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知事記者会見(定例)/平成25年9月6日/庁議報告ほか

会見日時:平成25年9月6日金曜日 11時17分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
 県立美術館では、国際交流基金との共同主催で、日本・中国・韓国 国際共同制作作品、「演劇『祝(しゅう)/言(げん)』」の上演を行います。
 これは、東北のアーティストたちが、中国、韓国のアーティストと共に、東日本大震災後の現在を語り合い、そして、その未来をテーマに新しい作品を共につくるという、かつてない試みです。
 国内では、10月11日から13日まで県立美術館シアターでの青森公演を皮切りに、11月24日の仙台公演、11月29日から12月1日までの新国立劇場小劇場での東京公演と、3カ所において7公演を行います。
 また、韓国においては、10月に大田(てじょん)文化芸術の殿堂、ソウルの大学路(てはんの)芸術劇場、11月には、全州(ちょんじゅ)の韓国ソリ文化の殿堂で行います。
さらに、中国においては、11月に上海(しゃんはい)話劇(わげき)芸術センターで、来年
1月には、北京(ぺきん)の蓬蒿(ぽんふぁお)劇場での公演と韓国、中国の5都市で公演を行います。
 津軽三味線と韓国の伝統音楽、日本舞踊と中国民族舞踊との共演を通じて複雑に絡み合う人物の心理を描いていく舞台は見どころが満載です。青森から世界に向けて発信する舞台芸術の世界を多くの皆さんに観ていただきたいと思います。
 以上、庁議関係のご報告とさせていただきます。

○幹事社
 2点質問させていただきます。
 六ヶ所村にある貸工場ANOVAの件についてです。
 六ヶ所村でタッチパネルを製造するANOVAの要請を受けて、青森県は今後3年間、工場リース料を最大7割減額する方針を示しました。21日の常任委員会でそのような報告が県からなされたと認識しています。返済ができなくなったとか、そういう訳ではないが、県も29億円融資していることですし、操業開始からわずか1年半でリース料の支払い計画を変更せざるを得なくなったことについて、知事としてどのように考えるか。
もう1点。今後も、ANOVAを引き続き支援していく考えはあるのかということについてお伺いします。

○知事
 今回の要請を受けて、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、専門家や関係機関等で構成する「オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議」を開催し、その内容について慎重に検討した結果、同会議からは、株式会社ANOVAは本年6月に第2期を終えたが、外部環境等の要因に加え、創業期にあることも勘案すると、同社が経営基盤の強化に取り組んでいくためには、リース料の負担を当面の3年間、立ち上がり時期と同程度に軽減することが必要であるとの見解が示されました。県及び同センターでは、同会議の検討結果を踏まえ、同社が経営基盤の強化に取り組むための措置として変更を行うものです。
 オーダーメイド型貸工場は、その活用促進を図ることにより、県内産業の振興と雇用の増大につなげることを目的として整備したものであることから、県としては貸工場の安定的な利用を確保して、リース料総額の計画的な徴収を継続し、これまで培ってきた技術の発展、雇用の維持・拡大を図っていくことがトータルとして県民利益につながるものと考えています。
 また、新たな金銭的な支援は考えていませんが、県としては、今後とも、21あおもり産業総合支援センターと連携し、同会議を通じて、同社の経営上の課題について助言を行うほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザーの協力を得ながら、業界動向に係る情報提供や生産体制についてアドバイスを行っていくなど、同社の経営安定化が図られるよう、事業環境の変化も勘案して適切に対応していきます。

○幹事社
 2点目ですが、電力業界からの寄付金の件についてです。
 8月中旬に新聞、テレビ等で報じられたように、電力会社の経営悪化に伴い、電源3法交
付金対象外の自治体に電力業界が続けてきた寄付金が本年度で打ち切られる公算が高まったという報道がなされています。青森県は25市町村が現在、対象となっています。寄付金は、まつりや花火大会など地域振興にも非常に活用されておりまして、打ち切られれば、自治体へさまざまな影響が出てくる見通しとなっています。このような電力業界の対応をどのように考えるかということと、県は直接寄付を受けているわけではないが、これまで自治体が寄付を要請する際、支援しており、県として今後どのような対応をしていくのかという点についてお願いします。

○知事
 現行の原子燃料サイクル事業推進特別対策事業は、平成21年度から平成25年度までの5
年間で実施されていますが、実際のところ、平成26年度以降については、何も決まっていない状況だと伺っています。
 今後、関係市町村の意向を踏まえ、対応を検討していきますということしかお話できないのかなと思っています。今日のところは。

○記者
 知事のところにもお耳に入っていると思いますが、韓国政府が青森県を含む8県の水産物の輸入をしないという表明をしたようなんですけれども、これに対しての青森県への影響をどのようにお考えになっているのか。
 また、韓国だけではなくて、風評被害というものも心配されますけれど、そのあたり、どのように今の時点で考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。

○知事
 本当に、ついさっきのことで、どういう状況か、事実関係も含めてどうかということで、今の時点で話せるところで話をさせていただきます。
 この案件、国に対しまして事実関係を照会中でございます。
 国も、水産庁ということになりますが、現時点で把握をしていないようでございました。
 私ども青森県とすれば、ホタテとかイカとかの輸出ということがあるわけでございますので、こういったものに対して、モニタリングをきちんとしているわけですし、皆さん方もご存じだと思いますが、モニタリング(結果)については、きちんと情報発信をしているということがあるので、私どもとすれば安全性が確認されているということは申し上げたい。
 何よりも青森県としては、今、輸出しているホタテ、イカ等の安全性は確認され(ており)、だからこそ、これまでも輸出をしてきたわけでございます。
 そういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 ということなんですが、本当に、ついさっき10分か15分前の話で、事実関係の確認中であるわけですが、韓国政府の方でそういうことなのであれば、ここはちょっと事実関係を把握中なので、そういうふうに確認されるということになりましたらば、国を通じて、これまでの私どもの(水産物の)安全(性)ということについては数字的にも全部示していけるわけですから、輸出可能になるように強く働き掛けていきたいと考えている次第でございます。
 とりあえず、そういうところしか、ちょっと状況が分からないのですが、私どもとして、ホタテ、イカというものが輸出されている。でも、全部調べて安全性をきちんと担保して確保して、データも常にお見せしてやってきたということはあるんですが。どちらにしても、事実関係を国も把握していないということだったので、そういう状況にあるということで、申し上げられるところで話させていただきました。
 今のところ、それしかないですね。

○水産局長
 その後の情報は特にございません。国の方からは、国としても事実関係を調査中ということで情報が入っています。

○記者
 貸工場の件なんですが、ANOVAのリース料の契約見直しというのは、確か契約上、3年を目途にということになっていると思うんですけれど、それを待たずに減額したということで、今後、経営管理体制を強化するというお考えがあるのかどうかというのが1点と、この経営状況においては、さらなる県の支援ということを行う可能性というのがあるとお考えになっているのかという、この2点お願いいたします。

○知事
 事業をどう評価していくかということになるかと思うんですが、オーダーメイド型貸工場事業経営状況等点検会議において、今後の事業計画を慎重に検討しました。その結果、同会議からは、株式会社ANOVAは、本年の6月に第二期を終えているが、外部環境の要因に加え、創業期にあることも勘案すると、同社が経営基盤の強化に取り組んでいくために、リース料負担を当面の3年間、立ち上がり時期と同程度に軽減することが必要であるという見解が示され、私どももその見解に則ってということでの今回の状況です。
今後とも、21あおもり産業総合支援センターと連携し、同会議を通じての同社の経営状況の課題についての助言、また、先ほども申し上げましたが、業界に精通した方々、企業顧問とか、誘致顧問とか、アドバイザーの協力を得ながら生産体制のアドバイスをしていきたいと思っております。
 点検会議の方からは、貸工場の利用企業から液晶関連の事業環境を踏まえた今後の生産方針、生産活動に係る状況、事業計画及び資金計画等についての報告を受けた上で、その点検をしたところ、具体に段取りを進めた方がいいということで、要するに、新技術等の新しい生産の部分を入れた方が、より利益に繋がっていくということ等を含めての話を受けてきたところでございます。
 そして、新規で17億の黒字という受注見通しの中において、繰り返しになりますけれども、ANOVAにおいては、今後とも経営、営業力を強化しながら海外メーカー、また新規顧客の開拓に努めるということ、また、受注の増加が期待されるタッチセンサーパネルとか、有機ELの受注拡大に向けた技術開発、収益性の向上を図るため必要となる設備投資、管理体制を強化するための人材投資を行うということ。この部分は、点検会議の方で重要だということでの話をいただいています。経営基盤の強化が図られるための取組だということで、私どもとしても、なるほどなというふうに、説明を受けて理解した次第です。
 第三期では、17億7千万の売上を見込むということで、黒字確保ということですので。いろいろと、この取組を進めることでそうなるということでございますから、私も、むしろ前向きに捉えていく方がよろしいのかなと思った次第です。

○記者
 貸工場リース料の件について、議会でも当初から計画的な助言をと答弁なさっていますが、今回、1年半という段階で計画に狂いが生じたという状況ですが、まずそもそも、計画自体が適正であったかどうか、無理がなかったかという点について知事の見解を伺いたいということが1点と、今回、計画を変更しましたけれども、まだ計画が20年という長期に渡る計画ですので、計画どおりにいくことができると考えているかどうか、その2点についてお伺いします。

○知事
 だからこそ、この事業経営状況等点検会議というものを設置して、その都度、一番新しい状況、要するに海外環境の変化とか、こういうビジネスでございますから、いろんなことがあると。
 従って、そういった専門的な方々のアドバイス等を得ながら、我々も進めて、最大限、トータルとしての県民利益、要するに技術を伝承していくこととか、あるいは雇用というものを徹底して守るということが、一番念頭にあったわけですが、しかしながら、どの事業も民間事業でございますから、様々な外的環境等があると。
 その中で、先ほどもお話しましたが、新しい受注の部分に向けた投資とか、生産、受注拡大の技術開発、収益性向上のための設備投資、管理体制の強化のための人材投資等を行うということであれば、むしろ前向きにそういった部分を事業経営状況等点検会議が評価したということでございますので、その評価に対して私どもも専門家からのアドバイス等を受けていくことが大事だと思っていますので、それに則った対応ということを考えた次第です。
 あらゆる、様々いろんな事業等があるわけございますが、確かに長期的なスパンの物事
の見通しというのは、あらゆる世界で厳しいものがあるんですが、だからこそ、点検会議等を定期的に行い、その都度の対応をきちんとしていくということが、今、大切なのではないかと、私としては思っているところです。

○記者
 この夏の大雨被害で、津軽地方を中心に農業施設や県道の部分で被害が出ているということですが、県としては、どのような対応を考えていらっしゃるのか。

○知事
 何度か警報が出て降ってということがございましたので、この間も一通り、農林(水産)部等々含めて対応方の段取りを進めている次第です。
 非常に日本全体というか、世界全体と言っていいのか、気象変動というか、地球温暖化、気象変動、ものすごい状況です。特に今回は、秋田とか岩手とか、すごい状況でした。
 私ども青森においても、ああいった雨が降っているということ、今後、従って、防災公共ということを市町村と今、しっかりと調査をして、どうすればいいというところまできているんですが、そういったことをかなり真剣に段取りしていかなきゃいけない。
 要するに、私ども、もう逃げると。この間も4道県の知事会で岩手に行ってみて改めて逃げるということをどう理解してもらい、常に逃げるという態勢をどう取れるかということを段取りしていかなきゃいけない。これが私どもの防災公共の考えですが、そういったことを具体化、調査して、各市町村ごとの計画は立案したけれども、進んでいなかったということは言われないような、そういう時代になってきたというふうに感じた次第です。
具体的に何かあれば、県土整備部と農林(水産)部の方でまた答えさせていただきますが。

○記者
 むつ財団の支援事業についてですが、まず、そもそも、電力から寄付金をもらって地域振興をやってきたということについて、まず知事自身、どういうふうにこの事業を捉えていらっしゃるのかということ。
 それから、電力の経営が非常に厳しくて、この9月から東北電力も電気料金の値上げを始めましたが、この、こういうふうに電力の経営が厳しい中で、今年度も予定どおりこの事業は実施されておりますが、その点については、今後は決まっていないということでしょうけれども、今年度までのことについてはどうお考えなんですか。

○知事
 かなり昔の古い時からやっているというところの経緯を、ちょっと自分も把握していないところがあるんですが。
 自分が町長の時は、隣々接なので、三法交付金、その対象になっていたので、こういうことについては意識しないでいたんですが、それぞれ地域振興ということに様々な観点で活用されてきたという実績ということはあると思います。
 今年までのことをどう思うかということであればそういうことです。

○記者
 おそらく原発事故の前まではそれで良かったかもしれませんが、原発事故が起きて、電力に対する見方が非常に厳しくなっている。あるいは、経営も厳しくなっている。
 その中で青森県は、要は5年前の約束どおりということで、今年度までは予定どおり寄付金を受け取ってきていますけれども、原発事故以降でも、今年度まで受け取ってきたということについてはどうお考えですか。

○知事
 市町村それぞれの事情の中でということなので、県として代表してコメントはしない方がいいのかなと思っているんだけれども。

○記者
 電事連(電気事業連合会)との交渉の窓口になっていたのは県でありまして、受け取るのは市町村かもしれませんけれど、少なくとも交渉役としての県の立場というものがあると思いますが、これについてはいかがですか。

○知事
 電力事業だけではなく、国とのいろんな補助金のこともそうですけれども、頼まれたことはいろんなことをやってきたというのが県だと思うんですね。その中において、この事業が、福島以降のことでのお話をいただいているんですが、地域振興という全体の中での果たしてきた役割は、それぞれの市町村として大いに受け止めているからこそ、5年ごとに市長会とか町村会とか、さまざまなものすごい強い要望活動があり、こういうことがありますよということを私どもとしてきちんとお伝えするということは、市町村に対して県としてなすべき仕事の1つではと、一般論として思います。

○記者
 行財政改革大綱の素案が発表されました。新しい大規模施設の整備に関して、現行の大綱からより踏み込んで表現がされていると思います。こういう書きぶりになった、判断された理由というのをまずお聞かせ願いたい。

○知事
 判断された理由というか、全般的な話の中でお話させていただきたい。
 これまでの経緯もちょっと言わさせていただくと、現行の行財政改革大綱では、「新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて、将来に向けた検討・議論を実施していきます。」としてきました。そのほか具体に必要な改修とか改築とかをしてきたこともご存じだと思います。そういった形ですから、新たな大規模施設の整備の進捗については、一定の枠というか制約を設けていたというふうに御理解いただいているんだと思います。
 今回の素案では、こうした進捗に係る制約を設けていないところであり、建設着手という選択肢も含めて総合判断ができるという素案になっています。
 いずれにしても、しかしながら、繰り返して原則論を言うんですが、新たな大規模施設
の整備については、繰り返し言いますが、財政規律の堅持を基本としつつ、これまで進められてきた検討・議論の状況、あるいは財源確保の見通しなど、こういったものを総合的に勘案しながら、既存施設の耐震あるいは老朽化対策を含む、県全体の施策の中で総合的な判断のうえ、必要となる対応を進めていくというふうにしたわけです。
 私どもの青森県の財政、ご案内のとおり、未だにこの基金に依存した財政運営ということを余儀なくされています。国の地方財政対策の動向も不透明である。特に臨財債(臨時財政対策債)がその時によって全然変わってくるものですから、不透明であることを踏まえますと、現段階で財政健全化の見通しが立ったと言えるまでの状況にはないわけでございますが、これまでの徹底した行財政改革努力により、財源不足額を着実に圧縮するなど、相当程度、財政構造改革の進展が図られたということは、自分としても申し上げておきたいと思っております。
 そのため、新たな大規模施設の整備については、これまでのように行財政改革大綱でその進捗に制約を設けるということではなく、財政規律、この財政規律の堅持ということを基本に、先ほどもお話ししましたけれども、既存施設の耐震化とか老朽施設の建て直しとかあるわけですが、県全体の施設の中において選択肢を作って総合判断できるように、素案としたものというふうに私としては受け止めています。

○記者
 今年の1月に八戸市長に対して、県立屋内スケート場に関しては、事務事業着手について頑張っていく、目指していくというような表現だったと思うんですが、今回、大綱でこういう表現になったということなんですが、現状で県立屋内スケート場に関して、基本計画を今作っている最中なんですが、整備に着手できる環境は整いつつあるというふうなところでお考えはどうなんでしょうか。

○知事
 それを拙速にお話しするという状況よりも、計画、手戻りのない計画にするということを今、一生懸命やっている。その中で様々な財源、掛かる経費とかいろんなもの、イニシャル(コスト)とかランニング(コスト)とかいろいろ出てきますので、今一番大事なのは、いろんな計画、どれをどうするにしても、手戻りのないようにきちん、きちんと考えておく。将来に向けた検討・議論の実施ということは、これはしっかりとすることは、これまでも言ってきましたが、そういう状況だと思っています。

○記者
 (国の)概算要求で北海道新幹線の建設について盛り込まれていたようですが、平成27
年度末開業に向けて、県としてソフト・ハードの両面でどのように取り組んでいくものと考えていますか。

○知事
 皆さんの知っているもの、ラムダプロジェクトであるとか、要するに北海道道南と私どもが連携した、いわゆるソフト的事業というものを今、積極的に段取りが進んでいます。私どもだけではなくて、岩手の北とか、秋田の北も入りますから、4道県プロジェクトということになるんですけれども、大きな意味でいえば。
 あるいは、様々な、今別の奥津軽(仮称)駅等を含めて、具体に、本当に具体に進んできました。こういったもの等も含めて、(鉄道・運輸)機構を含め、事業者の方々、ハードとしてもしっかりいろんなものが間に合っていかなきゃいけないと思っております。
それに対応して、私どもも準備できるハードについては、県としての対応ということもし
っかりと計画的に急がせているという状況等があると思います。
 一番大切な、私どもとしては、3回目の開業という想いがあり、こう言うとあれですが、前回(新青森開業時は)、震災の中でのDC(デスティネーションキャンペーン)とか、様々に、自分たちの気持ちとして、完全燃焼という、思いっきりキャンペーンとか、あるいは思いっきりお客様をお迎えする算段とか、段取りをし、ねぶた(運行)も2回、東京でやったりとか。ものすごく準備し、準備し、準備し、何というか、震災という中で、それでもやってきたという想いがあるんですが、今度こそ、きっちりと3回目の開業ということに対して、特にソフトということになるんでしょうけれども、「やってやろう」という想いを皆で、「とことんやってやろう」、という想いを皆で抱くように、それぞれの部署、あるいは関連の団体、関連の市町村と今、力を合わせているという状況です。
 いろんな、これを具体化するための本部会議もありますけれども、それをさらに実行する会議というものも立ち上がって、それぞれに進めています。

○観光国際戦略局長
 誘客を推進するための委員会というのを、先般6月に立ち上げています。観光の方の会議なんですけれども、本来観光全般を考えるための県の観光戦略推進本部というのがございまして、その中の分科会みたいな格好で準備を進めています。

○記者
 縄文遺跡群なんですが、推薦が今年度見送られたということで、今後についての課題と登録を目指す年度についてどういうふうにお考えになっていますか。

○知事
 実は、年度については、4道県のこの会議の方であれしていくので具体にどうこうとは言いにくいところがあるんですが。
 私どもとしても、今回、さらに推薦に向けた検討の必要性ということを感じています。
ただ、正直、かなり良い線のところで、皆さんもご存じのとおり、推薦にまだ届かなかっ
たというような表現をさせていただきますけれども。私どもとしては、4月に世界文化遺産特別委員会において、文化庁が示した課題に対応した上で、7月に推薦書原案を文化庁長官に出しました。
 縄文遺跡群の価値とか、保存・管理などについての説明を尽くしてきたということがあるので、実際、私どもとして残念だと思っております。
 引き続き、縄文遺跡群が持つ顕著な普遍的価値の理解を得ることに努めて、次の推薦候補となれるよう、関係自治体と連携し取り組んでいくという強い想いであります。
 
-以上-

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