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知事記者会見(定例)/平成24年2月1日/庁議報告ほか

会見日時:平成24年2月1日水曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 おはようございます。
 知事の方からどうぞ。
 
○知事
 庁議案件。まず、「第3次あおもり男女共同参画プラン21」についてお知らせしたいと思います。
 本日、「青森県男女共同参画推進本部」におきまして、「第3次あおもり男女共同参画プラン21」を決定いたしました。
 本プランは平成18年度に策定いたしました「新あおもり男女共同参画プラン21」が今年度で終了することを受けまして、これに続く計画として策定したものであります。計画期間は平成24年度から28年度までとなっております。
 本プランにおきましては、男女共同参画社会実現に向けて5つの基本目標と15の重点目標を定め、この施策の方向性を示しております。
 男女共同参画の推進は、「青森県基本計画 未来への挑戦」におきましても「生活創造社会」を実現していくための重要な視点として、位置付けられているところでございます。
 県としては、このプランに基づき、引き続き庁内はもとより市町村等関係機関との一層の連携協力のもと、男女共同参画社会の実現に向け、積極的に取り組んでいきます。
 
 もう1点、復興特区に関する計画の提出についてでございます。昨日、「復興特区法」に基づく「復興推進計画」と「復興交付金事業計画」を国に提出いたしました。
 復興特区制度の活用により、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限に活かし、民間投資による企業立地や既存事業所の新たな設備投資、生産能力の拡充等による新増設を促進して、産業の集積と活性化を図り、雇用機会の創出を図りたいと存じます。
 また、復興交付金の活用によりまして、大きな被害を受けた地域の復興地域づくりを推進し、「創造的復興」に向けた動きをさらに加速させていきたいと考えております。
 なお、今回の申請以降も、内容の拡充や事業の追加を随時行いますほか、新たな特区の検討につきまして引き続き4市町と連携して取り組んでいきます。
 以上、ご報告とさせていただきます。
 
○幹事社
 まず幹事社質問から。
 「原子炉等規制法」の見直しに関してなんですが、政府は例外的に認められる延長期間を最長20年、申請は1回限りにするという方針を示されました。通常国会で改正案が成立すれば、原発の寿命は原則40年、最長60年となるんですけれども、原発立地県である本県の知事として、今回の規制方針に関してどのような所感をお持ちなのか教えて下さい。
 
○知事
 今回、国から突如方針が示されたところでございます。県に対しまして、国からの情報提供とか説明といったこともございませんので、コメントできる状況にないと考えております。
 今回の件に限らず、福島の原発事故以降、ストレステストなど国として打ち出す安全性に係る様々な事柄について、会長を務めさせていただいております全国の原発協(原子力発電関係団体協議会)などを通じて、立地自治体に説明をするよう要請をしてきているところでございます。
 国においては、私どもだけでなくて立地自治体に対しまして丁寧な説明を行っていただきたいと考えているところでございます。
 
○幹事社
 ありがとうございます。それでは庁議案件を含めまして、その他、皆さんから質問がありましたらよろしくお願いします。
 
○記者
 前回、知事が出ていらっしゃる(国の原子力委員会)新大綱の策定会議、立て続けに見させていただいたんですけれども、例えば(核燃料)サイクル(政策)が継続しないのであれば、サイクル政策は基本的に存続困難であるんだったら、青森県がお預かりしている使用済燃料を全てお持ち帰りいただく約束であることを強調されるなど、知事はサイクル政策の推進を会議の中で訴えられていらっしゃるように見受けるんですけれども、そこのところ、ちょっと改めて、どういうお立場なのかということを教えていただけますか。
 
○知事
 審議会でございますから、その都度、必要な補足説明をしておかないと非常に誤解(されかねない)。私ども青森県の置かれてきた歴史的経緯と、そして全国の現状と、それによってどういう状況が今あるかということ、それは全国の会長として言わなければいけないので言ったんですけれども、加えて、青森県としての知事3代に及ぶ約束事がございますので、それをきちんと説明する。私として非常に大切な立場、全国の立場と青森の立場ということで補足説明というふうにきちんと話をさせていただいたと認識いただければと思います。
 
○記者
 サイクル政策の継続を訴えられたわけではないというご認識なんでしょうか。
 
○知事
 要するに審議会ですから、いろんな状況というものを出し合いながら、委員の先生方にも知っていただく部分があると思いますし、自分自身としても、そういった全国、全体の状況の話をするということになるわけでございますから、そういった意味においては客観的な話をさせていただいたと思っております。
 
○記者
 あくまで、それは説明であって、青森県の立場としてサイクル政策推進を求めているということではないんでしょうか。
 
○知事
 青森県の立場は明確で、青森県は最終処分場にならないという(立場で)、それは繰り返し言うまでもないことですけれども、そのためにきちんと政策を皆さん方で判断していただき、その他の中間貯蔵(施設)とかいろいろありますけれども、サイクル全体に様々なことを青森県ではお引き受けしているということを明確にお話していると受け止めていただきたいと思います。
 
○記者
 あくまで説明であって、その結果、その説明を加えることによって青森県としてサイクルの政策の存続を求めているのか、あるいは単純に説明しただけで後はどう判断してもらっても構わないよということなんでしょうか。
 
○知事
 (先日の新大綱策定会議では、)いろいろな経緯をご存知いただけないというか、何回話をしていても、「聞いてなかったのかな」という方々もいらっしゃるので(私から繰り返し)ご説明を申し上げています。
 それは、エネルギー政策は、前から申し上げているように、いわゆるベストミックスということが重要。どれだけこの国にエネルギーが必要であり、その比率はどうあれ、国際情勢の中でどう化石燃料を確保できるのかとか、様々な観点からしっかりとした議論が行われるべきであり、自分の立場から、ベストミックスということは常々申し上げているわけでございます。
 それと、あの場(新大綱策定会議)は全国の(原発協の)会長として(出席したわけですが)、場面によっては青森県の状況を説明しませんと全国の状況ということも分からないわけですから、自分としては努めて客観的なことを、各県からああ言ってくれ、こう言ってくれときたものを含めて話をさせていただいているというふうにご認識いただきたいと思います。
 公の立場で出ている公の会議でございますので、公の立場として発言していると。ただ、補足せざるを得ない青森県の状況ということは申し上げなければ、原子力政策の全体の流れの中で(核燃料)サイクル(施設)というものが存在している、使用済燃料というものが存在している、そしてそれをどうするかの方向性等しっかりと考えなければ、全体としてそれはどういう意味があるのか、再処理とはどういうことなのかということを、私の立場で言えば、国全体の原子力政策に関わることですから、お話をきちっとせざるを得ないということ。
 前回は、うちの立場をきちっと説明せざるを得ないことがありましたけれども、全国の原子力(立地)地域の立場ということを、いろいろとご提供いただいた話に基づいて話をしているということはご理解いただけると思うんですけれども。
 
○記者
 要するに、今おっしゃっていただいているようなことは、もう何回もご説明をいただいていますし、私としても理解をしているつもりなんです。ただ、それをもう少し短い言葉で翻訳した時に、青森県としてサイクル政策というのはなくしてもらったら困る、これはやっぱり続けてもらわなければいけないということになると理解していいのかどうか。その辺を教えていただければ。
 
○知事
 日本国として、国策としてこの国のエネルギー政策を進めていく上で、是非とも必要だから何とか青森の皆さん、(お願いしたいと)いうことでスタートしたものでございますから、それに対してお応えしているということになります。安全確保を大前提として、一部、地域振興ということ等もお願いしながら、この国家というもののエネルギーとか水資源、食料だとか安全保障、防衛上の(問題)、これは国家として決断し、国家として進めるべきことですから、その国家として青森県に対しての歴代3代にわたるそういうお話があってスタートしたということに対して、引き継いだその方向性を、国家としての仕事でございますから、国家としてきちんとやってほしいということをお話しするのは、私どもの筋だと思っていますけれども。
 
○記者
 ありがとうございました。
 
○記者
 東日本大震災から1年となる3月11日に、知事として県内で追悼の行事などに参加される予定はありますか。
 
○知事
 本県では八戸でいろいろと段取りをしています。担当部長から説明をお願いします。
 
○生活再建・産業復興局長
 本県では、東日本大震災からの復興を祈念する式典の開催事業について、すでに11月定例会に提案し、ご審議、議決いただいたところでありまして、復興祈念式典を八戸市において開催することとして、被災市町と調整を進めてきております。
 こうした中、先般、国は東日本大震災1周年追悼式を開催することが決定しており、この追悼式の模様については被災3県の他、本県を含む被災地においても中継する方向で調整しているところです。
 本県の式典ですが、国の追悼式と中継でつないで黙祷を捧げ、今回の震災を踏まえた被災地の児童からの意見発表、自衛隊八戸駐屯地からの講演、復興状況説明、八戸市の吹奏楽団による演奏などを予定しております。
 
○記者
 3つほどお聞きします。1つ目は、先ほど震災復興関連で、必要があれば追加はあり得るとのことでしたが、それは特区と交付金の両方なのか、あるいは交付金事業の方なのか、どちらでしょうか。
 
○生活再建・産業復興局長
 両方です。
 
○記者
 2つ目として、県内の原子力施設で、再処理工場のテスト再開がガラス溶融炉の流下不調で遅れていたり、東通原発での地盤調査について時間がかかるので1月の報告を延ばしますということを伺っています。このことについて、今までどおり安全最優先でやってほしいといった知事のスタンスだと思うのですが、何かコメントがあればお願いします。
 
○知事
 この間も話をしましたが、休んでいるもの、原子力だけではなくてどの工場でも、要するに冷えているものを温めていけばいろんなことがあり得るので、原子力だけの観点ではなくて、全般的な観点からも安全確保ということをしっかりとするべきだということは、(県の原子力安全対策検証委員会の)田中先生たちから、100%の安全を目指すためにその周辺の安全も含めてしっかりとやるべきだという言葉がありましたが、思いとすれば、そのようなことを申し上げたいと思います。
 
○記者
 最後に、クリスタルバレイ構想で誘致した六ケ所村の2工場なんですが、とりあえず現状においては資本系列が替わり、操業は維持しているわけですが、このような構想を得て(後)、当初の想定よりもはるかに小さい規模に留まっているということと、一旦法的整理ということになってしまったと思いますが、現状では、青森県で、他にはなかなかない業種の製造業がとりあえず操業しているということに関して、今後の期待、あるいは構想を作ってからのことのトータルを振り返って、知事としての評価や感想があればお聞かせ下さい。
 
○知事
 (クリスタルバレイ構想による取り組みは、)いろいろあったにしても、十数年来、これは商売になると国内外の注目も集めるぐらい実は技術が蓄積しているということ、このことは非常に大事だと思います。何もないところからどう育てていくかということからのスタートだったんだろうと思いますが、いろいろと年月を経ている中で、いわゆる独特の技術というものを蓄積してきたということは、うまく組み合わせることによってさらに強くなりますし、また発展性のある分野ですから、そこがこれからの大きな課題でもあり、チャンスでもあると思っております。
 
○記者
 下北半島の避難のあり方のPT(プロジェクトチーム)が、先日最終報告書をまとめましたけれども、各自治体の現状を調査して、どういう避難路があるかとか、あと、県が整備の方向性を出したという意味で一歩前進したと思うんですけれども、道路の整備は非常に時間がかかると思うんですけれども、住民からすれば、実際にこの避難路が整備されないと根本的な不安の解消にならないと思うんですけれども。
 場合によっては、大間原発の工事再開や東通原発の再稼働は、道路整備の前に行われることもあると思うんですけれども、そういう場合、住民の不安がさらに高まると思うんですけれども。
 方向性は示したんですけれども、実際に避難路が整備されるまでの間の住民の不安というのを、県としてどのように解消されていくお考えでしょうか。
 
○知事
 かなり具体のところは、今回の(平成24年度当初)予算査定の中でもいろいろ出てくるということになると思います。
 実は、原子力関連に限ったことでなく、震災前から私ども県土整備部の6事務所の若手(職員)で勉強会を既にやっていたんです。それを今は「防災公共」という名前を付けてやっているんですけれども。
 「内陸編」ということからスタートしていました。孤立集落を作らないよう、避難の仕組みをいろんなソフト、ハードとも考えていこうということで、私どもとすれば、全体としてこれからの公共投資のあり方の中で、孤立集落を作らない、要するに防災ということを念頭に置いた仕組みづくりを地道に、とにかく予算を回せるところから回してやっていこうということで(勉強会を)やっていたんですね。それで、「内陸編」をほぼ作り上げて、これからどうするか、国とどう話し合うかというところで今回の震災がございました。
 もちろん「海岸編」も、自ずと「内陸編」と一体ですから、全部各地区とも調べて、要するにまとめ上げということをしているんですけれども。
そういうふうに、県全体として、孤立集落にしてしまわないための方策、繋がっていないところを繋げる形を通しながら、また廃校になった小学校とかの跡地とか結構あったりします。あるいは中山間の関係で整備した村の関係(施設)もあるものですから、そういったものを活用することで、まず一時避難をする。場合によってヘリポートもやれるようにする。あるいは、陸伝いで、複数の経路を使って(避難誘導や物資の搬送を)どうするか、そういったことを全体的に(検討を)やっているんです。
 従って、どう避難誘導をしていくかということについての全体プランというものを作っておりますので、それは国交省に説明をし、やり取りをしていまして、河川、道路を含めて、非常に我々の堤案は大事なものだというふうに受け止めてもらっています。これを具体化していくための(平成24年度当初)予算について、今の知事査定の中で取り上げていって、しっかりお示ししたいと思っています。
 
○記者
 今年は雪が凄くて、人的被害も多く、農業被害もぽつぽつ報道されたりしているんですけれども、それに対しての今後の対策の方針と、また除雪費も、もうそろそろなくなりそうなんですが、国の対応は(どのようになっているのでしょうか)。
 
○知事
 まず除雪費の方から。さすがに12月からあれだけ降ったものですから、正月早々から、(国に対し)いろいろ状況を説明して(除雪費を)確保するような方向をお願いしています。
それから、今、農道の管轄は町村なんですけれど、町村もすごい頑張ってくれて、農道を(除雪して)開けますと、例えばリンゴの場合だったら枝(の雪対策等)をやるとか、いろんなことが対応できるものですから、そういった、非常に地道かもしれないですけれどもやるべきことを一緒にやろうという呼びかけをしていますし、また、明日、(農林水産)部長等を含め、現場と県民局を含めての意見交換と実際の現場の状況を視察に行かせるという段取りを今しています。それによって対応方(を検討していく)ということで、今日も庁議でもそういう話になったんですけれども。
 
○記者
 施設整備の関連ですけれども、先日、屋内スケート場の関係で八戸市長が地元負担というのを表明されて、知事も整備構想を作っていくというお答えがありました。県立というものの、整備を求めている地元の関係者からすると、県立(施設)なのになぜ地元負担が必要なんだという声もあるとは思いますけれども。
 1つ確認の質問なんですけれども、まだ知事が就任当初に凍結された大規模施設が残っているわけで、今後、そういった施設の整備をする際には地元負担というものが前提になるのか。それとも今回のケースではまあ特別でもないんですけれども、早期整備という点もあるでしょうし、そういった意味でちょっと別のケースなのかなといったことについて知事のお考えを伺いたいと思うんですが。
 
○知事
 まず基本中の基本とすれば、行革大綱でもお話をしているとおり、様々な構想・プランニングということについては否定はしていません。これまでもぎっちりとした行財政改革を行ってきましたから、構想ということについての位置付けは別にご理解いただいていると思います。
 これまでも様々な各地域の状況をご存知だと思いますけれども、それぞれから(地元が)負担してでも頑張りたい、建ててくれれば全部自分たちで(管理・運営する)とか、そういったこと等もあり、そういうことにお応えしてきたという例もあるわけでございますし、様々な手法ということがこれまでもあったというふうにご理解いただきたいと思っています。
 
○記者
 雪害のもう1個の側面として、県も県内観光業界も冬こそということで、元々、不稼働期であるために(青森へ)来て下さいということで、やはり我々のところにもお知らせが来ますし、出張とかで駅に行っても、奥羽線だけでなくて、大湊線も五能線も止まりまくって、やっぱり観光客のフラストレーションって、駅などで見ると相当なものだなという感じがするんですが。JRさんはダメだと思ったら代行のバスとかを出されているとは思うんですけれども。これはやはり、実際に移動はできなくてもフォローしないと、もう冬には(青森へ)来ないと(いうことになる)。あるいは青森に対する忌避感を呼ぶということにもつながると(思います)。これはどういうふうに(対応を考えていますでしょうか)。今後もこういう豪雪って毎年あり得るんですが。
 
○知事
 この青森市というところに限れば、年間通算9メートル降ることもあったぐらい、元々ものすごく降るところですよね。
 今年は、日本海側、おしなべて全国的でございますから、これはもう非常に特異な例だと思います。
 我々、2月2日、明日から、台湾で始まる立体観光の方々がどんどんお見えになるんですけれども、その方々は、(雪が)降ってないと寂しいという気持ちでおいでいただければ、「すごい、やっぱり知事の言ったとおりだ。」(と思っていただけるかと思います。)
 しかし、今年はこれはもう例外中の例外と思っています。各機関とも、力を込めて安全確保をしながら交通を動かすということを努力しておりますので、とにかく雪にバタッと倒れてみたいとか、(雪を)食べてみたいとか、そういうのを楽しんでいただきながら、2泊3日とか3泊4日のところであれば、この雪というのは超魅力的、もう満点でございますので、それを喜んでいただけるように仕掛けていくということと、是非、まず明日来る皆さんがちゃんと(お楽しみいただけるように)津軽鉄道が動くようにとか、いろいろ(段取りをします。もし津軽鉄道が)、動かなくても雪かきの旅と切り替えて楽しむとか、いろんなことを工夫しなければいけないと思っています。
今年はすごい。とにかく。音はまだあげていませんけれども、本当にそれぞれ力を合わせて雪国をどう生きていくかと、改めて考えるという状況になっていると思います。
 観光的にはうまく、とにかくアクセス(の確保)を踏ん張らせて、活かしていくということだと思っています。
 
○記者
 地吹雪ツアーは、うちの新聞の全国版の社会面コラムにも週末チラッと載りましたけれども、あれも物好きな人といったら悪いですけれども、そういう方には大好評みたいなんですけれども、開き直る部分と、そうはいっても雪は嫌だという人、両方いるということで。
 
○知事
 何とかストレスを感じないようにするためにもアクセスを確保するとか、あと、そういった(状況を利用して)逆にイベント的に盛り上げることができるかとか、そういう創意工夫だと思っております。
 
○記者
 台湾のご一行というのは、報道公開もされる(のでしょうか)。
 
○観光国際戦略局長
 明日は東京から飛行機でまいりますので、15時15分東京発。(青森には)16時過ぎの到着でございます。それで第一陣がいらっしゃいます。これは、プレスの皆様には資料をリリースさせていただいております。1回目ということですから、JR、JAL、それから関係する機関、県も含めてでございますが、歓迎の式典を行うということにしてございますので、是非、取材をよろしくお願いいたします。
 
○知事
 除雪をしっかりと(対応しないと)、青森空港。
 
○幹事社
 それでは以上で終わります。どうもありがとうございました。


−以上−

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