ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/平成25年2月4日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/平成25年2月4日/庁議報告ほか

会見日時:平成25年2月4日月曜日 11時15分から11時40分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 それでは庁議関係からお話させていただきます。
 庁議では、「青森県子ども・若者育成支援推進計画」について報告がありました。
この計画は、本県の未来を担う子ども・若者の成長と自立を支援していくための社会づくりを目指し、関係機関及び県民が一体となって取り組んでいくための基本指針となるものでございます。
特に最近、ニート、引きこもり、不登校、発達障害など、子ども・若者を巡るさまざまな問題が顕在化しているわけでございます。
 私としては、このような現状をしっかりと認識し、本県が目指す暮らしやすさではどこにも負けない「生活創造社会」に向けて、本県の子ども・若者をたくましく健やかに育むとともに、困難を有する子ども・若者一人一人の状況に応じた総合的・継続的な支援が必要であると考えているところであります。
 本計画の策定を契機として、庁内及び関係機関との連携・協力体制を充実・強化するとともに、これら関係機関及び県民が一体となりまして、青森の未来を切り拓く子ども・若者の育成支援をなお一層推進していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、庁議案件は1件でございます。

○幹事社
 ちょっと前の話になってしまいますが、知事が茂木経産相の方に要請に行かれまして、核のゴミの最終処分場にしないということを改めて確約を得たと思うんですけれども、ほぼ歴代の経産相にこういうことをくり返していますけれども、大変難しい問題だとは思いますが、なかなか具体的な進展がありません。
国の方にまず何をしてもらいたいか。実現に向けて何をしてもらいたいかということと、あと、民主党政権末期の話なんですけれども、最終処分場に関する協議会の設置について表明がありましたけれども、その後、どうなっているのかよく分かりませんが、まだ青森県は態度を明らかにしていませんけれども、これに関してどう対応をするか。
 続きまして、中小企業金融円滑化法が来月末に期限切れになります。企業の経営破綻の数は減っていると思うんですけれども、この法律が無くなってしまうことによって、資金繰りが悪化し経営が破綻するようなことも想定されますけれども、県としてどのような支援策があるのかお願いします。

○知事
 茂木経産相の関係でございます。去る1月17日、茂木経済産業大臣に対して、最終処分について確認・要請をしてきたところでございました。
 概要はご存じだと思いますが、茂木大臣からは、青森県を最終処分地にしない約束を厳守するということと、この問題を先送りせず、国が前面に立って取組を強化して参りたいとの強い意思が示されたと受け止めているところであります。
 私としては、今後、最終処分への取組が、いかに具体化し、進展していくのか、国の対応を厳しく見極めていきたいと思いますし、また、もう1つご質問がありました前政権が設置するとしていた協議会(使用済核燃料対策協議会)のことについてですが、本当のことをいうと、その後、現内閣においてどのように取り組まれるかということ等、まだ全く分からない状況なんですが、その状況を踏まえ、慎重に対処していきたい、総合的に対処していきたいと考えているとお話をしておきたいと思います。
 中小企業金融円滑化法の3月末期限切れということについてでございます。中小企業金融円滑化法は、平成21年12月の施行以降、県内企業の倒産状況や青森県信用保証協会の代位弁済が、低水準に推移しておりますことから、中小企業の資金繰りに一定の効果が出ているものと認識をしております。
 しかしながら、同法が3月末で終了するということでございまして、資金需要期となる年度末に向けて、資金繰りに不安を抱えておられる県内中小企業者の経営者も少なくないと認識するところでございます。
 そこで、県では、既往の県特別保証融資制度の借入金を対象とする借り換えの制度でございます「経営力強化対策資金」を1月4日に創設いたしました。
この制度は、県内中小企業が、国の認定を受けた支援機関の支援のもと、経営改善計画の策定・実行に取り組む場合に、既往の借入金の借換えや追加融資など、金融面から支援を行うものでございまして、経営改善の意欲を持つ県内中小企業の資金繰り改善に大きな役割を果たすものと考えております。
 この件につきまして、担当部長から説明をさせます。

○商工労働部長
「経営力強化対策資金」の特徴について、私の方から説明させていただきます。
 今回の「経営力強化対策資金」は50億の融資枠ということで進めているわけでございますが、3つの特徴を設けてございます。
1点目といたしましては、国の認定を受けました支援機関の支援のもとで、中小企業が自ら事業計画等を策定し、その計画の実行、そして進捗の報告を行うという、中小企業の主体的な経営改善を支援するものであるということでございます。
 現在、2月1日に新たに公表されたわけでございますが、県内の認定支援機関は、金融機関をはじめ、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターなど、産業支援機関や税理士など50機関が認定を受けてございます。支援機関の多様化によりまして、専門性の高い支援が可能になるものと認識しているところでございます。
 2点目といたしましては、借換えの対象を、これまでセーフティネット系の県制度融資に限定していたものを、全ての県制度融資に拡大したことでございます。
 3点目といたしまして、事業計画上必要であれば、新規融資の追加も併せて実施可能であるということで、大きな3つの特徴を設けさせていただいているころでございまして、今後の融資について不安に感じている県内中小企業者の方々に活用をしていただければということで、1月4日から進めさせていただいたものでございます。

○記者
国の衆院小選挙区の見直しについてなんですが、平内町が先日、県に意見書を出しまして、五戸町も今日、副知事に直接反対を直談判をされるような形になりますけれども、これについて、県が7日、8日に、国に対して県としての意見をまとめらえて伝えられると伺っております。まず1点目はどのような意見集約の形になるのか。例えば両論併記になるとか、2町の意見をそのまま伝えるような形になるのかとか。
2点目ですけれども、2つの町から、歴史的なつながりとか文化的な背景からして、2区への編入についてかなり反発する意見というのが出ていますけれども、これについて県としてどう思われているのか。
 3点目ですけれども、県の意見を国に伝えた後に、改めて2町に対して、どのような形で国からこういう形でヒアリングを行われたとの説明をするのか、日程とか、どのような場を設けるかとか、そういったところについて伺いたいと思います。

○知事
 総合的にお話をさせていただきます。最後の部分はちょっとまだ返答できる状況ではないので、2つということになります。
 今回、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」、いわゆる緊急是正法が施行されたことに伴い、衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成を行い、内閣総理大臣に勧告をするということになっているそうであります。
 この緊急是正法は、各選挙区に適用される人口基準として、「各選挙区の人口は、人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口以上」等と規定しており、その関係で、青森県第2区が基準を満たさないということになり、これを踏まえて、審議会から今後の改定案の作成に係る審議の参考にするため、青森県知事あてに意見の照会がありました。
 第2区への編入の検討対象となる市町村は、人口基準等を踏まえると、いろんな基準があってそれを踏まえますと、事実上、平内町または五戸町に限られることとなる状況でございます。事実上、この2つの町に限られることになりますが、両町とも郡を割っての第2区への編入となりますことから、私どもとしては、両町の意見を丁寧にお伺いした上で、慎重に審議会の方に回答をしたいと思っております。
 また、法に基づき、私どもがどうこうということではなく、あくまでも法に基づきということですが、第2区の改定を行わざるを得ないとしても、両町が納得がいくよう審議会に慎重に検討をしていただく必要があると考えているところでございます。

○記者
 今現在、2町から意見書が出されているということで、今おっしゃったような、両町が納得いただくような説明という話でしたけれども、実際、国から説明するのはかなり難しいんじゃないかなという印象があるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○知事
 私が感想を述べることは、大変に失礼なことだと思います。これは国の法律に基づいて、そのように段取りをしていることに対して、私どもとしてこういうご意見ということ等、要するに、例えば青森市を割ったり八戸市を割ったりではなくて、割らないで1つの町とか村とかでの段取りをしてくれとか、地理的に、平川というのを考えますと、十和田湖とか八甲田を超えていくということになって事実上不可能ですので、この2つの町に限られてくるということになってくるんですけれども、それは我々として検討対象ということについてのこの2つの町ということでありますので、とにかく2つの町の意見をきちっと聞いて、それぞれの訴えたいこと、こうで、こうで、こうですということについてこのように申しておりますが、ということをあげるしかないんだと思っております。
 というのは、法的・人口的なことでございまして、どうこう問われても何とも申し上げがたいところがございます。

○記者
 F35の三沢基地への配備について、1月25日に三沢市と、こちらの方で聞いていましたのは、県の方にも配備計画について連絡があったということだったんですけれども、知事としてどこまで三沢に対して2017年の配備という部分についてお聞きになっているのかということと、これは基地強化という部分において基地強化に当たると考えられているのか、現在得ている情報の上でのご感想をいただきたいんですが。

○知事
 現在、得ている情報というよりも、何かそういうふうに新しい飛行機に替わるらしいですよというところと、何か一時的に、むしろ(飛行機が)減るということ等ですが大丈夫なのかということは相当私から担当に話をしておりまして、また民生安定を損ねてはいけないという気持ちでおります。

○行政改革・危機管理監
 ただいまのご質問についてお答えします。
 F35Aの配備につきましては、国の方から県の方にも説明がございまして、機種が変更になるということ、それから三沢基地の方に訓練用施設を設置する予算が、来年度当初予算に計上されますという説明がございました。
 このことについて、県の考え方ですけれども、そもそも、今回の配備ということについては国の防衛に関することでございますので、基本的には国の専管事項というふうに認識しているところです。
 ただ、県民への民生安定の確保のためには、国に対して今回のように適時適切な情報提供を求めるということとともに、地元の自治体等と密接に連携しながら今後も適切に対応していきたいということでございます。

○記者
 1月25日に、東北防衛局長が地元の方を行脚されたと聞いたんですが、知事は直接報告を受けられたわけではないんですか。

○行政改革・危機管理監
 25日には青山副知事が対応いたしました。

○記者
 先日、(原子力)規制委員会の方から原発の新しい安全基準、シビアアクシデント対策とか新安全策が示されましたけれども、これについての知事の所感をお伺いしたいのですが。

○知事
 何か新基準そのものがまだ確定してない新基準といいますか、要するに、何よりもやっぱり安全ということをしっかりと念頭においていろんなことが段取りされていくことが大事なんですけれども、まだ審議過程というか、非常にはっきりしたものがないという感じなので、現状としては国、事業者の対応を注視していきたいというところでございます。

○記者
 災害復興庁ができてからもうすぐ1年になるんですけれども、一部、業務のやり方がワンストップでないとか、使い勝手が悪いという意見が出てきていますけれども、知事の評価というか感想をお伺いしたいのですが。

○知事
 峰久(復興庁前事務次官)さんがすごくいろんな地域のことを聞いてくれて、具体のことをどんどん考えてくれているということはあると思います。ただ、それぞれ、なかなかまだ、例えば地盤が沈下していて住宅をどうしようかとか、地権者関係が複雑でとか、いろんな地域、地域の、私どもではなくて全体ということですけれども、課題がある中で最大限の努力はしてくれていると思っております。

○記者
 2013年度の予算編成についてなんですけれども、(政府)予算(案)が確定して交付税の削減というのが決まったわけですけれども、地方公務員の人件費削減を名目とした交付税の削減、これは具体的に県としては現在何億円ぐらいの財源不足が生じるとお考えになっているのか分かりましたら教えてください。

○知事
 それについては、行革をやっているところに配慮するとか(という発言もあり)、非常に分からない状況です。実際の数字はつかめないので、減額するという形にならざるをえないと思っています。

○記者
 それと7.8%削減ということで、国と地方が合意したかどうかというのは、現段階ではまだでしょうけれども。

○知事
 合意もなにも、(国は)ただこれだけ減りますよと言っているだけだから。山田知事会会長が代表して、また、地方6団体の皆さんもそれぞれ意見を言ってくれています。

○記者
 県として、現時点で、対応は4月以降という話ですけれども、削減するかどうかということを含めてどのように対応されるのかということについて伺いたい。

○知事
 知事会として取りまとめた意見をお話させていただきます。地方公務員の給与は地方において議会や住民の意思に基づき自主的に決定されるもので、国から給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題であると思います。また、地方交付税は全ての地域において標準的な行政サービスを保障する地方固有の財源であり、国の施策を果たすための手段として地方交付税を用いるということは、地方自治の本旨から考えれば、大変不適切なのではないかということ。3点目として、公務員の総人件費や給与の適正化は国、地方を通じた中長期的な行財政改革の中で行うべきものと知事会として意見を取りまとめ、表明させていただきました。
 特にこの3点目、10年間私ども、中長期的な行財政改革の中でいろいろ行ってきたという思いがございます。
 いずれにしても、今回こういうふうに国から、私どもとしては唐突と思うんですけれど、公務員給与の削減措置の要請ということ、あるいは地方交付税を削減されるということ、これについては私自身も極めて遺憾だと思っております。
 今後、国における対応、他の都道府県の動向を十分踏まえながら検討をしていくということになりますが、本県は、16年度以降、行財政改革プランということで、ご案内のとおり職員数でいえば3,700人削減し、総人件費については、15年度と比較して、約19%も圧縮するという形で、職員の協力、また県民の皆様方の、議会からのご理解も得ながら大変厳しい努力を重ねてきた私どもとすれば、この努力というものを評価してもらいたいと思っています。ここ、10年間、大変な努力をしてきたということだけはご理解をいただければと思います。

○記者
 TPPについて、国は、あくまで政治判断であるということを公表しているわけですけれども、そのことについてどうご覧になっているか、お願いします。

○知事
 青森県では、自民党も含めて全会一致で、反対だということでございますし、自分自身も反対という思いです。それにいろいろな報道があって、総理もTPPに参加しないとこの間報道されていたので、実際のところはどうなのか分からないで言うことはできないですけれども、少なくとも本県においては、県議会でも、非常に課題が多いので参加しないでいただきたいということを決議してあり、自分もそう思っていますと言えると思います。

-以上-

過去の記者会見録

平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter