知事記者会見(定例)/平成24年8月31日/庁議報告ほか

○知事
　庁議案件の報告から始めさせていただきます。
　まず、「健康あおもり21」最終評価報告書についてであります。
　本日の庁議におきまして、健康福祉部から「健康あおもり21」最終評価報告書について報告がございました。
　平成12年度に策定されました本県の健康増進計画であります「健康あおもり21」につきましては、今年、最終年度を迎えましたことから、掲げました目標172指標の達成状況等の最終評価を行ったものであります。最終評価報告書の内容につきましては、後ほど、担当部局から詳細な説明をさせていただきたいと思います。その概要を申し上げますと、目標値に達した数値は13.4％（23指標）、目標値に達していないが改善傾向にある数値は26.7％（46指標）となっており、これらを合わせた全体の割合は40.1％（69指標）となりました。
　一方で、変わらないが27.3％（47指標）、悪化しているが16.9％（29指標）となっており、課題解決に引き続き努力が必要な結果となりました。
　県では、現在、県民の健康増進に向け、「保健・医療・福祉包括ケアシステム」を担う市町村における推進体制、及びがんや糖尿病をはじめとした生活習慣病対策の強化、県民一人ひとりが健康情報や医療情報を適切に利用し、活用する力であります「ヘルスリテラシー」の向上などに取り組んでいるところであり、今回の最終評価報告書及び国の「健康日本21（第2次）」を踏まえながら、全ての県民が健康で明るく元気に生活出来る社会の実現を目指して、全力で取り組んでいく所存であります。
　ドクターヘリの2機体制運用の開始につきましてご報告をしたいと思います。
　ドクターヘリの2機体制運用の開始につきましては、本年10月を目途に準備を進めてきたところでございますが、8月9日に中日本航空株式会社を業務委託予定者として決定いたしましたことから、開始に向けて具体的な調整を行いました結果、10月1日を運行開始予定日として決定をいたしました。
　今後は、県と両基地病院（県立中央病院、八戸市立市民病院）、中日本航空株式会社、消防機関などとの密接な連携により、2機体制運用の円滑な実施に向けて取り組んで参りますので、関係機関の皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、10月1日にはドクターヘリ2機体制運用の開始を記念し、県立中央病院ヘリポートにおきまして、両基地病院をはじめ関係機関の皆さまにご参加いただきまして、記念式典を開催する予定でございます。
　以上、ご報告とさせていただきます。
　
○幹事社
　第1点が、消費増税関連法案が国会で成立しましたけれども、これへの評価と、消費増税で県内への影響を心配する声も多いのですけれども、知事のご所感を教えていただきたい。
　2つ目が核燃サイクルの政策に対し要請されましたけれども、このねらいについて改めてお願いいたします。

○知事
　1点目の消費税関連の話でございます。
　社会保障と税の一体改革関連法案につきましては、今月10日に成立し22日に公布されたところです。
　地方を預かる私の立場といたしましては、社会保障をはじめとする行政サービスを、将来にわたって安定的に提供していくためには、地方税財源の充実が不可欠であると考え、国に対しまして、全国知事会等を通じて、地方の意見を主張してきたところであり、今回、この関連法案が成立したことにつきましては、意義あるものと考えるところであります。
　消費税増税が本県経済に与える影響等についてでありますが、経済活動は、その時々の国内の経済情勢のほか、海外経済や為替の動向など、さまざまな要素からも影響を受けておりますため、過去の消費税導入や増税時の経緯から見ても、消費税の部分だけを抽出して捉えることは困難であり、消費税増税が本県経済に与える影響は一概には把握できないところでありますが、幅広い世帯の負担増ということにつながるわけでございますから、影響等について心配をする声がありますことは承知するところでございます。
　今後とも、引き続き、将来の社会保障制度の構築に向けて幅広い議論をしっかりと行いながら、国において、低所得者層や中小事業者への配慮、あるいは経済成長等に向けた施策の検討、これが条件でもあったわけでございますから、こういったこと、また経済状況等の総合的な判断など、残された課題について適切に対応していくべきと、そのように考えるところであります。
　核燃サイクル政策の関連でございます。
　青森県といたしましては、政府が核燃料サイクル政策を決定するに当たっては、これまで国策に協力してきた経緯と現状、立地地域との協力関係を十分踏まえる必要があると考えております。このことを関係閣僚に確認いたしますとともに、国の政策として責任ある選択をされるよう要請を行ったところでございました。
　以上でございます。
　
○記者
　特例公債法案の関係でお伺いしたいんですけれども、首相問責決議が可決された関係で野党が参（議）院で審議拒否に転じまして、特例公債法案の今国会での成立が絶望的な状況になっています。
　それに伴って、政府の一般会計予算の9月以降の執行で、（地方）交付税の交付が抑制される可能性というのが高まっていまして、今日の閣議後の会見で川端総務大臣は、地方の財政運営に影響がないように財務大臣と相談をしたいということをおっしゃっていましたけれども、一部の報道では、9月分の執行について、道府県（への地方交付税の支払い）を3分の1に抑制するということもいわれています。
　（地方）交付税の執行が抑制された場合の県の財政運営への影響をどう考えられるかということと、時の政治情勢によって地方が振り回されるというか、このような現状をどのようにお考えになっていますか。
　
○知事
　（地方）交付税の関係でございますけれども、どの時期ということがあるんですけれども、後で総務部長にも話をさせますけれども、現時点においては、国からそういうふうな、迷惑を掛けないこと等もある中において、やりくりをうまくやるということを、地方自治体がそれぞれしていかざるを得ないことだと思っておりますけれども、もちろん、長引くということは予算の制度上、なかなかあり得ないでしょうけれども、そういったところを含めて影響等を総務部長から話させたいと思います。
　また、国が予算を執行していく、財源をこの国のいろんな社会保障でもそうですし公共投資もそうですし、さまざま年度ごとに予算を決めて執行していくという仕組みがずっと続いてきているわけでございます。その中において、（優先順位は）どちらがどうこうということではないと思うんですけれども、毎年毎年、きちんと手続き、段取りすべきジャンルは（手続き、段取りを）行うということ、行政の普通の流れの基本の部分についてはしっかりとそれを行ってもらうということが大切だと思います。
　総務部長から。
　
○総務部長
　ファクト（事実）としては、今、記者の方がご質問されておられたとおりだと思います。
　それで、（予算の）執行抑制をする方針の中で、（地方）交付税が対象になっているというところまでは、おそらく決まっているんだと思うんですが、具体的にどのように抑制していくかというのは、一部報道には出ていましたけれど、私どもとしてもまだ具体的に現時点で把握はしておりませんし、政府も発表していないと思います。ですから、なかなか具体のコメントというのは難しいところがございます。
　ただ、現金が不足をするという状況になりました時には、これまでもそうなんですが、一時借り入れ、地方自治法で言う一時借入、短期の借り入れですね、こういったもので資金繰りをつないでいく、そういうような対応を行うことが基本になると思います。そういうことで行政サービスに支障を生じないように対応していくということになろうかと思います。
　いずれにしても、知事も申し上げましたとおり、普通交付税というのは本県歳入の3割を占めるものでありますから、予定どおり交付をしていただきたいというのが基本的な立場でございます。
　
○記者
　短期の一時借り入れということだったんですけれども、金融機関等とまだそういう相談は、正式には（してないんですか）。
　
○総務部長
　先ほどもお話をいたしましたが、現時点でどのように抑制するかといったことが決まっているわけではないと思いますから、そういったことはまだしておりません。

○記者
　大きく分けて２点お聞きしたいんですが、まず１点が、先日、八戸港で水揚げされたマダラに放射性物質セシウムが検出されたということで、国から出荷制限がかかったんですけれども、これについての知事の所感と、今後の県としての取り組みだったり、考えていらっしゃることがありましたらお伺いしたい。
　もう１つ、同じく原発事故の関連で、先日、観光業の風評被害についても、いわゆる事業者さんと東京電力さんとの和解を取り持つ原子力損害賠償紛争解決センターの方で、これまで明確な基準が無かった青森県についても観光業などの風評被害について、少なくとも7割は賠償する基準を設けるべきだというような明確な基準が示されたんですけれども、これについても同じく所感をお伺いしたい。

○知事
　まずマダラの関係の方からお話をさせていただきます。
　原子力災害対策本部長から、本県沖太平洋のマダラの出荷制限が指示されたということについては、私どもにとりましては初めての出荷制限指示でありまして、非常に残念に思っているところでございます。
　県としては、このマダラのモニタリング調査を継続し、国の出荷制限の解除要件を満たし、マダラの安全性をしっかりと確認した上で関係機関とも連携を図りながら出荷制限の解除を国に申請していきたい、そう考えるところであります。
　対象となりました、回遊魚であるマダラを除く他の農林水産物については、これまでの調査におきましても御案内のとおり、ほとんど検出されていない、限界値というんでしょうか、ごく微量ということであり、安全性に問題ないとされているわけであります。
　県としては、引き続き県産の農林水産物のモニタリング調査をしっかりと実施して、その結果を消費者の皆様方に強力に情報発信をすることによりまして青森県産農林水産物の信頼を確保していきたいと考えているところであります。
　もう１つ、観光業の風評被害ということで、国の原子力損害賠償紛争解決センター、ここは被害者と原子力事業者との損害賠償に関する交渉が合意されないか、される見込みのない場合に、和解あるいは仲介手続きを行う機関と承知しております。
　今回、発表されました総括基準はセンターの仲介委員が個々の事案について和解、仲介をする際に参考にする基準というふうにも聞いておりました。
　従って、この基準自体そのものは県の旅館・ホテル生活衛生同業組合など、本県の観光事業者が東京電力に対して求めている風評被害の損害賠償請求の根拠になるものではないと所管官庁であります文部科学省や経済産業省はそういうふうに話はしているわけですけれども、ただし、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では認められなかった本県を含む東北５県及び千葉県の観光業における風評被害が、この度、このセンターの総括基準の中で少なくとも損害の７割が原発事故に起因するものであるというふうに明記されたわけでございます。
　このことは、今後交渉をしていく上でプラスの材料であると考えるわけでございまして、我々といたしましても、今後、県の旅館組合がこれから交渉を進めていくわけですけれども、地域の実情を踏まえた風評被害に対する損害賠償の対象拡大、あるいは迅速な賠償手続きということについて、私どもとしても国や東京電力に対しましてお話をしていく、（県旅館組合等の）支援をしていくという思いでございます。
　
○記者
　エネルギー政策の件ですけれども、国民的議論に関する先日の検証会合で、過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの検証結果が示されたわけですけれども、それに対する受け止めと、あと即時（原発）ゼロになれば再処理が無くなるということなんですけれども、それのご所感をお聞かせ下さい。

○知事
　国民の皆様方のお声としてそういったお声があるということ、一方で専門機関、データの分析についての専門家の方々からのご意見もいろいろあったりとか、なかなか一概に、どう受け止めていいか、私どもとしても難しいところがあると思いますが、国民の皆様方の不安という部分、これについてはしっかりと国としてどう応えていくかということは非常に大きな責務ではないかと思っております。

○記者
　ゼロになれば再処理の意味もなくなるということですけれども、それについてご所感があれば。

○知事
　エネ環会議（エネルギー・環境会議）でご議論なさっているわけでございますし、やはりきちんと現実的なことをさまざまに検討されながらさまざまなご判断がなされるものが、行政の仕事だと思いますけれども。

○記者
　北海道エアシステムの路線開設について、先日、北海道知事が三沢市役所を訪問し、三沢－札幌線の開設への協力を三沢市長に求めたんですけれども、北海道・北東北知事サミットなどの場で、北海道知事から三村知事に対して同じように開設への協力を求められたのか、それに対して県としてどのように協力していくのかどうかを含め伺います。
　それに関連してなんですけれども、現在、県の方ではジェイエアに対して、三沢線の開設を要望されていると思うんですけれども、それと北海道エアシステムとの路線の兼ね合いで今後どのように交渉を進めていくかというのをお願いいたします。

○知事
　北海道・北東北知事サミットでは、時間的にもかなり押していたものですから、高橋北海道知事から、話はございませんでした。
　ジェイエア等については、担当から。

○企画政策部次長
　ジェイエアに関しましては、三沢空港の路線充実について、これまでも、復便等いろいろ働きかけさせていただいております。今回、北海道エアシステムの（三沢-札幌線の開設）ということのお話が地元三沢市に対してあったわけです。それはそれとして、いろいろな課題等を解消していただけるものと思っております。ジェイエアについても幅広い視点から、これからも大阪便等の路線充実について、関係を持っていきたいと考えております。

○記者
県と六ヶ所村、日本原燃が交わした覚書がありますが、これについて３点お伺いします。まず、改めて、この覚書を交わされた目的についてお伺いします。

○知事
　平成10年の話だから、引き継がれている話としてさせていただきます。
　平成10年７月に県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が締結した覚書につきましては、当時、県民の皆様方の間に、受け入れた使用済み燃料が再処理されずにそのまま置かれるのではないかという不安、懸念が見受けられたことから、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合の対応を事業者との間で予め取り決めたものと引き継いだわけです。

○記者
　その中に含まれている「確実な実施が著しく困難になった場合」についてなんですけれども、現時点で、それはどのような場合が考えられると想定しているのでしょうか。

○知事
　「再処理事業の確実な実施が著しく困難とされる場合」という文言ですけれども、今、現在、予断を持って申し上げることはできないと考えている次第でございます。
　基本は、青森県が最終処分場にならないということでございますから、そういったこと等を踏まえながら（判断する）ということになると思います。

○記者
　覚書によりますと「確実な実施が著しく困難になった場合には、施設外への搬出も含めて必要かつ適切な措置を講ずる」ということになりますけれども。核燃料サイクル事業の見直しにあたっては、政府が、こうした覚書があることも含めて検討をする必要があるのかとも思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。

○知事
　政府がどう検討をするかについては、私がどうこう申し上げる立場ではないと思いますが、原子力政策、核燃料サイクル政策については、これまで国策に協力してきた経緯と現状、また、立地地域との協力関係といったこと等を十分に踏まえ、政府としての方針を明確に打ち出すべきものと考えております。そういうわけで、これまでも様々な場面でお話をしてきましたとおり、覚書を含め、取り交わした約束は確実に守っていただくと考えております。

○記者
　今日（31日）の午後の発表（予定）の話で恐縮なんですけれども、毎年、8月末に発表している県職員の方の再就職の件ですが、この場で、今までもお尋ねをしてきたことですが、改めて、県職員の再就職に対するご所感と、例えば関連する企業への（再就職に関して）、他県でやっているような規制など、何か検討されていることがあるのでしょうか。

○知事
　公務員にしても民間の方々にしても、それぞれが職歴として、仕事の場面で積み重ねてきた技術とか知見とか、さまざまなものがさまざまな形で役に立つ、社会のためにも役に立つということについてどうこう言うべきところではないと思っている。要するに、それぞれが自分の人生を、それぞれに働いて生きていくという意欲を持つことは大事なことですし、これまで培った技術とか知見とか、さまざまなノウハウとか、そういったものがいろんな形で活かされることは、それぞれにとって人生を充実させていく上で重要なことだと思っている。一般論ですが、そう思います。

○総務部次長
　職員の再就職後の活動につきましては、営業活動を規制するという形で要綱を定めておりますので、当面その中でどういう実態が出てくるのか見極めていきたいと思います。

○記者
　観光関係について、中国とか韓国の領土問題で、県としても外貨獲得のためにいろいろな事業をされていらっしゃいますけれども、今回の問題が本県の観光関係に影響を及ぼすという懸念は、今、お持ちでしょうか。

○知事
　日本政府観光局に確認したところ、韓国並びに中国において「日本への旅行について大きなキャンセルはないが、新規予約が鈍化している」とのこと。
　ただ、我々としては、日中友好40周年の（本県をロケ地として撮影された映画）「明日に架ける愛」の上映日程の延期とか、そういった影響等が出ていることは現実としてあると思っております。
　ただ、やはり、アジアの中の私たちとしては、経済交流、文化交流等に大きな影響が出ないよう、それぞれ冷静な対応をお願いしたいと考えているところでございます。むしろ、地域における観光交流とか文化交流は、韓国や中国等との関係維持のためにも重要ではないかと考えておりますし、引き続き海外との交流促進につきましては、我々としてできることを進めていくということになると思っております。むしろ回復基調という中で、さまざまな努力がこれから行われることになっていたわけでございます。引き続きこの取組を我々としては進めたい。交流できる部分について、これを保っていくことについては進めたいと思っております。

-以上-