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知事記者会見(定例)/平成25年4月26日/庁議報告ほか

会見日時:平成25年4月26日金曜日 11時15分から11時46分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
 各種審議会等委員への女性の登用状況について報告がありました。
 各種審議会等委員への女性の登用率については、4月1日現在で、前年から1.6ポイント増え、34.9パーセントとなりました。
 政策や方針の決定過程への女性の参画は、男女共同参画社会実現の根幹をなすものであります。
 県としても、引き続き、率先して各種審議会等において女性の登用に努めてまいります。

 以上、庁議関係のご報告とさせていただきます。

 ○幹事社
 まず1つはTPPです。
 12日には米国との事前合意なども行われまして、自動車などで日本側が譲歩を迫られるような印象を受ける内容になっていますけれども、この間のやりとりを知事はどのように受け止めていますでしょうかという質問です。
 もう1つは鳥インフルエンザですけれども、北京に飛び火した後、台湾でも感染者が発見され、中国でも拡大を続けている状況です。養鶏とかも抱えている本県ですけれども、どのような対応を現時点では考えていらっしゃるのかお伺いします。


 ○知事
 1点目でございますが、4月12日の日米協議の合意内容をみると、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティ(重要項目)が両国にある」とされていますが、これは2月の日米首脳会談の共同声明を追認したものであり、どのような品目が関税撤廃例外措置の対象になるのかなど、依然として不透明なままとなっています。
 安倍総理大臣は「日本の国益をしっかり守る合意であった」としていますが、TPP協定は、農林水産業をはじめ、サービス、投資、環境、労働などあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されます。地方の経済活動や国民生活に与える影響、関係国との協議内容などについて、国の責任において、国民に対する十分な情報提供と説明をしっかりと行っていただきたいと考えています。
 また、農林水産物への影響については、国に対し、より詳細な情報の提供を求めるとともに、地方の意見にもしっかりと耳を傾け、5品目はもとより、りんご、ながいも、にんにく、ごぼうなど、本県の基幹品目にも十分配慮し、地域の農林水産業の持続的発展、農山漁村の活性化がいささかも損なわれることのないよう、慎重な対応を要望します。
 県として、今後とも、国の動向を注視し、幅広く情報収集に努めるとともに、交渉に当たっては国民的議論を十分に尽くし、情報をきちんと提供し、慎重な対応をするよう国に対し強く求めていきたいと考えています。  
 次に鳥インフルエンザの関係でございますが、現在、本県には、100羽以上を飼育する養鶏場が175か所あり、県では、これらの農場に対し、衛生管理状況を確認するための立入検査や、異常な鶏の早期発見のためのモニタリング検査を実施するとともに、異常が見られた場合には、早期通報するよう周知を徹底しているところです。
 また、県は、養鶏場に対して、鶏舎とその周囲の消毒や部外者の立入制限をはじめ、野鳥の侵入防止対策として、網目の細かい防鳥ネットの設置など、鳥インフルエンザの侵入防止対策について指導しており、毎週月曜日をこれら衛生対策の自主点検日としています。
 さらに、今回の中国における鶏及び鳩等からの鳥インフルエンザウイルスの検出等を踏まえ、県内養鶏場に対し、改めて衛生管理状況の点検の徹底を呼びかけたほか、防疫対策の強化を内容とする農林水産省の通知に基づき、県内で飼育されているレース鳩についても、鳥インフルエンザウイルスのモニタリング検査を新たに実施することとしています。
 以上、2点、私の方からお答えさせていただきます。

 ○幹事社
 TPPに追加なんですが、県内への影響を、試算というもので各県出している。その後も新たに出しているところもあるものですから、確かにどこの県も不十分なデータのもとでの前提となっての試算とはなっているのですが、私が取材した限り、少しでも影響がある分野の方々に、少なくともどれだけの影響があるということを示して、いち早くその対応、もちろん今後の交渉次第ではあるんですが、いち早く動いてもらいたいという思いがあったりするわけです。
 北海道のように、独自の試算というんですか、関連分野についても出してみたり、雇用の影響を考えてみたりとか、そういった可能な限りの努力というのをしているところもあるんですが、県としては今後、独自の試算をするお考えがあるのかということと、基本的に今後、国からの情報提供があるまではそういった動きをしないというお考えなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

 ○知事
 試算をすることが何らかの外交手段的なものと考えるとすれば、それは非常に、今まで申し述べてきた趣旨とは違うと思っています。
 要するに、どういう交渉がどう行われ、どういうことが行われるか、これはやっぱり政府の責任において、TPPということについては国際間交渉でありますから、きっちりと示すべきだということは言い続けてきております。
 数字というものは、やはりお互いにいろんな場面において慎重に扱うべきものだと思っています。何よりも全般的な情報不足、あるいは政府の計算も極めて単純化された仮定ですよ、あくまでも仮定、仮定、仮定で、どの論拠でどうするかということがないことで物事を一定のどの水準でどうだということは非常に慎重に行われるべきだというのが私ども青森県としての考えです。
 要するに、交渉過程においての完全撤廃の例外措置なども含めて不確定要素がまたさらに、根拠が曖昧なところに不確定要素が、XYZの3つ程度ならともかく、AからZまであるような状況の、さらに入り組んで業種も入り組むということになりますし、また金融、労働、知的財産とか、様々な産業連携の中での計算となりますと、現実として影響額試算の前提条件を設定、いやもう幹事社さんで何かそういう設定ができると、スパコンでも使っておできになるというお考えも特にないと思いますが、なかなか実際、数字ということで問われますと、もう何度もお話をしていますが、なかなかお答えすることは難しいものではないかなと思っています。
 ともかく、TPPとは何か、TPPによってどういうことが行われてどうなるのかということが、未だもって説明されないで全てが推し進められているということに対して非常に危惧を覚えて、その内容をお話ししている段階で、まあ数字的なところに至るのはその次の段階なのかなと思っています。
 いかがなものでしょうか。この数字で、数字でと、暫定的な積算も厳しいと思いますが。

 ○幹事社
 分かりました。ありがとうございます。
 それでは各社、随時質問ということでお願いします。

 ○記者
 1ヶ月くらい前、再処理工場、中間貯蔵施設について、原子力規制委員会がいろいろ使用前検査については12月の今やっている新規制基準に適合しない限りは認めないという方針を示しています。10月の再処理工場竣工と中間貯蔵施設の事業開始はかなり厳しい状況ということになっていて、事業者は使用前検査の受検を求めて規制委員会との間に認識、ぶれが見られるところですが、この点について県の受け止め方、知事の所感をいただければと思います。

○知事
 六ケ所(再処理施設)と(むつ)中間貯蔵(施設)ということですね。その両方の操業にあたっては、何よりも、繰り返し申し上げておりますが、安全確保が第一であり、国が最終的な責任を持って施設の安全性を確認することが前提になると考えております。
 サイクルに関しての新たな規制基準、あるいはこれ、原子力規制委員会が検討を開始したという状況でございますから、どちらにしても、スケジュールを含めてですけれども、段取りどうこうについて言及できる状況ではないというふうに思っております。
 従って、引き続き国、事業者の対応を注視していくということになりますが、規制委員会も、検討ということも、どのように何を検討してどうするのかと、段取りぐらいはそろそろ(示していただければ)。いつも何月と言ってだんだん、ちょっと記憶はあれですけれども、伸びたりずれたりしているような気がするんです。一応役所という形になりますから、仕事の段取りについては、適切に時期をお示ししながらやっていくのが大事だと思っています。一般論ですが。

○記者
 それで、規制委員会で策定している今の議論について、県として独自に例えば一定の区切りが見えた段階で、例えば規制委員会の方から県に説明してもらいたいとか、そういう場を求めたいというお考えはあるのでしょうか。

○知事
 それはもう、どういう状況、どういう話か、どの場面かというか、どの内容、どの部分についてかということについてどうこうお話をできる状況にも、審議会での状況を見ると、ないと思います。必要が生じてくれば、それは必要に応じて、これはどういうことですかと聞くのは当たり前に我々とすれば、要するに、内容が分からないことは何でも聞くじゃないですか。今までもそうです。そういうことはあり得るとは思いますけれども、現状では何とも。安全というものを大前提に仕事を、しかし、やっぱり一定の時間というのは必要でしょうけれども、きちんとやっていただきたいなとは思っております。

○記者
 縄文遺跡について、文化庁の方で今年度の推薦はかなり困難ではないかという指摘を受けていますので、何点かお聞きします。
 まずは、1点目ですが、あくまで知事として今年度の推薦、あるいは再来年の登録を今後も目指していく予定なのかということと、それと今年度から推薦あるいは登録に向けたいろんな事業が動き出していると思いますが、27年度登録が実現できなかった場合に、県の事業としてどういう影響があるのか、どういうお考えなのかというところが2点目と、3点目に文化庁の困難とされた理由ですが、なぜ北海道・北東北に限るのかとか、なぜ18遺跡で構成しているのかとか、かなり根源的なところでやはりクレームがついているという印象を受けるんですが。改めてそういうところから見直していく方向、方針というか、そういうところがあるのかどうか。この3点をお聞きします。

○知事
 まず1点目です。何事も、目標を立ててそれに向かっていくと。我々は、最短目標、最短目標ときたわけです。ここにおいていろいろとやりとりをしていくことになっていくと思いますけれども、目標を立てたからには夏の文化審議会、世界文化遺産特別委員会等での審議対象となるように、作業を進めていきたいと思っております。
 それから国内と国外と両方絡んでくる大きなテーマ、大きな課題でありますから、これまでもいろいろ仕込みというか段取り等はしてきたわけですけれども、ご指摘いただいたこと等を我々としてきちんとご説明できるようにしながら進めたいと思っています。
 3点目については、文化財保護課長の方から。

○文化財保護課長
 文化財保護課でございます。文化庁から指摘をされたことについては3点ございまして、なぜ北海道・北東北なのかということと、それから18遺跡なのかということと、それから資産に対して不利益が出る道路等の取扱いをどうするか、大きくこの3点が今回示されているわけですが、これについては新しく指摘されてきたことではなくて、暫定一覧表掲載時にも既に文化庁からはですね、十分な説明を尽くすようにといったようなことであります。
 これまでも専門家会議等で議論を尽くしてきたところでありますので、新たにこの点について検討するということはございません。これまでの意見交換したものを整理して、より分かりやすく明快な理論構成にするということで作業を進めていくということにしております。

○記者
 すいません何度も。やはり、1つの年度に1つの遺跡という推薦の状況で、やはり長崎とかですね先に進んでいるところもあるかと思いますが、それでもやはり、そういう先に進んでいるところも逆転してというか、推薦できると、そういうお考えなのかどうか教えてください。

○知事
 そういう意味での競争とは思わないんです。私ども4道県として提案しておりますこの縄文、この普遍的な価値というものについてしっかりと、きっちりと訴えていく中で、こういっては何ですが早めに方向性が出せればという努力をこれまでもしてきましたし、そのようにしていきたいというふうにお考えいただければと思うんです。

○記者
 青森市長選、知事がご支持された候補の方は残念な結果になったんですが、結果の受け止めとですね、それから改めて首長選に対する知事のスタンス、今回を受けて変わるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。

○知事
 スタンスについては、これは、前に話をしたので言いません。
 結果の話ですけれども、市民の皆様方からの厳粛な選択であると思います。現市長、鹿内市長におかれましては、そういった市民の思いを受け止めて青森という地域社会、よりよくするために頑張っていただきたいという思いでございます。

○記者
 そうすると、原則は、今後は首長選に関してはまた応援をするというか支持を明確にするということはあまり。

○知事
 今までもその原則できていますし、今回、やっぱり自分としても8年も一緒にいろんな仕事をしてきた思いの中で、人情として許されるのではないかということで、特例中の特例、そうお考えいただければありがたいと、前にもその話をしたと思います。

○記者
 今週の28日、日曜日に政府の主催で主権回復の日の式典が開催されます。青森県では知事が元々予定されていたご公務のため出席されずに代理出席されると聞いています。こちらもご存じのとおり1952年の4月28日に日本は主権を回復しましたけれども、沖縄や奄美諸島はもうアメリカの政権下におかれて、沖縄の知事はこの式典を政府がこの日にやるということについて反発されたりしています。これ、政府の判断で主催されるということですが、青森県知事として、この日にこの祭典、式典をやるということについてのお考えを教えてください。

○知事
 この日は、もう前々から、別の公務が早い時期から段取りされて出席ということにしたので、申し訳ないけれども代理ということで。代理というのはよくあることで、それをどうこう言われても、ちょっと何とお答えしていいかということになるんです。
 式典そのものは平和条約の発効による我が国の主権回復及び国際社会復帰60周年の節目を記念して、我が国による国際社会の平和と繁栄の責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験、教訓を生かして我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものにするため開催するという趣旨でございますから、ああ、そうですかということでの理解をしております。

○記者
 一部でも特別な感情がある地域があって、反対しているところがありますけれども、この日にやるということについて、はっきりと問題があるというふうなお考えではないということですか。

○知事
 是非についてどうこう申し上げる立場ではなくて、先ほど申し上げたとおり、趣旨としてはこういうことで行われるんだということはご理解していますというぐらいでございます。

○記者
 先ほど、規制委員会の方針によって使用前検査の試験という話もありました。県としては安全協定を竣工前に結ぶということになるんだと思うんですけれども、一応確認ですが、安全協定というのは12月の新規制基準を満たしてから結ぶと、そういう方針に変わりはないのかということが1点と、もう1つが再処理工場で今、ガラス固化体の最終試験が始まりまして、最終試験の前段階の熱上げというものが始まったんですけれども、再処理工場の成功の鍵を握る重要な試験になるんですが、これについて、始まったということについて何か所感があれば一言お願いします。

○知事
 試験は何度もやっているんだけれども、やはり、きちんと安全を確保できるように、また技術的にもですよ、何よりも技術的にきちんと確立しなければいけないと思っています。安全協定については、今、どうこうまだ言える状況ではないと思っているんです。試験をちゃんとやれと。

○記者
 くどくて申し訳ありません。新規制基準を満たしてから安全協定を結ぶという、このスタンスは変わらないということで。

○知事
 いやいや、新規制基準だけでなくて、安全協定はやっぱりきちんとさまざまな私どもとしての確認することもあるでしょうしということ等ありますし、現段階では何よりも安全ということをこれまでも申し上げきましたけれども、そのことも含めてまだ検討する状況にはないなというところだと思います。

○記者
 燃料費、円安で燃料費が高騰して、全国の小型のイカ釣りが休漁するということです。八戸は漁期ではないらしいんですけれども、5月中旬くらいから漁が始まるということで、漁師の皆さん、非常に心配が大きいと思うんです。
 円安でも観光や輸出に関してはいい影響があるとは思うんですけれども、この円安の県経済への影響をどう受け止めているかというところと、そういう燃料費等が高騰で困っていらっしゃる方々に対して、どのような手当をされるかということを教えてください。

○知事
 円安の傾向についてどうこうということは、一般的な議論もいろいろあるんでしょうけれども、為替がこのように、誘導してないと政府も言っていますが、日本の力自体が、100円前後、99円、90いくらということについて、国際的評価はこういうことなんだろうなということは思います。
 燃油の問題、エネルギー全般の需要と供給のバランスの中に加えて、この円が20数円下がったということ等がさまざまに影響して、こういった価格構成ということになっているのかなということを思うところでございます。
 これは国の方もいろいろ対応を検討しなければいけないということでございましたけれども、エネルギーコストの問題、そしてまた漁業でも、農業でも、あるいは運輸業界でも、特定業界がどうこうではなくてトータルとしてエネルギーの安定ということのため、どうあるべきかということに関わってくるのではないかなと思うんです、最終的に。
 従って、私どもとしてもちろんスポット的に国に対しても現状というものをお話して、対応策ということについて強く要望するということはもちろんあるとしても、総合的にこの国のエネルギーの需給と、それからエネルギーコストをどう社会として吸収していくか、安定させるかということ、これは抜本的な問題として国としても考えるべきではないかなと、そう思うところでございます。
 スポット的なお話で申しますと、こういう状況は非常に厳しいですと、各産業に、特に漁業をはじめとして一次産業に与える影響もこうですということで、我々としてアピールをもちろんしたいとは思っているんです。だから、もっと大きな、非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思います。

○記者
 高レベル廃棄物について、国の方で最終処分地の選定方法を、国の関与を強めて見直していくということなりましたけれども、改めてその方法に対する所見と、持続可能なエネルギーを作っていくためには、核燃サイクルを抱える青森県としてはどのような形で最終処分地を決めてほしいのか、いつ頃までに決めてほしいとかそういうことはあるのでしょうか。

○知事
 もちろん、いつ頃ということについては、国の責任においてしかるべき迅速な対応ということなんでしょうけれども、何よりも国が前面に立っていくと、言葉は今までもいろいろありましたけれども、本格的に前面に立つということを厳しく見極めたい。あそこまで、5月に(取組の見直しに着手)するとか言っているんですから、今度は本当にさらに前面に立つんだとは思います。大変恐縮ですけれども、私どもとしては厳しく見ていきたいと、そういう思いです。本当にやるんでしょうねと。しっかりやってくださいと。

○記者
 ネット選挙が先般解禁になりまして、今後、衆院選、地方選にもということかと思うんですが、ネット選挙ができることになったことに対する知事のお考え、不安な部分もあればそれも含めてなんですが、伺いたいと思います。

○知事
 まあ、時代の変化、時代に応じてどのジャンルも新しい仕組みとか新しい工夫が行われるということの一つなんだと思います。いろんな懸念、要するに「なりすまし」とかいろいろなことを含めて、役所的な立場で言えば、我々も公正な状況を保つため、どうやって選挙管理委員会にしっかりとやっていただくかを含めて、共にいろいろ学ばなければいけないことがあるんじゃないかなと思っております。

○記者
 ご自身の次の選挙にもぜひ生かしていきたいというような思いはありますか。

○知事
 それを言及しているものではありません。

-以上-

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