知事記者会見(定例)/平成24年7月4日/庁議報告ほか

○知事
　庁議案件の方からお話させていただきます。
　まず、県下一斉のノーマイカーデーの実施についてでございます。
　県では、地球温暖化対策の一環として、来たる7月9日、来週の月曜日でございますが、13日の金曜日までの期間、県内の事業所の皆様方に県下一斉ノーマイカーデーの参加を呼び掛けております。
　昨年の10月にもございました。それに引き続いての実施ということとなります。
　普段、マイカー通勤をしている従業者の皆様方に、この期間中、できれば一日以上、マイカー通勤を控え、電車、バスなどの公共交通機関や自転車等を利用するなど、地球に優しい手段での通勤をお願いできればと考えるところであります。
　もちろん、県庁におきましても、それぞれ率先して取り組むということとしております。多くの県民の皆様方、事業者の皆様方に参加していただくことを希望いたします。
　
　美術館の関係でございますが、「Art and Air～空と飛行機を巡る芸術と科学の物語」についてであります。
　本日の庁議におきまして、県立美術館側から平成24年度の企画展第2弾、「Art and Air～空と飛行機を巡る芸術と科学の物語」展について報告がありました。
　この展覧会は、古来より人々が憧れを抱き続けている「空」や空を飛ぶという人類の夢を実現させた「飛行機」に対して科学技術という観点のみでは明らかにできない人々の様々な思いや欲望、意識や時代層を、幅広いジャンルの作品・資料から紹介する、これまでにない切り口の美術展でございます。
　私共、青森県立美術館のみでの開催ということになっております。
　また、この期間は、より多くの子ども達に芸術の素晴らしさを体験してもらい、豊かな感性と創造性を育むため、「子ども美術館デイ2012」として、小中学生は常設展、企画展とも無料で観覧できることといたしました。
　マスコミの皆様におかれましては、ぜひ多くの県民の皆様方にご覧いただけますよう、周知方について特段のご配慮をお願いいたします。
　また、余談ではございますが、FDA（株式会社フジドリームエアラインズ）の鈴木与平社長と、（株式会社）タミヤの田宮会長のお二人もお見えいただくということになっております。
　
　続いて、「健康あおもり21推進本部」会議についてでございます。
　今般、県民の健康づくりを推進する体制の見直しを行い、庁内の連携体制強化を図るため、「健康あおもり21推進本部」を設置し、本日、庁議終了後に第1回目の会議を開催いたしました。全ての県民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を目指し、本県の健康増進計画でございます「健康あおもり21」を策定してから12年が経過いたします。この間、本県の平均寿命は着実に延びているわけではありますが、平成17年の結果におきましては、男女とも全国最下位となっております。
　これまで、県民の健康づくりを支援する取組を行ってきましたが、より一層、この健康づくりに関する施策の推進が必要であると考えたところであります。
　本日の会議では、私からは、県民が積極的に健康づくりに参加し、全ての県民が健康で明るく元気に生活できる社会が実現できるよう、県民の日々の暮らしを支える仕事、「産業・雇用」を含めて全庁を挙げて県民の命と暮らしを守る取組を各部局が主体的に進めるとともに、連携・協力をより一層深めるよう、指示をしたところでございます。
　以上で庁議案件の報告とさせていただきます。

○幹事社
　幹事社の方から2件。
　先月、日本原燃の方で六ヶ所村の再処理工場のガラス固化試験を再開しましたけれども、トラブルが続いている関係などで、スケジュールも大幅に遅れている状況にあります。
　今回の再開をどのようにお受け止めになっているのか。また、日本原燃に対して、今後の試験について何を求めていかれるのかというところのご所感をお伺いしたいということ。
　あと、核燃サイクル政策の見直しが今進んでいますが、今後、プルサーマル計画などの行方もなかなかはっきりしない中で、国の政策決定を待ってから判断すべきだという指摘もありますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○知事
　日本原燃株式会社が6月18日からガラス固化設備に係るアクティブ試験として、事前確認試験を開始したということにつきましては承知しているところでございます。
　同社では、東海村にあります実規模試験施設（KMOC（ケーモック））と、実機との比較検証をするために、事前検証、事前確認試験を実施しているところでございまして、段階的かつ慎重に試験を進めているものと受け止めています。
　県といたしましては、事業者においては、いつも申し上げていることですが、長期間試験を中断していたという状況等を十分踏まえて、要するに冷え切っているわけですから、先に取りまとめた硫化性低下事象の対策にも留意して、安全対策、これを第一義として対応していただきたいと考えております。
　また、今年1月から再開されておりますガラス固化試験については、国が事業者の判断により、実施して支障がないという見解を示しておりますことなど、様々な状況を踏まえて事業者において総合的に判断されたものと認識をしているところでございます。

○幹事社
　続いて2点目ですが、沖縄の米軍普天間飛行場にオスプレイを配備する計画についてですが、青森も飛行ルートの中に含まれているということで示されていますけれども、騒音問題のほかに安全性の懸念も高まっているということで、青森県は県内に原子力施設が集中しているという環境も踏まえて、その辺の所感をお願いいたしたいと思います。

○知事
　米国におきましては、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイを普天間飛行場に配備する方針であり、去る6月13日、国において、米国が作成した「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」を沖縄県に提出したと伺っているところです。
　この環境レビューに関し、国に確認をいたしましたところ、オスプレイ配備後、必要な航法訓練の一部を日本各地にまたがる既存の6つの航法経路に沿って実施することが想定されており、この航法経路の中に本県の岩手県・秋田県との県境付近を通過するルートが記載されていたところでございます。
　なお、この航法経路については、本県の原子力施設立地地域は含まれていないと承知しているところでございます。
　県としては、県民の安全・安心の確保の観点から、情報収集に努めるとともに国や米国の動向を注視しているところでありますが、いずれにせよ、まずは国において、オスプレイの安全性、そしてこれまで言われております事故原因等について、米国に更なる情報提供を求めたうえで、配備につきましては、関係自治体に詳細かつ丁寧に説明し、その意向を十分尊重して対応することが必要と考えるところであります。
　併せて、飛行訓練による影響等につきましても、航法経路に含まれる全国の関係自治体に情報提供を行うなど、国民の不安感に配慮した対応が必要であると考えているところでございます。

○記者
　国政についての見解をお伺いしたいのですが、がちゃがちゃやって、小沢さんとかが出て行った。知事の立場、地方から見て、そういう国政の状況をどうご覧になっているのかの見解と、一応、言いにくいでしょうけれども、県内の（国会議員）3人が離党したということに対する見解があれば伺いたいと思います。

○知事
　国政の状況につきましては、これまでも何度かお話してきたとおり、よく分からないことが、いろいろ起こってくる。要は、我々の現場、地方の立場で申しますと、国民生活、私たちだと県民生活等を含めて、求人倍率がすごく上がっているというかもしれないですけれど、しかしやっぱり、この国としての経済・産業のあり方、あるいは社会保障施策のあり方、まだ参議院にいっていないですが税制のあり方も変わるという、さまざまなことが起こっているわけです。
　そういった、非常に国民生活、地域生活に関係するものが多々あるわけでございますから、じっくりと腰を落ち着けた議論の中で、政治を進めていただきたいということがありますし、非常に喫緊では例の特例公債、あれがはっきりしてきませんと、正直いって予算執行停止ということになり、金が回らなくなる。さらに、田子のこと（産廃特措法の延長）でも参議院は通っているんですが、まだ衆議院はやっていないとか、いろいろ積み残しており、この国にとって、我々にとっても必要なさまざまなやり取りすべきものをしっかりやっていただきたいということがまずあります。
　というのは、（私は）現場をお預かりしていますし、日常のいろんな生活に関わるいろんな課題があるわけですから、どんどん審議すべきことは審議して欲しいというのが本当のところであります。
　あと、それぞれの政治家の行動ということでございますが、それぞれの考えや想いによって、離党するのか、無所属になるのか、それぞれの想いというものをきちんと語られることが大切なのかなと思っております。

○記者
　関連してですが、消費税が増税されるという見通しになっているという現状で、県民生活についてはどんな影響があるとお考えですか。

○知事
　後で審議会で社会保障制度のあり方を考えるというようなことはそれはそれとして、ヨーロッパの状況などいろんな考えがあるのかもしれませんが、やはり日本の国としてこの国の経済、具体に言うとどう飯食っていくかということ等を含めて、しっかりと先を見据えた対策等を示す。経済が動くがゆえに消費税というのは動く。経済が2回まわれば（消費税も）2回になる。消費税というのはそういうものなわけですから、経済を抜本的に高めていくあり方というものも示しながらの方がよろしいのではないかと思いますし、社会保障にはこういうふうに使うということについても、議論の途中であるということは、国民の皆様方に分かりにくい部分があるのではないかと思います。それにしても、まだ衆議院だけの段階ですので、このぐらいしか言えないということでございます。
　
○記者
　2点ありまして、1点目が、エネルギー政策を巡る国民的な議論が今月から始まる見通しですが、全国11か所で討論型の議論をやると言われていて、青森では開催されないようですが、議論を進めるにあたって、原発、再処理施設のある立地地域として、どういうふうに議論を進めて欲しいかということのお考えをまず伺いたいというのが１点目です。
　2点目が風力発電事業者への金融支援についてです。今月1日から再生可能エネルギー全量の固定価格での買取制度が始まりましたが、この制度では（設置）補助金が無くなってしまって、資金力に乏しい県内資本の企業は、初期投資が調達できにくいという懸念の声が上がっていますが、例えば、他県の先行事例であるように、建設費の利子補給をやるとか、そういう県としての融資制度などの支援策を何か考えておられるのかどうか。

○知事
　第1点目は、エネルギー・環境会議で（意見聴取会を）全国で行うことについての質問ですね。（具体的に）どこでやるかということは、まだ公表されていないのですが、私どもとして、常々申し上げてきたのは、どの場面においても、やはり、どれが実現可能か、現実的なのかということ等を踏まえ、そして、時間軸等を含めて、現実的な時間軸ということを言いたいのですが、時間軸を念頭において、（議論）されることが大事だと思いますし、それぞれのエネルギーシステムの課題、事実も含めて、きちんとした説明があった上で、議論等をしていただくことが大事と考えているということです。
　第2点目の風力（発電事業者への支援）。これについては、担当部長から。
　
○商工労働部長
　7月1日から再生エネルギーの買取制度が始まり、本県におきましても、支援措置につきましては、具体的な事案、あるいは本県におけるニーズ等を踏まえて検討していきたいということで、現在、検討しているところでございます。
　ただ、財政的な措置が必要になりますので、いろいろ検討させていただきたいと思っております。
　参考までに、現在、融資制度、これにつきましては、県の補償融資制度、未来への挑戦資金特別保証融資枠、こちらの方が、現行においては、活用は可能であるという状況になっております。
　他県でも既に先行している利子補給等の制度につきましては、青森県として、繰り返しになりますが、ニーズ等を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
　
○知事
　要するに、今、十分に実務的なことを検討中であるけども、内容については、まだ控えざるを得ないという趣旨だと思います。
　
○記者
　先月29日の政府のエネルギー・環境会議の決定で、エネルギーのミックスについては選択肢が3つ示されたのですが、核燃サイクルについては、原発の比率が0％の時は、直接処分という形が出ましたけども、それ以外の2つ、（原発比率が）15％と20％から25％については、概括的にどれでもあり得るというような示され方をしていまして、今後の決定のあり方は、エネルギーのミックスについては国民的議論にかけていく、その上で決めるけども、核燃サイクルについては、その後に、政治判断で決めるというようなやり方と聞いております。核燃サイクルもきちんと選択肢を国民に示して、議論をするべきだという批判もありますが、この決定の仕方について、どのように思われますか。
　
○知事
　政府が、この案件のみならず、政治として様々なことを判断していく、それを政治判断と言うと思います。
　エネルギーの分野というのは、特に核燃料サイクルは、具体的な説明をしても、これまで自分も審議会、委員会で再生可能エネルギーのことも絡めていろんなことをご説明するのですが、なかなか基礎的な部分の知識、時間軸、前提条件などの説明とかが難しい課題なんです。
　そういった中において、もちろん、様々な国民的議論をいただいた上で、国策を国家として判断するということになりますので、これはまさに政治がなすべき大きな仕事の１つだと思います。
　という意味においては、エネルギー・環境会議のメンバーが、十二分にその重さというものとか、あるいは繰り返し申し上げますと、これまでの様々な経緯、またこの国の将来のこと等も踏まえ、慎重に総合的にしっかりと判断していただくということも1つの方法であるのかなと思います。
　
○記者
　先ほどの質問にもありましたけども、（エネルギー・環境会議が行う）意見聴取会11か所の予定地に青森県が入っていないんですが、地域によっていろいろ核燃サイクルに対する考え方があると思うんですが、知事が日頃言われている核燃サイクルの立地県として、苦難の道を歩んでこられたという声が反映される場が、少なくとも意見聴取会においては、ないということになってしまうんですが、そのことの受け止めと、知事としてどのように立地県の想いを、政治判断までに伝えていかれるお考えですか。
　
○知事
　まず最初の前提条件でございますが、（意見聴取会が）11（か所予定されていること）、どこ（で行われるか）ということについては、私どもはまだ何も承知しておりませんので、（意見聴取会に）関連した形ではお答えはできません。
　その一方、後半の話でございましたが、政府等に対しては（内閣府原子力委員会の）近藤委員長に意見を申し述べる場面において、これまで、私どもだけではなく（原子力発電関係団体協議会を構成する）14道県という立場でお話させていただいたわけですが、（核燃料）サイクルということにつきましては、これまでの経緯を含め、何度も何度もお話をさせていただいて、きちんと記録にしていただいております。その上で、政府としてのそれ（意見）は近藤委員長の方からあがる筋のものだと思っております。もちろん、場面場面において、歴史的経緯あるいは具体的な状況と異なった発言が次々と出るようなことがあるようであれば、「こういうことではございませんか。」ということを何らかの形で表現することはやぶさかでないと思っております。
　ただ、少なくとも、あれだけ十何回も行って喋り続けてきたという思いはございます。

○記者
　昨日、ルネサスエレクトロニクスから、青森県の鶴田工場も売却または閉鎖の方向だということを示されたんですが、相当地元経済への影響も懸念されるんですが、どのように受け止めていらっしゃるのかと、何らかの県としての対応策、対応を考えていらっしゃるかということをお聞かせいただれば。

○知事
　五所川原の方（ルネサス北日本セミコンダクタ津軽工場）については、富士電機さんという良い相手と巡りあうことができた状況ですが、私どもとすれば、鶴田（工場）については急に出てきた話というふうに思えるわけです。
　具体に（対応を）どうこうということですが、昨日、今日の話だったものですから、情報収集と、どういうパターンでどうやっていったらいいのかを含めて、様々、私どもとしても動いていかなきゃいけない場面になっていると思っております。
　担当部長の方から補うことがあれば。

○商工労働部長
　昨日の公表ということでございまして、地元、鶴田町ともあわせまして具体的な今後の動き等も含めて情報収集に努めて参りたいと考えております。
　
○記者
　先日、青森市の鹿内市長が脱原発を目指す首長会議に加入することとしたんですが、青森県内で初めて、こんな原子力施設が集中立地する青森県の県庁所在地の首長が参加するということで、それなりに大きな影響を持つと思うんですが、そのあたりの所感をお伺いできればと思います。
　
○知事
　それぞれ政治に携わる者は、それぞれの想いにおいて行動、活動することだと思います。　
　脱原発首長会議は皆でいろんな勉強をしていこうということがまずあるんだと思いますので、それ以上どうこう申し上げるところもないと思います。
　
○記者
　ねぶた祭りまでひと月です。青森県で最大の祭りということで、県外からも沢山お客さんが来ると思いますが、今年のセールスポイント、売りですね、どういう思いで訴えてくれるのか。私も今回初めてなので楽しみにしています。
　
○知事
　毎年燃えるんだけど、去年はいろんな意味でいろんな思いがあったんだけど、今年は復興元年、復興に向けて大いに跳ねようと。
　花火も派手にいくと聞いていますし、今年はさらに進化したねぶた、ねぷた、立佞武多、三社大祭と期待しています。

-以上-