知事記者会見(定例)/平成25年2月28日/庁議報告ほか

○知事
　まず「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画」について、ご報告をさせていただきます。推進計画第3次ということになりますが、先ほど開催をいたしました「青森県安全・安心まちづくり推進本部」の了承を経て、決定をいたしました。
　この計画は、県民の皆様方の防犯に対する意識を高めるとともに、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、関係機関及び県民が一丸となって取り組んで行くための基本指針となるものでございます。
　私としては、誰もが住み慣れた地域で安全にそして安心して暮らしていけるためには、犯罪や事故のないまちづくりなど、県民の皆さま方の命を守るための施策を構築し、着実かつきめ細やかに取り組んでいくことが何よりも重要と考えております。
　このため、この推進計画におきましては、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた「ひとづくり」、「地域づくり」、「ネットワークづくり」の3つの事項を基本に取り組むこととしております。
　犯罪のない、誰もが安全に安心して暮らせる社会の実現のために、今後とも、行政、警察、事業所などが連携・協働し、県民の皆さま方と共にさまざまな取り組みを進めていきますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

○幹事社
　それでは幹事社から2点質問をさせていただきます。まず1点目なんですけれども、東北電力が今月電気料金の値上げを国に申請しまして、7月から実施予定ということですけれども、家庭向け、企業向け、共に値上げということで、県経済の影響ですとか、県民生活への影響をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　また、東北電力は、値上げに際しまして、東通原発の再稼働の時期を2015年7月というふうに設定いたしました。原子力規制委員会は今年7月に施行する新しい安全基準に、対応しなければならないこと、また敷地内の断層が、活断層だと指摘されていることなどを踏まえまして、再稼働に向けての知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　そして2点目です。まもなく東日本大震災から丸2年を迎えますけれども、復旧復興に向けた県の取り組み状況を教えていただきたいと思います。また被災して八戸市の雇用促進住宅で暮らしていた男性2人が相次いで孤独死していたことが分かりましたけれども、健康状態の把握ですとか、孤立しないための支援のあり方について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。この2点でお願いいたします。

○知事
　まとめてお話させていただきます。1点目は前半後半ということだと思います。
　まず東北電力では、東日本大震災などによる設備の被害や、原子力発電の停止による火力燃料費の大幅な増加などにより、今年の7月1日から家庭などの規制部分において、平均11.41%の電気料金の値上げを経済産業大臣に申請し、あわせて工場やビルなどの自由化部門につきましても、同時期に平均17.74%の値上げを予定しているということでございます。
　家庭向け、企業向けの電気料金値上げが、本県経済や県民生活に与える影響につきましては、企業活動の面においては、燃料コストの増加に伴う企業収益や生産活動への影響が懸念されるところでございます。家庭生活に面におきましても、光熱費の増加に伴う家計所得環境、あるいは消費への影響というものも懸念されるところであり、東日本大震災からの生活面における復旧復興にも影響する可能性があるのではないかと考えられるところであります。
　このように幅広い分野での負担増に繫がりますことから、また、最近のガソリンとか灯油の値上がりということと合わせまして、この影響等について心配する声があることは私どもとしても承知いたしております。今後の政府の対応について、しっかり注視していきたいと思うところでございます。
　また、後半の部分でございますが、原子力規制委員会では、新たな安全基準の策定や活断層の調査を進めているところであるとうかがっています。県としては、引き続き、国及び事業者の対応状況を注視したいと考えておるところです。
　東通原子力発電所の再稼働に当たりましては、国が最終的な責任を持って、施設の安全性等について地元に対しまして丁寧に説明し、理解を得る必要があるのではないか、と考えております。
　2点目、震災の関係でございます。
　まず前段の復旧・復興でありますが、震災の発生直後からこれまでの2年間、全力で復旧復興対策に当たってきました。主要インフラ施設の機能回復、また被災企業の復旧、災害廃棄物の処理など、創造的復興のステージに向けた当面の対策につきましては、復興プランに基づき、この2年間で一定の目途をつけることができたと考えているところであります。
　創造的復興の実現に向けましては、平成24年度を「復興元年」と位置付け、復興ビジョンに基づき、再生可能エネルギーや、食産業、医療、健康・福祉関連産業など、震災前からの取組を加速させることによって、本県の優れた資源を最大限に活かした産業の創出に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また被災者の方々の一日も早い生活の安定に向けまして、住宅の再建支援に重点的に取り組みますと共に、私どもの提案でございます「防災公共」の推進や、地域防災力の向上など、県民のみなさま方の命を守るための総合的な防災力を高める取組につきましても、各部局の連携で進めてきています。
　平成25年度におきましても、創造的復興に向けた動きを更に加速するため、当初予算案において所要の復旧・復興関連経費を計上しているところであり、これに基づき、復興ビジョンに掲げる施策を中長期的な視点で着実に具体化していきたいと考えております。
　後半の部分でございますが、今回、お二人の方が相次いで亡くなられたことは、誠に残念なことであり、もっと早く状況の把握対応ができていれば、という思いを強くしております。
　もとより、地元被災者への支援は市町村が役割を担い、県内被災者への支援につきましては被災4市町が行い、県外からの多数の避難者への支援については県が避難先市町村の協力を得て行ってきたところでございます。
　このため、県内被災者の健康状態の把握については、市町村に対しまして、今後とも適切な取組を求めていきたいと考えております。
　また、県外からの避難者につきましては、これまで県と市町村の保健師が連携して、健康支援活動を実施してきたところでございます。今後ともこの活動をしっかり継続していく必要があると認識するところであります。
　また、孤立しない為の支援につきましても、基本的に同様であるわけですが、今回の事案も踏まえて、県内の被災者への支援につきましては、市町村に対し適切な取り組みを求めますとともに、県外からの避難者につきましては、県と避難先市町村が連携しながら、よりきめ細やかなこの支援に努めていかなければならないと考えているところであります。

○幹事社
　健康状態の把握、孤立しないための取組を市町村に求めていくということですけれども、具体的に何か書面ですとか、知事から何か指示があったんでしょうか。

○知事
　担当の方から（説明させます）。

○生活再建・産業復興局長
　被災市町村に対しては、県の方からいろんな会議の場で助言をしてきております。特別、書面は出しておりません。
　今後については、まず、孤立しないための支援など、被災者への支援全般について言えると思いますが、相談に来た方への対応だけでよしとするのではなく、被災者の方が相談ごとや困りごと等を発信しやすい体制を構築するとともに、被災者の現状を的確に把握・集約するため関係機関と連携し、必要と思われる支援策の迅速な実施や支援策の直接的な周知等に取り組んでいくことが重要だと思っています。
　これらのためには、例えばアンケート調査等によって、被災者のご意見、ご要望等を定期的に把握することや、被災者の年齢や家族状況、家族構成といった住民情報を出来るだけ確認した上で、どのような支援が必要とされているのかを、総合的に分析していきたいと思っております。

○記者
　TPPに関して、日米首脳会談で聖域なきに限らないという共同声明が出たということで、近々政府の方でもTPPに関する交渉参加の方針が示されるかと思うんですけれども、現状での知事の受け止めというものを是非お願いいたします。

○知事
　先日もお話させていただいたんですけれども、TPP協定は、今どちらかと言えば農業分野が注目されていますけれども、農林水産業だけでなくて、これを始めとして、サービス、投資、環境、労働と、あらゆる分野に大きな影響を与えることが想定されるものだと考えております。
　安倍首相におかれましては、日米首脳会談で「TPP交渉参加に際し、一方的にこの全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認したというふうにおっしゃっているわけでございますが、どのような品目がこの関税撤廃の例外品目となることかも含め、依然として、どの分野にどのような影響があるかなど、日本の国民のみなさま方に対する情報の提供ということがほとんど行われていないわけでございます。国民的議論というものも尽くされていないと考えているところでございます。
　総理専管事項であるというようなお話があったともうかがっておりますが、しかし、それでも私どもとしても、今後とも国の動向を注視し、幅広く情報収集ということに努めますとともに、全国知事会等を通じ、国に対しまして、拙速な判断を行わないなど、慎重な対応ということについては、強く求めていきたいと考えているところでございます。

○記者
　知事はかねがねTPP交渉、TPP参加に関しては、絶対反対というような強い表現で姿勢を示してらっしゃったかと思うですが、仮に安倍首相が交渉参加しますと（なった場合）、仮の話はなかなかお答えづらいのかもしれないんですけども、県として何か対応を取られるということ、例えば、先日、北海道の高橋知事が国、自民党の方に要望に行かれたという話も聞こえているんですが、その辺はいかがでしょう。

○知事
　私の場合、県議会においても、たびたびの議決、また、議場におけるご指導等もいただいてきたわけですし、総選挙前というんですか、（昨年の）暮れにもみなさま方から、県も強い意思を持ってと、知事に対する強い要望をいただいているんですけれども、今お話したとおり、（総理大臣の）専管事項ということで、何も言うなということであったとしても、我々としてはやはり、今いろいろ話しましたけれども、説明がされていない、農業だけじゃなく（他の）分野のことについても整理されていませんし、具体的にどういう段取りでどうするかということの話もございませんし、そういったこと等をやはりきちんきちんとですね、日本の政府としても国民の皆さま方にお話するということを、そのことについては、たとえ専管事項ということであったとしても、求めていくことは許されるものだと思っております。自分の思いとしても、やはりさまざまそういった議論を尽くすということは、本当に重要ではないかなということを申し添えておきたいと思います。

○記者
　関連なんですけども、知事ご自身の今後の貿易に対するあり方はどのようにあるべきかと。
　県予算でも東南アジアの方にも交流を広げて付き合っていくべきだとしていますが、知事ご自身の考え方とか。

○知事
　それぞれの国々においての事情があるわけでございます。それは我が日本の国も相手の国もということでありますので、実際、それぞれの国同士における事情について、国同士で、手間が掛かるとしても、貿易についてのどの部分を、お互いの国と国ですけれども、関税、これは絶対に（必要）とか、ここは自由化するとか、そういうことを非常に手間だとしても、やはり国と国との中において、いわゆるFTA的なものとして、やるべきことを積極的に進めて欲しいということを今までも言ってきました。

○記者
　東南アジアの方に向けて（交流を広げて）行くというお考えについては、どのような。

○知事
　県としては、関税などいろいろな課題があるにしても、東アジアは、今、非常に（伸びており、今後）世界成長させていく（地域）で、そして一定の富裕層が伸びてきている地域です。人口が減少し、国として市場の規模がどうしても縮小せざるを得ない日本、そして、海洋国家として、物流、貿易、加工、販売で生きてきた日本とすれば、アジアに対する働きかけというのは、私ども青森県だけでなく、本当に全国が一緒にやってくれるような状況になってきましたけれども、この東アジアを中心とした成長していく国々に対して、我々であれば特産品、食産業の部分、あるいは医療関連機器とか、それぞれの地域の得意分野で、貿易が進むような仕組みが成り立つように国として進めていくことが非常に大切だと思っております。

○記者
　4月に行われます、青森市長選についてちょっとご見解をうかがえればと思います。　　今、お二人の方が出馬を表明されていますが、いずれかについて、知事として、例えば街頭や個人演説会でマイクを握られたりとかの支援、支持を打ち出すような形なるのかどうかということをお聞かせください。

○知事
　これまでもそうですが、基本的に、（県内）自治体の首長の選挙には、関わらないことにしています。（出馬表明されている方のうち1名は）女房役（副知事）として、本当によく働き、よく頑張ってくれた方ですが、知事として、街頭演説（に立つ）云々ということはありません。個人として、頑張れということを伝えるのは、今まで一緒に仕事をしてきた方への思いとして許されるのかなと考えています。

○記者
　県庁所在地の市政ということで、非常に県政との結びつきですとか、関わりが深い部分があるわけなんですけれども、その中で現在の鹿内市政に対する評価というのは、いかにお考えでしょうか。

○知事
　全ての方々一人一人が県民のみなさまでございます。県知事として、それぞれの市町村・首長に対しての付き合い方というんですか、必要なものに対してしっかりと県として対応出来るものにしていく、また一緒にできるものはしていくということをしてきたという思いがございます。

○記者
　元副知事の表現を借りると「市政が停滞している」という表現をたびたび、さまざまな場所で使われていますけれども、知事ご自身として、市政に対して停滞という部分があるというふうにはお考えですか。

○知事
　それは、具体の例でどうこうということでしょうけども、市町村の方々が、市町村の方々として、感じるということが大切なのではないかなと。私からどうこう申し上げるものではない訳でございます。繰り返しになりますけれども、どの市町村であれ、しっかりと同じ青森県として、これまで同様、県民局や、あるいは直接それぞれの担当部局と通じて、地域をよくしていこうということに対する支援は行っていくということでございます。

○記者
　八戸市の孤独死に関連してなんですけれど、ご発言の中でもっと早く対応しておけば良かったというお話があったと思うんですけど、そもそも問題意識として、被災者の孤立死を防ぐための対策というのが、市町村や県の取組でこれまでのもので十分だったのかどうかというご認識についてうかがいたいと思います。
　あとアンケート調査といういのは、これから新たにやるものなのか、それともすでにやっているのを改めてやっていくのか、その点ちょっと具体的に質問させていただきます。

○知事
　対応方については、繰り返し復興局等に対して、しっかりと、移って住んでいるといろんなことがあるので、ということを繰り返し申し上げてきたという思いがございますし、また、担当部局の担当からも（市町村に）話はしてきたというふうには承っているんですけれども、こういう状況を、もっと積極的にそれぞれの町や村、市が把握体制を取っていただくということについて、我々としても、今後とも確認しなきゃいけないと思っているんです。そのことについて、さらに積極的にさせたいとは思っております。

○生活再建・産業復興局長
　アンケートについてお答えいたします。アンケートにつきましては、今まで、23年11月、24年3月、24年9月、それから25年の2月と4回実施してきております。25年2月につきましては、今回の孤独死がわかる前に実施しておりまして、アンケートをして、そのアンケートの回答等を見て、健康調査が必要な方がいると把握してきていました。

○知事
　繰り返しになりますけれども、他県や他地域から避難してきている方々に対して、私どもと市町村と共にいろいろ対応してきた訳でございますけれども、具体的にはそれぞれの町や村に関しましては、それぞれの町や村がしっかりと対応進めるということになってる訳でございます。そういった部分があるわけでございますけれども、今後、そういったもっと積極的な対応ということについてアドバイスするということを重要視していきたいと思っております。

-以上-