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知事記者会見(定例)/平成24年4月3日/庁議報告ほか

会見日時:平成24年4月3日(火) 11:30 〜 12:03
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 では、庁議案件の方から。
 まず、青森県経済白書についてでございます。
 この度、平成23年度版青森県社会経済白書を刊行いたしました。
 本県経済の動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することが重要と考えますことから、平成23年度版白書は、世界経済、日本経済の全体的な動向と毎月公表しております青森県経済統計報告の年次版として、本県経済の動向を分析・記録しております。
 また、副題にもございますように、東日本大震災が本県経済に与えた影響についても分析をいたしております。
 特定テーマにつきましては、毎年、その時々の重要な課題を特定テーマとして選定しており、平成23年度版におきましては、震災を契機に重要性を増した再生可能エネルギーや限りある資源を有効活用していくという観点から、低炭素循環型社会の形成に向けた取り組みと今後の方向性について事例紹介も含め多角的に分析をいたしております。
 この白書は、県民の皆様に本県の社会経済及び今回の重要課題の取り組みや展望などをご理解いただく一助となり、さまざまな活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っている次第でございます。
 
 続いて、高校生のためのキャリアづくり応援マガジン「エール」及び「青森絆カンパニー」、この2つの冊子の発行についてでございます。
 「エール」は、高校生が将来の職業を考えるきっかけづくりとするために制作したものでございまして、昨年に続く第二弾となります。今回は、Jリーグ鹿島アントラーズの柴崎岳選手をはじめ、本県出身の50人の方々が仕事のやり甲斐について語っております。新しい高校一年生全員に配布するほか、県内の主要書店でも配布する予定でございます。
 もう一冊の方の「青森絆カンパニー」は、社員を会社の宝として捉え育成している企業の取組をまとめたものでございまして、県内企業、高校、大学などに配布することとしております。
 こうした取り組みを通じまして、未来を担う子ども達が将来の仕事について考えたり、企業が人材育成にさらに力を入れていく、そういう機運を盛り上げていきたいと考えております。
 いずれの冊子も、本日この後、記者クラブの皆様にも資料提供いたしますので、よろしくお願いいたします。
 
 続いて、「あおもりエコの環(わ)スマイルプロジェクト」の開始についてでございます。
 この4月5日から「あおもりエコの環スマイルプロジェクト」がスタートいたします。このプロジェクトは、県民や事業者そして地域が連携・協働して省エネや3Rといった環境配慮行動に取り組むことで、それぞれがメリットを感じながら地域の環境保全はもちろん、地域の活性化にも繋げていこうとする新たな試みでございます。県民の皆様、事業者の皆様の積極的なご参加をお願いしたいと思います。
 続いて、第18回の青森県春のクリーン大作戦についてでございます。
 毎年、メディアの皆様にもご協力いただいておりますが、県では、本県を訪れる方々が地域の方々と触れ合い、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティ」の3つの県民運動を進めておりますが、その一環として、毎年この時期に小さな親切運動青森県本部を応援し、県内全域で清掃活動を実施いたしております。
 今年も4月14日土曜日の午前8時から青い海公園をメイン会場として、県内各地でクリーン大作戦を行ってまいります。いよいよ青森県でも桜が咲く春の観光シーズンを迎えていくこととなりますので、本県を訪れる多くの観光客をおもてなしの心でお迎えするため、県民の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
 以上、庁議案件です。
 
○幹事社
 幹事社質問、2問まとめてお伺いします。
 まず、新年度の県政の抱負、それから2問目が福島の事故を受けた組織の再編で4月1日に発足する予定だった原子力規制庁ですが、発足の目処が立たないという状況にあります。こちらについての所感をお伺いします。
 
○知事
 ではまず、新年度を迎えての抱負ということでございます。
 昨年の3月11日の東日本大震災から1年が経ちましたが、多くの被災地では、復旧、復興がなかなか進んでいない上、国内全体の経済は円高・デフレなどの影響で依然厳しい状況に置かれており、国力の一層の停滞が危惧されるところでございます。
 このような状況にも関わらず、国におきましては、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税、このことにばかり関心が集まっているように、私としては感じるところでございます。
 今やるべきこと、すなわち経済対策や燃油等のこともございますエネルギー対策、地域活性化対策などが置き去りにされている印象がありますことから、これらも併せてしっかりとこの国としてもやっていただきたいという思いでおります。
 一方、私ども青森県におきましては、港湾や道路等における支障物の撤去や施設の応急復旧、被災農漁業者及び中小企業者への災害復旧資金の融通などにいち早く取り組み、県民の皆様の大変頑張っていただいた日々の努力もございまして、復旧、復興が着実に進みつつあると思っております。
 また、攻めの農林水産業や観光国際戦略など、震災前から進めてきた取組もございますが、これらも含めて民生や経済は徐々にではございますが、活性化してきていると感じるところです。
 しかしながら、この震災からの本格的な復興、「創造的復興」と言っているわけでありますが、この「創造的復興」はこれからが本番だと思っております。
 従いまして、平成24年度、この新年度におきましては、2月定例県議会でも申し上げましたが、震災をバネにして県民の皆様方の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを積極的に推進するため、攻めの姿勢で各種施策を展開していかなければいけないと考えております。
 若干、具体的に申しますと、1点目として、「創造的復興」の原動力は、やはり産業の振興にあると思っております。水資源や食料資源、再生可能エネルギーなど、例えば、こういった優れた資源を徹底的に伸ばし、産業の振興を図っていきたいと思います。
 そこで商工業、農林水産業、観光業などの連携を進め、限られた予算を十二分に活用し、施策効果の相乗的な発揮に向けて新たな分野への挑戦や創業・起業支援するとともに、戦略的企業誘致にも取り組みたいと考えております。
 また、2つ目として、これまで進めてきた医師の方々の確保対策や保健・医療・福祉の包括ケアシステムの構築につきましては、一段階上の取組を進め、県民の皆様が安心して生活できる環境の構築に努めていきたいと考えるところであります。
 3点目となりますが、防災公共の推進や地域防災計画の見直しなど、県民の皆様の安全を守る防災対策、また本県の将来を担う人財の育成や人口減少社会を見据えた取組を進めなければいけないと考えているところでございます。
 ただし、国の予算や法案の審議状況は、ご案内のとおりでございまして、地方に様々な影響が懸念されますことから、私としては、情報収集を徹底するとともに、県民生活に極力悪影響が出ないよう、スピード感を持って対応して、この事業を推進していきたいと考えるところであります。
 人口減少あるいはグローバル化等、時代の大きなうねりの中ではございますが、青森県、これまで取り組んで参りました食料やエネルギー、さらには地理的優位性など、本県が持つ価値と強みを最大限活用して、本県の「創造的復興」を実現いたしますとともに、東北の復興を支え、日本の未来に貢献していくことを目指して、今年度、しっかりと取り組んでいきたいと考えるところでございます。
 
 2点目の原子力規制庁ということでございます。
 原子力規制庁の設置に関する内容を含めます原子力組織制度改革法案等が未だ成立に至っていない状況にございます。原子力安全規制体制の見直しにつきましては、これまでの原子力安全規制体制の問題点を十分検証し、国民の理解と信頼が得られる原子力安全規制体制を確立すること等、これまで原子力発電関係団体協議会や全国知事会の原子力安全対策特別委員会を通じまして国に対して繰り返し求めてきたところでございました。
 国におきましては、私どもの要請の趣旨を踏まえ、二度と原子力災害が起こらないよう全力で取り組んでいただきたいと、そのように考えるところでございます。
 以上、2点となります。
 
○幹事社
 ありがとうございました。
 それでは、各社お願いします。

○記者
 県職員と県警職員の再就職についてですが、電力会社あるいは電力の関係団体への再就職というものが常態化しているんですが、ただ、そこにポストがあると思えば、やっぱり現役でやっている時も手心を加えることがないものかと思ってしまうわけです。(原子力安全対策)検証室の室長からすぐ行ったりすることもあるわけで、そういう状況に対する認識、手心を加えないかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。
 
○知事
 県として、就職のことについては、斡旋していないということがありますし、青森県として安全を何よりも優先して全力でやってきた姿勢を見ていただければ、そういった考えと合わないのではないかと思います。
 
○副知事
 職員の民間企業への再就職については、各個人と民間企業の話し合いで決定しているものであって、県として斡旋等は一切ございません。
 
○記者
 斡旋しないというのは分かるんです。ただ、このポストがあるから、次の再就職はここがあるんだなと思うと、現役の時に、なかなか大変でしょうから再就職するのは、下手なことをやらかすと、電力に都合悪いことをやると、電力のポストに行けなくなるな、という意識が芽生えないかなという話と、あと、県民からどこを見られるかという話だと思うんです。
 
○副知事
 いろんな考え方もあると思うんですが、退職者は、それぞれが就職活動をしているわけです。それを民間企業等が希望すればということでやっています。
 
○記者
 問題はないということでよろしいですか。
 
○副知事
 私はそう考えています。
 
○記者
 今の関連なんですが、県は、OBの(就職に係る)営業を禁止するような要綱があると思うんですが、国の公務員は、過去5年に関係したところに2年間は再就職できないような規制があると思います。県として、そのような再就職に関する規制を設けるようなお考えはありますか。
 
○副知事
 今、お話がありましたが、昨年12月に職員の再就職に関する取扱要綱、これを制定しまして、再就職した退職職員の県に対する営業活動等に制限を設けるなど、その公平性、公正性、それから透明性を確保するための取組を進めております。他県との比較、国との比較でこれまで以上に厳しく取扱要綱を定めております。
 
○記者
 取扱要綱は営業禁止の話ですよね。再就職自体の規制はお考えになられてないのでしょうか。
 
○副知事
 そこまでは踏み込んではおりません。
 
○記者
 とりあえず現状では、そこまでの必要はないという認識ということでよろしいでしょうか。
 
○副知事
 それは、個人の将来の生活設計もありますから、そこまでは、今のところ定めておりません。
 
○記者
 3月29日に知事もご出席された東京での原子力政策大綱の会議の後の近藤駿介委員長の記者会見の中で、国策を変えなかったら未来永劫論になってしまう。それから、世の中はどんどん動いていく。それから、青森県のために日本国の政策を決めるというようなことはない、ということの発言で、核燃料サイクル政策、これまで国として堅持してきたものが変わる可能性もあるというようなことを記者会見で話されたんですが、国策にこれまで協力してきた青森県の立場としては辛い発言だったんじゃないかという感じもするんですが、知事は、実際記者会見をお聞きになっていないと思うんですが、そういう報道を通じてどういう感想を持たれましたか。
 
○知事
 この委員長の発言は聞いていないんですが、実際は、昨年の10月に、むしろ、私としても、政策というものは、その時々の状況に応じて変わりうるものと認識をしている。しかしながら、このエネルギー政策については、国家百年の計を見据えた揺るぎない部分と、状況変化、技術変化を踏まえ柔軟に対応していく部分を分けて対応しなければ、将来に禍根を残すことになりかねないし、長い年月を経て培われてきた地元との信頼関係も損ないかねないという趣旨のことを申し上げております。要するに、変わる技術や創造によって変わるべき部分と、根本として変わらない部分があるべきだということで、逆にこちらからも、趣旨は若干違うかも知れないんですが、そういった発言はしていたのであります。
 
○記者
 それは知事の発言として、ということですか。
 
○知事
 実は10月にそういう発言はしていたんです。ですから、(近藤)先生のおっしゃる変わる所もあり変わらない所もありということは、その報道でしか知りませんが、その後、青森県については非常に感謝しているというようなお話もあったようですし、全体の話が分からないので、逆にいえば、それは自分でもかつて発言したという想いでございました。
 
○記者
 特に、不快感は感じていないという感じなんですよね。
 
○知事
 不快感と言っても、報道しか見ていない。こういうと率直すぎるかもしれませんが、報道によると、後でちゃんとフォローしたようなことが書いてあったし、逆にいえばどう発言したのか教えてほしいくらいです。
 
○記者
 分かりました。
 
○知事
 近藤先生がすごくフォローしていて、前の発言と後ろの発言が全然違うのでちょっと分からない。
 
○記者
 もう1点、原子力安全委員会の小委員会の方で、今、直接処分とか、再処理と直接処分の併置といいますか、併存という選択肢もビジョンの俎上に上がっているんですが、知事としては、絶対おさえなければならない線としては、全量再処理以外は妥協はできないというようなお立場なんでしょうか。
 
○知事
 青森県を最終処分地にしないという約束について、これは敢然と守られなければいけないということですよね。
 
○記者
 再処理のスタイルのあり方として、別に最終処分地にならなければ、再処理と直接処分が並行して進むというような進み方も許容はできるということですか。
 
○知事
 ということよりも、現状、もともと国策として、今、審議中、あるいは検討されている部分についてどうこうということはありませんが、基本中の基本として押さえていただきたいことは、私どものお約束として、青森県を最終処分地にしないということ、この1点については、絶対的に守らなければいけないということをお話してきたという想いがございます。
 
○記者
 直接処分でも最終処分地にならなければ、それは許容できるということになるんでしょうか。
 
○知事
 私がどうこうお話する筋ではないと思っておりますが、常々申し上げてきたことは、もちろん、最終処分地を青森県にしないということのほかには、原発協(原子力発電関係団体協議会)の会長もしてますから、全体のエネルギー、時間軸とか、地域との信頼関係とかが違い、いろんな重ねてきたことについて、しっかりと考えなければいけないのではないかということです。希望的観測だけで物事が進められるというようなことではなく、しっかりと現実論を踏まえた上で、なおかつさまざまな技術開発とかがありますから、時間軸を踏まえて判断していくことは大切だということは申し上げております。
 
○記者
 2点お聞きします。まず1点が、先月末に、電力供給計画を電力各社が国に提出しました。その中で、計画中の原子力発電所の運転開始時期が全て未定となっていましたが、これについての知事の所感をお伺いします。
 2点目が、日本海で発生する低気圧により、今晩から、県内でも大荒れになる見込みですが、県の対応をどのように考えているのかお聞きします。
 
○知事
 運転開始時期については、国のエネルギー政策の方向性が示されない中、各電力会社においても、方向性を出せないためだと感じています。
 (2点目については)地球温暖化による気象変動なのか、非常に荒れた気象がおこりやすくなっています。今回もそれぞれの部局において対応します。
 
○行政改革・危機管理監
 この時期としては大変強い低気圧が近づいているので、気象庁から出される警報等を把握し、それに応じた万全の態勢をとることとしています。
 
○農林水産部長
 農林水産部では、今回の暴風雨や融雪に関する臨時農業生産情報を提供します。今回は、融雪による土砂崩れの心配もあり、注意を喚起します。
 風でリンゴの木等が倒れる可能性があるので、木を縛るなどの暴風対策をするよう注意を喚起しています。
 
○県土整備部長
 ダムの水量調整をするとともに河川への警戒態勢をとることとしています。
 
○記者
 知事は、「青森県を最終処分地にしない。」というお話をされていますが、例えば、再処理を止め、最終処分場を青森県以外につくる場合に使用済み燃料を中間貯蔵することが、あり得るのか。要するに再処理を止めるのであれば、今、県内にある使用済み燃料は、即座にお持ち帰りいただく。再処理しないにも関わらず県内に使用済み燃料を置くのは中間貯蔵ではないという理解でよいのでしょうか。
 
○知事
 いろんなケースを想定してのご質問と思いますが、最終処分しないのであれば、中間貯蔵という言葉は馴染まない。再処理を前提とした中間貯蔵施設ですので、再処理しないのであれば、中間貯蔵施設そのものは使われないという認識です。
 
○記者
 直接処分するまでの間、中間貯蔵するということは、あり得ないことですか。
 
○知事
 基本的な約束事については、断固守っていただくということです。
 
○記者
 目的を変えて、直接処分するまでは中間貯蔵しておくというのは、やっぱりそれはあり得ないことですか。

○知事
 私どもとして、約束は非常に大事なことです。基本中の基本の約束については、断固守っていただくということで、NPOの方などいろんな方からもご意見をいただいています。

○記者
 すいません。高校野球のことも。

○知事
 今日、(光星学院高校が)優勝だと思っていた。

○記者
 (決勝が悪天候で)順延になったんですけれども。
 知事は高校野球がお好きでしょうから、県勢の活躍、光星(学院高校)の今の活躍はどうですか。

○知事
 春(の選抜高校野球大会)はほとんど行けないけれども、夏(の全国高校野球選手権)はしょっちゅう行っています。よく行っている私とすれば、高校野球というのは本当に燃えます。自分が。自分が燃えるんだけども、やはり故郷青森の、今回は東北の最後まで残った代表として、やっぱり東北、ここから元気を出していくぞということで、優勝を強く願っています。よく投げ、よく打ち、よく守り、優勝目指して全力で頑張っていただきたい。

○記者
 明日になったとしても(応援に)行くことはできないですか。

○知事
 明日は(弘前大学医学部医学生への講演で)弘前大学に行かなければなりません。

○記者
 1か月ぐらい前に、全国の野呂さんから、ノロウィルスという呼び方を止めてほしいという要望書が知事に出されたと思うんですが、青森に野呂さんという名前が多いためだと聞いていますが、読まれましたか。
 あと、どのように知事としては感じておられますか。
 
○知事
 (ノロウィルスの「ノロ」と)野呂さんとは読みは同じでも、いろんな考え方があるんですが、それは専門の医学の分野で必要な段取りをして名前がついたものについて、国際的なものでもあるとすれば、ご意見としては伺い、私どもも県内の野呂さんにも会い、それぞれの考え方があるという話をしたんですが、はっきりと言及することはできないなと。

○健康福祉部次長
 要望については、教育現場で(ノロウィルスという名称を使用しないでほしい)という要望だったようですが、食中毒という観点から若干ご説明します。
 もともと、平成14年に、国際ウィルス命名委員会というところでノロウィルスという名前が決まりました。これを受けて、平成15年に厚生労働省で食品衛生法施行規則にノロウィルスという名称を定義しました。
 したがって、行政としては、ノロウィルスという言葉を法律上使わざるを得ないということがあります。そういったこともあって、いろんな現場でノロウィルスという言葉が使われています。
 ただ、今回の要望等を考えますと、これもやはり1つの大きな意見ということで、北海道・東北ブロック等で食品衛生の主幹課長会議等がございますので、その中での情報提供やご議論いただくということを、まず考えたいということです。


-以上-

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