知事記者会見(定例)/平成24年4月27日/庁議報告ほか

○知事
　では庁議案件から。
　「あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部会議」についてお知らせしたいと思います。　
　本日、庁議に引き続きまして、あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部会議を開催いたしました。会議では2009年度（平成21年度）の本県の温室効果ガスの排出状況（速報値）でございますが、この報告と「青森県地球温暖化対策推進計画」に基づく「低炭素あおもりプロジェクト10（てん）」関連の主要事業の説明がありました。
　本県では特に、家庭及び中小事業者の省エネ促進が課題となっております。これらの分野における課題解決のため、全庁を挙げて強力に各種施策を推進していく必要があることから、各部局長に対し、私から、低炭素社会づくりに向けて、各部局が主体性を持ってしっかり連携して取り組むよう指示いたしました。
　庁議案件は以上でございます。
　
○幹事社
　幹事社質問４点ありますのでお聞きします。
　まず１点目は、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働についてですが、政府が福井県知事に再稼働への同意を要請したのに対し、福井県知事が関西圏の理解を得る必要性を訴えて、再稼働に一定の時間がかかる見通しとなりました。これについて枝野経済産業相が5月6日から稼働中の原発がゼロとなるとの可能性を示しました。
　核燃料サイクル施設を抱える青森県への影響をどうお考えになりますかというのが、まず１点目の質問です。
　
○知事
　国の再稼働の判断については、施設の安全性・安全対策の妥当性をどのように評価・確認したのか、再稼働の必要性をいかなる観点から判断したのか、国としての考えを地元に対して丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。
　本県といたしましては、核燃料サイクル施設について、安全確保を第一義として、国のエネルギー政策・原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、その立地に協力をしてきたという経緯がございます。
　現在、国におきましては、核燃料サイクル政策を含む原子力政策について検証が行われているところでございますが、私としましては、エネルギーの安定供給というものは、食料、水、防衛などとともに、国家安全保障上、極めて重要な課題であると考えるところでございます。従って、中長期的にブレのない確固たる国家戦略として打ち出していただきたいと考えているところでございます。
　
○幹事社
　2点目です。東通原発１号機に関する津波想定の見直しについてですが、東北電力は連動型巨大地震を想定した結果、津波の最大高を、従来の8.8メートルを1.3メートル上回る10.1メートルと算出しました。高さ13メートルの敷地に浸水することはないとしていますが、安全に配慮し、防潮堤を１メートルかさ上げし、かさ上げ後の堤の標高を16メートルとする方針を示しました。
　この対策についてどう評価されますか。
　
○知事
　東北電力株式会社において、東北地方太平洋沖地震級の巨大地震（マグニチュード9）が発生した場合の東通原子力発電所における津波の高さを評価して、敷地に津波が浸水することのない旨の社内評価結果を取りまとめ公表したこと、また、この緊急安全対策の一つとして建設中の防潮堤について、地盤沈下を考慮して念のため約1メートルかさ上げすることとしたこと、このことにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機として、津波に対する原子力施設の安全性への社会的関心が高まっている状況を踏まえた、東北電力株式会社の安全確保対策における取組の姿勢を示したものと受け止めているところでございます。
　しかし、これらの評価につきましては、今後、同社から国に報告されることとなっておりますので、県といたしましては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視していきます。
　
○幹事社
　3点目は再処理路線の留保についてです。原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会で、再処理路線を維持するかどうかの判断を留保するという意見が出ていますが、操業できない場合、県と六ヶ所村は「使用済み核燃料の搬出を求める覚書」を日本原燃と交わしているんですけれども、この辺どう対処されますか。
　
○知事
　原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会におきまして、核燃料サイクルの政策選択肢について、さまざまな観点から議論を行ってきているところでございますが、この小委員会での評価結果につきましては、今後、新大綱策定会議に報告されるものと考えるところでございます。
　私としては、この新大綱策定会議の場において、これまでも核燃料サイクル政策、原子力政策の議論におきましては、使用済み核燃料の対策が不可欠という現実があること、政策変更コストということについての問題・課題等があること、また、青森県のみならず各立地地域と、これまで信頼関係を一つ一つ積み重ねてきたという経緯があること、併せて、再処理事業の確実な実施が困難となった場合、使用済み核燃料の施設外への搬出、要するに県外ということですけれども、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるという覚書を締結しているということをしっかりと認識した上で進めていっていただきたい旨、述べ続けてきたところでございます。
　国におきましては、こうした現実を踏まえ、責任ある立場から、実現可能な政策を打ち出していただきたいと考えるところでございます。
　
○幹事社
　最後に４点目の質問です。道州制についてですが、道州制の推進に意欲的な知事、政令市の市長ら26人が首長連合組織を今月20日に設立しました。大阪市の橋下市長らが名を連ね、東北では村井宮城県知事が参加しています。この動きをどう見られていますか。また参加のご意向はありますか。
　
○知事
　道州制については、国の権限と税財源を地方に大幅に委譲することを基本とする分権型の道州制であれば、現在の東京一極集中、中央省庁主導の行財政システムの変革、「小さな政府、大きな地方主権」の具体化につながるものであると考えますし、地方の自主・自立を実現するためにも、こういう形であれば推進されるべきものと考えております。
　しかしながら、道州制への移行は我が国の統治構造を根本的に変える改革であることから、何より重要なのは、国民、あるいは私どもの立場では県民の意思、コンセンサスの形成であり、道州制移行後の姿をきちんと国民に示し、国民的議論を尽くした上で進めていく必要があるものと考え、拙速に結論を求めるべきではないと考えているところでございます。
　まずは、現行の都道府県制度のもと、地方分権改革を着実に進めること、とりわけ地方が担う役割を確実に果たすために必要なしっかりとした税財政制度を確保することが必要であり、そのことが道州制についての議論の前提になるものと考えております。
　今回設置された「道州制推進知事・指定都市市長連合」につきましても、こういった自分自身の考え方がございます。当面その動きを注視していくという状況でございます。
　
○幹事社
　それでは、各社お願いします。
　
○記者
　新幹線の増崇について。
　2～3年前に900億円という数字を出してきて、それはちょっと下げてくれということを言ってきたけれども、結局プラス要因、マイナス要因両方あったとして、結局出してきた数字というのはあまり変わらない数字が出てきて、新幹線のすれ違いもダイヤ調整で何とかみたいなことも言っていたけれども、結局できないようなことを言ってきて、その辺に対する評価というかご見解を伺いたい。
　
○知事
　だいぶ前からやり取りしてきたものだけれども、今回の震災ということもあったので、そこを含めてお話をさせていただきます。
　昨日も奥津軽（仮称）駅デザイン案を出していただきましたけれども、北海道新幹線につきましては平成27年度末の開業に向けて工事が進められております。私ども青森県にとっては、これで八戸、七戸十和田、新青森に続く４つ目の新幹線駅、仮称でございますけれども「奥津軽駅」が今別町に設置されることとなっております。
　この度、国から示された増崇につきましては、地震対策としての逸脱防止対策など、新幹線が安全に、そして利便性のある形で走行するために必要不可欠な工事であるとは思うのですが、地方負担が大きいことから、負担圧縮は不可欠と考えております。
　また、これも我々としてはやり取りをしてきたという思いがあるんですけれども、青函共用走行区間は、大規模な地震が発生した際に貨物の荷崩れや散乱の可能性を完全に否定できないことなどから、当面新幹線の速度を現在の特急と同等の（時速）140キロメートルとすることで、現状と同等の安全性の確保を図るとされているところでございます。これは、新幹線と貨物列車が走行するという全国に例がない特殊な区間であるからこそ生じる問題でございます。県としては、国が責任をもって共用走行区間に関する課題を早期に解決するべきであると考えるところであります。
　国において、貨物列車のダイヤ調整のように実現性の観点から具体的な方策を早急に検討し、示すべきであると私としては考えるところです。県としては、県議会とともに、こうした点につきまして、国に強く働きかけていきたいと考えているところです。
　
○記者
　今日の午後に、国の原子力委員会の小委員会で、使用済み核燃料の処理方法ごとの総費用を、19日に一度公表していたものの再計算の結果を公表しますけれども、国策の再処理ということで協力をしてきた青森県という立場として、今回の試算に全量直接処分、または再処理と直接処分の併存というシナリオが含まれていることについてのご所感をお伺いします。
　
○知事
　今日の午後の話なので、一般論として話させていただくとすれば、原子力比率にしても、さまざまなシナリオにしても、さまざまな検討が行われているという状況でございまして、どちらにしても議論の途中の段階でありますから、今回、小委員会で出してくる検討結果ということについては、さらに新大綱策定会議の方で議論が行われるものと考えております。また、いろんな堤案が出るわけですけれども、選択肢の一つとか、いろんなパターンを示すということは、議論の場ですからあることだと思っております。
　
○記者
　県としては、議論されている途中なので見守るということでしょうか。
　
○知事
　議論されている途中ですが、今までもいろんな意見を申し上げてきました。エネルギーというのは国家として、日本としての安全保障全体に関わる課題でありますから、時間軸とか現実性というものを踏まえた実現可能な政策を打ち出すということが、自分としては大事ではないかということも、これまでも申し上げてきたということをご理解いただきたいと思います。
　
○記者
　夏の電力需給の見通しが示されましたが、去年、県を中心として節電の呼び掛けをされました。今年はその点に関してはどんな感覚で進めていこうとしているのかというのが１点。
　あと、宮城、岩手の震災がれきの件で取りまとめをしていますが、知事としてがれき処理についてどのようなお考えをもっていらっしゃるのか伺いたい。
　
○知事
　先ほど、CO2についての話も庁議で説明があったということを話しましたが、我々としては節電も含めて省エネルギーということについては、これまでも呼び掛け続けてきたわけですし、今後もその姿勢ということにつきましては変わるところがないところです。
　夏の状況をどういうふうに判断するかということもありますが、やはり原子力の問題のみならず、全体として、CO2のことも含めてですけれども、私たちの省エネ・エネルギーについて、それぞれいろんな考えをしっかり持っていただくという普及啓蒙活動をずっとしてきましたけれども、これからも続けたいと思っております。
　それから、がれきにつきましては、担当の方からも話すことになると思いますけれども、私どもとして既にお引受けもしているわけですけれども、何分、国の方に問い合わせをしていることについていまだにお返事をいただけていないことについて、どのように市町村に説明をしたものかという課題があると思っています。その辺のことにつきまして担当の方から少し話をさせていただきます。
　
○環境生活部長
　補足してお答えいたします。
　まず、基本的には震災に関しましては、本県も被災地でございますので、今年もまだ八戸市でがれき処理が残っておりますので、それをまずしっかりやらなければいけないということ。これがまず第１点でございます。
　その上で、宮城・岩手の震災のがれきにつきましては、市町村の意向等も踏まえまして協力できる範囲で協力をしてまいりたい。そしてそのため、岩手、宮城と本県の市町村との連絡調整なり、そういった役割を県としてはしっかりと担っていきたいと考えております。
　そしてまた、その過程の中では、先ほど知事からも話しましたように、例えば埋め立てをした場合の維持管理の問題ですとか、そういった部分について課題がございますので、そういった部分につきましても、国とのやり取り等を踏まえて、きちんとした形で市町村にも示してまいりたいと考えているところでございます。
　
○記者
　国から回答がないということですが。
　
○知事
　去年の夏からずっとやっている。検討中と言うことです。
　
○記者
　むつ市の中間貯蔵施設についてお聞きします。これまでも何度かお尋ねをしているんですが、知事はこれまで中間貯蔵施設の立地というのは、全量再処理という現行の路線が前提というお立場なんですが、仮の話なんですけれども、国の方で全量再処理以外の選択肢が示された場合、県として、今建設が進んでいる中間貯蔵施設の建造をそのまま容認されるお考えでしょうか。
　選択肢が全量再処理以外という結論になれば、県として、今むつ市に建設中の中間貯蔵施設をそのまま容認されるのかということです。
　
○知事
　今までも話し続けてきましたけれども、「中間貯蔵」という言葉のとおりでございまして、青森県を最終処分地にしない、ならないとお約束をしているということを、国及び事業者に強く認識いただくべきだということでございます。
　
○記者
　先ほど再処理事業についての覚書について言われていましたけれども、原子力委員会の小委員会での計算なんですけれども、もし覚書に沿って使用済み核燃料が返還された場合の影響というのも出ていまして、数字は忘れちゃったんですけれども、もし原発が再稼働したとしても、4年以内に確か30基ぐらいの貯蔵プールが満杯になって発電ができなくなるという試算だったと思うんですけれども、もし、そういう（発電できなくなるという）影響が出るとしても、（再処理を前提として核燃料を中間貯蔵し、青森県を核燃料の最終処分地にしないという）約束が守られない以上は、やはり使用済み核燃を施設外に返すべきだとお考えなんでしょうか。
　
○知事
　基本中の基本の約束については、しっかりと守っていただくというのが、青森県としての、三代の知事にわたっての、法的権限を持っている国との約束であるということを、国は忘れてはいけないと思います。
　
○記者
　影響云々に関わらず、そこはやっぱり約束なのでそれは返すと。
　
○知事
　常々申し上げておりますが、現実論や時間軸とか、全体的な観点から物事をいろいろと考え進めていくということ、判断していくということが必要ではないかと申し続けているわけでございます。
　
○記者
　昨日、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢元代表に無罪判決が出たんですけれども、それに関するご所見を伺えたらと思います。
　
○知事
　司法の場でいろいろ出されたことについて何か申し述べろと言われても、特に申し述べるべき見解は、私はございません。
　
○記者
　中には、いわゆる無罪になったけれども説明責任はちゃんと果たしているのかという疑問の声も上がっているんですけれども、そういう疑惑に関する説明ということに関してはどのようにお考えでしょうか。
　
○知事
　さまざまなお声をいただく中において、それは、それぞれ当事者においてご判断されて、行われるべきことだと思います。
　
○記者
　皆さんの質問の繰り返しと確認なんですけれども、5年間のモラトリアム（保留）という案も出てきていると。これについてはいろいろ議論をしている途中で、いろいろ（な案が）あるというのが知事のご回答だと思うんですけれども、正式な案としてエネルギー・環境会議で出され、さらに国民的議論を経て、やっぱり（核燃料）サイクルはモラトリアム（保留）しようよということになった時というのは、これは覚書の観点からすると、（使用済み核燃料は）その時点で既に各地の原発にお持ち帰りいただくような筋合いのものになるというのか、モラトリアムであれば5年間、その間（搬出を）待ってやろうかということになるのか、覚書に関する知事の解釈をお伺いしたいのですが。
　
○知事
　解釈云々というよりも、今の（核燃料サイクル政策に係る保留）はどういう条件で物事が出されてくるかわからないので、これはお答えの仕方を非常に慎重にしなければいけないんですけれども、基本中の基本の原則として国、事業者、私どもとの約束があるということ、このことを認識していただきたいということでございます。
　
○記者
　もちろん、基本中の基本としてお約束があることは当然よくわかっているんですけれど、約束の扱い、要するに再処理を前提として、その再処理を続けていくのかどうかということと、（再処理という政策上の方針を続けていくのかどうかという）答えについて5年間ペンディング（保留）させてくれという案が出ているわけじゃないですか。ペンディングにするということは、要するにその間は（貯蔵されている使用済み核燃料が再処理されるかどうか）わからないということなので、わからないということは、もうそれは持って帰れということになるのか、では（判断を）待ってやろうということになるのか、その辺の知事の解釈を伺いたいのですが。
　
○知事
　ですから、その（保留の）条件というか、どういう方向で、どういう話で、どう出てくるかというものが確定しない場合において、私としての発言は慎重であるべきだと思います。繰り返しとなりますが、知事三代にわたってしっかりとしたやり取りをした、これは国家との約束でございますから、そのことについてその約束が存在するということを、全てきちんと現実として認識していただきたいですし、全国に使用済みの燃料がそれぞれに存在している現実というものをしっかりと認識した上で、私どもの約束というものも（踏まえて）、最終的に国としての判断ということがなされるべきであるということを申し続けたいと思っています。
　
○記者　
　原発の再稼働について2点お聞きします。
　１点目は、原子力規制庁の発足を待たなければいけない、また、昨日のおおい町の住民説明会でもありましたが、安全対策のうち、まだ現段階で目途が立っていないものができないうちは再稼働すべきではないという意見がありますが、現時点で、再稼働するとして、知事が必要だと思っている点はどういうことなのか。
　2点目は、先日、敦賀原子力発電所で活断層が存在する可能性を保安院が指摘し、原子力安全委員会も、活断層であれば、再稼働は不可能に近いと発言していました。東通原発1号機でも活断層の問題について結論がでていないのですが、再稼働とリンクするとお考えなのかどうかです。
　
○知事
　東通原発1号機については、現在、事業者が行ったストレステストの結果について国が評価、確認している段階なので、現段階で申し上げることは難しいのですが、（国の再稼働の）判断について、施設の安全性、安全対策の妥当性をどのように評価確認したのか、再稼働の必要性をどの観点から判断したのかについて、国としての考えを地元に対し、きちんと説明し、理解を得る必要があると考えています。
　
○記者
　（今の見解は、）ストレステストなど原子力発電所の設備の話だと思うのですが、例えば原子力規制庁の設置というのは国の体制の話で、別な話と思っています。
　おおい町での説明会で、まだ原子力規制庁が出来ていないけれども、施設は安全ですという説明なのですが、国の体制に関して、知事はどうお考えなんでしょうか。
　
○知事
　国の体制ということですが、現在の原子力安全・保安院にしても、今後設立が予定されている原子力規制庁にしても、しっかりと安全性、安全対策の妥当性をお示しいただく必要があると思います。そういうこと等を地元に丁寧に説明し、理解を得られるということが大事だと思っています。
　
○記者
　活断層についてはどうですか。耐震についても今のところは何か見解がありますか。
　
○知事
　これも今後、国において判断がなされるものと思っています。
　
　
-以上-