えておりますけれども、自分自身は今までもそうですけれども、いわゆる行政の部分と、この学校教育という部分は、きちんと独立してそれぞれやるべきだという思いで、いつでもそういう話してきてましたけれども、したがって設置主体それぞれの判断ということが第一じゃないかなと思っています。すなわち市町村立の小・中学校については、市町村教育委員会が、県立の小・中学校については県教育委員会がそれぞれの判断で行うべきだというふうに考えます。

○記者
　特定秘密保護法案なんですけれども、昨日国会で審議をしまして、国家による秘密の拡張につながるですとか、知る権利が侵害されるですとか、そういった反対意見もあるんですけれども、知事のこの法案への賛否についてのお考えをお聞かせ願いたいのとですね、青森県内に米軍基地もありますし、原子力施設もあるということで、特に県民の安全とかですね、そういう観点で県内への影響というのが、法が成立した場合に考えられるのかどうかというのをお願いいたします。

○知事
　後半の部分は、それほど大掛かりな話じゃないと思うんですけれど、自分自身の元々仕事として選んだのが（出版社で）、表現の自由やいわゆる皆さんと同じ立場だけど報道の自由、非常にものすごくそのことが重要だと思って自分もこれまで過ごしてきているんですけれども、そういった今回の報道・表現の自由ということもあるだろうけれど、さまざまな取材その他含めて妨げることなく、適切に今回の法案というか、具体の部分が、いわゆる法案だけじゃなくて、施行というか実体的な部分を行われることは大事だと思っています。

○記者
　昨日会計検査院の方から、県の委託事業等ですね、過大な受給があったと指摘を受けているんですけれども、改めてどう受けとめているかということと、今後どう対応すべきかということを。

○知事
　WIN-WIN研究会の話ですね。私共県としては、これまでも補助事業の適正な実施を指導してきております。特にこのWIN-WIN研究会が地域材の利用拡大を目的に実施した、「森林整備加速化・林業再生事業」について、整備した木骨のハウス２棟のうち１棟が目的外利用と指摘を受けたことは、誠に遺憾でありますし、重く受け止めております。指摘を受けた国庫補助金相当額については、WIN-WIN研究会から県に対し既に自主的に返還をされてはおります。県としては残り１棟について引き続き補助事業の所期の目的であります、木骨ハウスのＰＲや、農産物の試験栽培などについて、適正に実施するよう研究会の方を指導をいたしますとともに、今後このような事態を招くことがないよう、補助事業全般について、適切な事業執行、経理の適正化の指導を強化し、再発防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○記者
　電事連からの県内の自治体に対する自主的な寄付金、事業費の問題ですけれども、これから先、実施するのが難しいということで、県の方で何とかその財政的な手当てをしてくれないかという要望をされているんですけど、この知事の所感をお願いします。

○知事
　なかなか今お答えするの何だけど、先月の末に市長会、町村会から県に対して、例の原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域振興策ということで、関連して要望がありました。あった訳ですが、あの時もお答えしたんですけれども、県としてはこれまでの全県的な地域振興策の経緯でありますとか、県の財政状況等を踏まえて、総合的に判断をしていきたいというふうに現状はとりあえずそのようにお答えをさせていただきます。

○記者
　小泉元首相の脱原発発言が世間を賑わせております。最終処分場の選定を進める政府のかつてトップであった方が、現在この最終処分地がないから脱原発というようなご主張をされているという報道がなされているんですが、知事はこの件についてどう思われますか。

○知事
　国が、これまでも確認する中で、特に最近も確認しました、代々やってきましたけれども、国においては政府が前面に立って、しっかりとこの問題については、対応していくというお話をいただいております。それはもう政権代々引き継がれてきたことであり、私としては、国においてしっかりと対応していただきたいとそう考えているところでございます。

-以上-