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知事記者会見(定例)/平成24年3月1日/庁議報告ほか

会見日時:平成24年3月1日木曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 庁議案件の方からお話を宜しくお願い致します。
 
○知事
 庁議案件につきましてはございませんが、保健大学の関係でご報告を申し上げることがございます。
 公立大学法人 青森県立保健大学理事長につきましては、その任期が本年3月31日をもって満了いたしますことから、先般、同法人から、次期理事長候補者として、現理事長のリボウィッツ よし子氏を選出したい旨の申し出がありましたことを踏まえまして、県といたしましては、同氏を4月1日から再び任命することに内定いたしました。
 再任命に当たりまして、リボウィッツ氏には、これまでの4年間の取組実績を踏まえ、引き続き、高度な専門性を持つ保健・医療・福祉分野の人財育成を進めていただくとともに、人的資源や教育研究成果を広く還元し、私ども青森県の保健・医療・福祉の向上に寄与していただくことを期待するところでございます。
 以上ご報告とさせていただきます。
 
○幹事社
 幹事社質問、よろしいでしょうか。
 まず2つあるんですけれども、3月11日の東日本大震災からまもなく1年になるということで、改めて震災についての所感と、今後の復旧・復興に対しての決意をお伺いしたいというのが1点と、もう1点が、国家公務員の給与削減法案が昨日成立したわけですけれども、地方公務員に関しては、自主的かつ適切に対応するという附則が盛り込まれていることについてのご所感をお願いいたします。
 
○知事
 まず1点目の東日本大震災から1年となるということにつきましてでございます。
 昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災では、本県をはじめ、東北の太平洋沿岸を中心に多くの尊い命が失われ、家屋をはじめとする建物や、事業用資産が津波に破壊されるなど、甚大な被害が生じました。改めて震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 震災からまもなく1年が経過するわけでございますが、今なお被災地においては、懸命な復旧活動が行われており、全国で34万人もの方々が自宅を離れての避難生活等を続けられているなど、千年に一度ともいわれるこの大震災がもたらした被害と、その影響の大きさを改めて認識させられるところでございます。
 私自身としては、震災発生直後から、青森県民の皆様の生命・身体に関わる事柄を最優先に、できる限りの対策ということに対しまして、スピード感を持って取り組んできたという思いがございます。この間の関係者の皆様のご尽力によりまして、私ども青森県におきましては、復旧という点については着実に進み、復興に向けた取り組みが確実に動き始めていると感じているところでございます。
 今後、「復旧から復興へ」と新たなステージに移行していく中で、復旧のステージの完了に向けて着実に取り組みつつ、本格的な復興への第一歩を踏み出すために、今般、24年度の当初予算におきまして、「攻めの復興推進予算」ということで編成をさせていただきました。
 今回のこの予算に基づきまして、復興プランに基づく当面の取り組みについては、平成24年度で仕上げるという強い意志で取り組みますとともに、今回の震災を経て、改めて明らかになりました本県の価値、あるいは強みというものを最大限に活かしまして、暮らしやすさのトップランナーである我々としての創造的復興を実現するため、復興ビジョンに掲げました5つの理念、
 1つとして、青森イノベーションの推進による「攻めの復興」、
 2つとして、グローバル社会で飛躍する青森県づくり、
 3つとして、安全・安心、災害に強い新たな青森県づくり、
 4つとして、県民力による地域の絆の強化、
 5つとして、美しいふるさとの創造と継承、
これら5つの基本理念の下で、県民の皆様と力を合わせ、「攻めの復興」に取り組み、本県の創造的復興を実現いたしますとともに、東北の復興を支え、日本の未来に貢献すべく取り組んでいきたいという思いでございます。
 
 続きまして、国家公務員給与の削減に関わる地方公務員の関係ということでございますが、川端総務大臣は、地方公務員の給与削減に関して、「国から、地方交付税を減らすことも含め、何か強制してやるものではない」と発言されたと伺っております。地方公務員の給与につきましては、あくまでもそれぞれの自治体が、自主的に判断するものと考えておる次第でございます。
 なお、私ども青森県におきましては、私自身知事就任以来、「行財政基盤の安定なくして、県政なし」という強い思いの下で、徹底した行財政改革を進めてきております。その中で、これまでに、大幅な定員の適正化であるとか、職員給与の見直しであるとか、さらには特例減額の実施ということなどにより、厳しくこの人件費の圧縮ということにも努めてきたところでございます。
 また、本年4月以降につきましても、昨年3月の東日本大震災の影響等により、県財政を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあります。そういったこと等を踏まえまして、「青森県行財政改革大綱」の取組期間の最終年度までの2年間、特例減額を継続するよう、今定例会に関係条例案を提案しているところでございます。
 私といたしましては、今後ともこのような行財政改革、これを継続しつつ、国の動向等に対しまして十分注視して参りたいと考えているところでございます。
 
○幹事社
 ありがとうございます。各社お願いします。
 
○記者
 今年はですね、雪の勢いがすごくて、豪雪災害なんですけども、県内のお年寄りが屋根の上に雪が積もっている、生命の危険にさらされているような事態になっておるんですけれども、県内の市町村では、職員が除雪隊を作ったりとかして、直接的な支援をなさっていますが、県としてですね、住民一人一人に直接的な支援とかはなかなか難しい面もあるかもしれませんけども、そういうことを検討なさってたりとか、もしくはそういうことをしている市町村の支援策を講じていくという検討をなさっているかとか。
 
○知事
 やはり、除雪費用の確保というのが、非常に厳しい状況でございます。例年であるとうちの方(青森県)の雪というのは、正月明けてから降り出して積もり出すというところですが、昨年の暮れにもうひどい状況だったんで、かなり早い時期から、今年は、除雪費用等について、県または市町村とも相当厳しくなるということを、総務省また国交省に対しまして、話をし続けてきたという経緯がございます。国あるいは関係国会議員、県会議員の先生方含めて、皆、力を合わせていただきましたが、例えば国交省の部分でそれぞれの別な枠で支出等をいただくことができました。また、少なくとも、前倒しという形で除雪費用をいただいたわけでございますし、これからまた、雪の状況に応じて(対応する)資金等をいただけるということになりますので、そういった点等を含め、また最大限努力していきたいと思う次第でございます。
 
○記者
 財政面もそうなんですけども、アイデアというんでしょうか、直接県民一人一人、お年寄り一人一人(に対する支援)というのは、難しいのかもしれないんですけれども、市町村単位でそういう取り組みがありますよね。そういう(取り組みを)どう支援していくのか、アイデアとか。
 
○知事
 公的な形でという部分よりも、地域住民として、県職員においても、それぞれの場面で(活動)しているということは聞いています。
 こういった場面においては、今回の震災と同じで、地域の絆というんでしょうか、支え合うという仕組みと、もちろん、実際の現場の中の現場でございますから、市町村としてかなりの努力をして下さっているところに、私どもとしてお手伝いできる部分の支援、特に財源が、私どもとして肝心になってくるのかなと思っております。
 
○記者
 先日ですね、青森の雪を沖縄に持って行ったら、放射能が怖いからと言って、イベントが中止になった事態がありました。結局一部の引き取り手は現れたもののですね、農産物とかだけではなくて、雪までも放射能が怖いと、しかも青森のが言われてしまうことというのを知事はどう受け止めてらっしゃるのかというのをお聞かせいただけますか。
 
○知事
 石垣島でも那覇においても、(イベントに)皆参加してくださって、雪を楽しんでいただいたと伺っておりますので、それぞれ冷静に対応していただいているということだと思っています。
 それに私どもは昨年も沖縄で、非常に大規模なフェア等を行っていますけれども、むしろ激励いただいて、たくさんの県産品、りんごもお米もホタテもお買い上げいただき、本県の農林水産品に対しての応援をずっといただいております。そういった点では、本当に感謝している次第でございます。
 
○記者
 農業施設の被害ですね、津軽・上北でハウスとか(被害額が)1億6千万(円)ですか、これからりんご園とかの被害も、雪が消えて(りんご)園地に入ると明らかになってくると思うんですが、こういう大雪のですね、農業関係の被害について、どのように取り組んでいこうと考えていますか。
 
○知事
 我々として市町村に農道の除雪等もお願いして、具体の現場で、りんごは枝を起こせるものは起こすということとか、ハウスについては、中にこれから売っていく物があるということ等を踏まえれば、(ハウスに)近づけるようにする、(雪を)落とせるようにするということについての、農業情報とかお願いとかをしてきました。今後どちらにしても雪が消えていきませんとできませんが、どういう被害状況なのかということを取りまとめ、それに対して適宜対応していくというんですか、いろんなケースが出てくると思います。今の段階では、まずとにかく雪が解けないことには(手をつけられないこともある)ということと、それから除雪できる部分は除雪してもらって、そこで早めに(りんごの)枝を起こすこと等を含めての対応をしていただきたいということを、農業情報として流しております。
 なにか加えることがあれば、農林水産部から。
 
○農林水産部長
 今、知事のお話のとおりでございまして、特にりんご園の被害につきましては、まだ雪が解けるまで全体の把握はできないということで、今のところ雪の落ち着く3月中旬頃に、市町村、農協等の関係団体で、合同で被害実態の把握の調査を1回(実施し)、そういったこと等を想定しながら、被害の把握に努めつつ、今後の対策についても検討をしていきたいと考えております。
 
○記者
 (日本)原燃(六ヶ所再処理工場)のガラス固化試験が、あまり順調にいっていないということがありまして、これは県としては特に要請や指示したわけではないんですが、10か月位、実地の作業ができないブランクもあって、多少やむを得ない面もあるかと思うんですが、これはやはり、今まで知事としてはその安全が大前提ということなんですけども、これは工期にこだわらず、確実かつ安全にガラス固化を含めた、一定の技術を確立するようにということで、時期よりは安全(が大切)というスタンスはお変わりにならない(ということですか)。
 
○知事
 前々から話していますけど、随分(試験を)休んでいた。要するに原子力云々に関わらず、長く休んでいたものを動かす場面においては、慎重に、なおかついろいろとトラブルが出てくるでしょうけれども、そういったこと等も含めた上で、とにかく、特に原子力施設でございますから、安全ということが最優先でございます。それを一つ一つ、トラブルの一つ一つを解消しながら、安全ということを優先に、スケジュールありきでなく進めていただくということが、一番大切でないかと。そのことの方が、最終的にはいい結果、いい方向性にいくのではないかとそう思います。
 
○記者
 もうひとつ、昨日ですね、ANOVA(アノヴァ)さんが大手電機メーカー3社から出資を受けることが伝えられて、あとは隣と言ってもいいオーレット青森の方は、相当大規模な拡張を計画されているので、両社の元を創った会社は破綻はしてしまったんですが、今はとりあえず割と順調に操業している感じなんですけど。これは知事としてはですね、この2社の現状に対する現時点の評価とですね、あとは今後どういう県として関与ないしはサポートされていくようなお気持ちですか。
 
○知事
 それぞれが持っていた技術というものが、非常に独特なものであり、必要な状況に応じて技術提供をすることによって、新しい製品、新しい受注、そういうことにつながるものであったということで、大変に時間をかけてこれまで、ANOVA等を含めて県南地域で蓄積してきたわけです。少なくとも技術に対する評価は非常に高く、それが具体に経済というんでしょうか、お金になるというんでしょうか、そのことについてはよく頑張ってきたものだと思います。ただ今後とも、需要動向というんでしょうか、せっかくの技術ですから、確実に製品として活かす、経済に変える、そのことで雇用をしっかりと維持していく、そしてさらに、技術開発も積み重ねていくことが大切だと思いますし、県としましても、そういった技術の面とか、雇用面の対策等も含め、見守るだけではなくて、応援していける部分は応援していかなければいけないと思っております。
 
○記者
 3月2日までに国の予算が衆議院通過しなくなりまして、自然成立というのができなくなったんですけれども、政府は今暫定予算を検討中ということなんですけれども、暫定予算が組まれた場合、県の財政等になにか影響があるかということと、その予算だけではなくて、区割り審というか、1票の格差等ですね、政党間の協議は不調となって、2月25日から違憲状態となっていますけれども、その政治情勢ですね、国家の予算とか、1票の格差とか、そういう重要な問題が停滞している今の状況について、どのように考えられていますか。
 
○知事
 予算等全体が遅れてきますと、様々な段取り・手続きというものも、我々も含めて動けなくなる部分が出てくるわけですので、可能な限りしっかりと審議していただいた上で、成立に向けての努力をいただきたいと思っております。また区割り審等の話がございましたが、これやはり違憲状態という判断がされているわけですので、速やかに違憲状態を脱するように取り組むということが、この国そのもののいろんなことを決め、動かし、判断する国会においてそうされることが望ましいと思います。
 
○記者
 八戸港の東南アジア航路のストップの関係についてお伺いします。止まった場合ですね、業者にとってコストが高くなったりとか、いろいろ懸念が出ています。昨日、県としてもPIL社(パシフィック・インターナショナル・ラインズ社)の方に要望に行かれましたが、それを踏まえまして、今後県としてどのような対応をしていくのかということをお願いします。
 
○知事
 我々としても、具体的に会社名は出せないけど、津波被害から立ち上がって製品を作って船で海外に輸出していたわけで、今そういう勢いというか、この復興の流れに、いろんな意味において段取りが遅れていくことになるとすれば、大変困った事態だと、まず思っています。昨日、八戸市とか事業者の方々と、様々に話し合いしてきたようですが、シンガポールの本社から急に話が来たということで、(同社の日本法人である)東京のPILジャパンでも驚いている状況だということでした。また私どもの要望については、本社の方に伝え、よい方向にするように期待しているということなので、なかなか厳しいんですけども、我々とすれば、いわゆる作った金属を運ぶということ等で(取扱量)2割ぐらいやっていたものですから、非常に残念なことになります。
 私どもとしても、この地元企業を含め、あるいは商社の方々も入っていますから、いろんな影響が出てきますので、対応を協議し、ということですが、実際のところ、向こうからの突然の停止だったということで、その辺の中身についても、もうちょっとしっかりとお教えいただきたいということ等、やりとりの最中というところでご了承いただきたいと思っております。補うことがあれば。
 
○県土整備部長
 今、知事の申したことに尽きるわけでございますけれども、昨日、状況確認を把握したんですけども、報道機関で既に報道されているような内容以上のことはなかなか聞き出せないという状況でございます。当方としましては、(航路)継続の要望をお願いしておりますし、更に、継続が困難な場合には、どういった手法があるのかというところを、八戸市の関係の皆様と協議していきたいと考えております。
 
○記者
 震災から1年を前にというのと合わせて、福島第一原発の事故からもまもなく1年ということになるんですが、県内にある東北電力の東通原発の運転再開の判断、是非等の判断について知事がどのようにとらえていらっしゃるか改めてお聞きしたいんですが。
 
○知事
 前々からもお話してますし、また国からもそういうふうな話が出されたわけですけれども、国として、どういう対策がどうであれば、立ち上げられるかということ等説明するという話がもう何か月か前にあったような気がするんだけど。ストレステストもまだ段取り中なのでしょうけれども、何も(話が)来ていないというのが現状でございます。いずれにしても、国としてそういったお話をしているわけでございますから、ご説明をいただくことがまず大事だと思っております。
 
○記者
 それを受けた上でないと判断できないというか、知事としてもお考えを示されることができないということですか。
 
○知事
 安全対策を含め、法的な点も含めて、国として前面に立って、しっかりと話をするということを言いきっているわけですから、そうしていただくことが何より最大、筋だと思っているんですが。
 
○記者
 先程の那覇の雪の問題にも絡むんですが、東北というだけでですね、がれきの処理もそうなんですが、自然物からがれきまでが、自然放射線とほとんど変わりがないんですね。(それなのに)何となく汚染されているみたいなことをずっと思い込み(されている方がいるという状況)があってですね、それが観光だけじゃなくて、がれき処理とかですね、物産の販売にも影響を与えているんですが、これに関してはですね、国の説明とかが足りないというようなことを感じるのか、あるいは、そのがれき処理について、お互い協力をして啓発もしていこうということで、自治体首長によるいわゆる協議団体というものを発足するという発表がありましたが、こういう動きというのは、いわゆる自治体としてやっていって、青森県としても何らかの協力をされるというお考えなのか、あるいは国がですね、もう少し前面に立って、きちんと言うべきことだということだとお考えなのか、ご所感をいただきたいのですが。
 
○知事
 私どもは、自分のところのがれきもあるわけで、これの処理がなかなか(大変で、)1年くらいかけてやっておるんですけれども、他の地域のものも、既に地域住民の方々から市町村側でご理解をいただいて、受け入れているということで、我々はともに東北で助け合っていこうという気持ちは県内でも強いものがあると感じています。国が、11か月くらい経ちましたけど、復興庁もできましたし、一生懸命やって下さっていると思うんですけども、更にいろんな事象の説明ということや、今、観光庁が東北のお祭り(東北観光博)とかやるんですけども、いろんな形でですね、各省庁等も含めて、様々な形で協力し合って、それぞれいろんな自分たちの持ち分において、安全とか現状とかの説明をどんどんしてくれることがあれば、大変これはありがたいことだと思うんです。
 
○記者
 (平成)24年度当初予算の編成にあたってですね、その前に自民党県連の木村会長から、要望等がありまして、どれくらいの編成の中の気持ちの上で留意されて編成されたのか、その度合いをちょっと端的に教えていただきたい。
 
○知事
 我々も必要だと思うことを、(木村会長から)きちんきちんとお話いただきましたんで、実際に必要だなということが非常に多かったわけですから、思いは同じということで、相当評価していただけると思っています。
 
-以上-

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