知事記者会見(定例)/平成24年1月4日/庁議報告ほか

○知事
　明けましておめでとうございます。
　皆様方におかれましても希望に満ちた新しい年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げたいと思います。新たな年2012年は東日本大震災からの創造的復興を目指していく新たなスタートの年でございます。
　これまで私たち青森県として暮らしやすさのトップランナー「生活創造社会」、これを目指しその実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきました。先の震災では、心の豊かさや命・健康・環境など、生業（なりわい）に裏打ちされた日々の生活の大切さが、改めて問われたと感じております。本県が持つ強みや可能性を伸ばしていく取り組みをますます加速させ、一人ひとりが輝く、この「生活創造社会」を、皆様とともに目指していきたいと思っております。
　現在、県内各地では、復旧復興のための取り組み、東北新幹線全線開業1周年を契機としたさまざまな取り組みも進められております。また、今年は、東北新幹線にとりましては八戸開業10周年を迎える節目の年にも当たるところでもございます。
　本県の新たなスタートを切るべく、暮らしやすさのトップランナーを目指す、その原点に立ち返り、観光、食、環境や多様なエネルギー源、そして何よりも大切な「人財」、人の財（たから）など、持てる地域の資源を十二分に活用し、新幹線という新たな財産をも活かし、震災をバネとしてさらなるチャンスを切り開き、県民の皆様とともに青森の元気づくりをしっかりと進めていきたいと考えております。
　心の絆、人との絆、地域の絆を大切に、県民の皆様とともに、自由な発想で、前向きな思考で、青森の元気づくりを進める、こうした取り組みをあらゆる分野の活性化に結び付け、県全体を元気にしていきたいと考えております。
　職員一同、思いを新たにして、暮らしやすさのトップランナー「生活創造社会」、これを目指して青森の元気づくり、日本の元気づくりに取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　
　庁議関係のご報告がございます。「雇用創出特別支援枠」の創設についてでございます。
　県内の雇用情勢でございますが、有効求人倍率がリーマンショック前の水準に戻りつつありますものの、東日本大震災や円高の影響が残り、引き続き厳しい状況が続いております。また、今春の新規高卒者の雇用を巡る環境については、県内求人は順調であり、少し増えてはおりますものの、県外求人が大幅に減少しております。そのことによって昨年の11月現在の状況で、求人倍率が前年同月に比べまして0.06ポイント減の0.84倍、就職内定率が前年同月に比べて0.3ポイント減の61.4％となるなど、全体としては一昨年よりも厳しくなっております。
　こういった中、一昨年12月の制度創設から昨年の6月まで実施いたしました、県の特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」でございます。これにつきましては、融資実績が約50億円、402名の雇用が見込まれるなど、雇用創出に大きな成果がありましたことから、各方面から評価をいただきましたとともに、再実施してほしいという要望が寄せられております。こうした関係者の声と、本県雇用情勢も依然として厳しい状況が続いていますことから、これまで一定の効果を上げてきました「雇用創出特別支援枠」を本日から再度実施することにより、県内企業の雇用意欲を高め、新規学卒者等の雇用創出を図ることといたしました。
　今回の制度につきましても、前回同様、県内中小企業に活用され、これを通じて1人でも多くの新規学卒者等の雇用につながるよう、関係機関と連携を密にし、引き続き取り組んでいきます。
　企業誘致関連のニュースでございます。日本ハム株式会社が100％出資する株式会社宝幸（ほうこう）という会社がございますが、今春、八戸市内に缶詰、瓶詰食品を製造する工場を新たに増設することに伴い、県及び八戸市の誘致企業として、1月13日に三者による立地調印式を行うこととなりました。株式会社宝幸の認定により、平成23年度の県誘致企業は10社目となります。平成20年度以来3年ぶりに立地件数が10件を超えることが確実となりました。震災のいろんな状況がある中でございますが、それぞれの企業の皆様に私ども青森県を選んでいただいたことを、大変ありがたく思います。また、ご存知のとおり、私は百石町の町長をしておりました。日本ハムも今回の震災で工業団地（内の工場）もすっかりこういうわけだった（大きな被害を受けてしまった）んですけれども、そういった中でもこうして意欲を持って、私どもの青森県にこうして100％出資会社の宝幸という名前になりますが、この会社の三輪社長は百石の工場長もしておったのですけれども、本当にこの青森でがんばってくれるということを示していただいたことを、私としてもですね、実際被災の中で早期に復旧してくれたこともあり、そしてまたこうしたことを決断してくれたこともあり、地元でいろんな仕事を一緒にしていく者として大変うれしく思っておりました。ともあれ、これまでも、私どもの米粉等を含めて、最大限活用するとか大変にご協力いただいてきたわけでございますが、また立地という形となりました。我々青森県における生産拡大、新たな工場建設についてお願いをしてきた経緯があるわけでございますが、「攻めの農林水産業」このことにも強く共感していただき、真鯖の缶詰において「青森の正直」のロゴマークを採用するなど、県産品の「安全・安心」、「おいしさ」のＰＲにご協力もいただいておるわけでございます。
　こういった経緯等も踏まえた中で、この度、新たな工場の建設を三輪社長にご決断いただいたことは、これまで推進してきた食産業の振興という取り組みの大きな一つの成果であると考えておるところであり、三輪社長はじめとして日本ハム関係者には深く感謝を申し上げたいと思います。
　なお、株式会社宝幸の事業計画や投資規模等につきましては、今月13日の立地調印式において、会社側から詳しく説明する予定ということでございます。
　以上ご報告とさせていただきます。では、ご質問等あれば。
　
○幹事社
　今後の取り組みになると思われるのですが、震災による津波で大きな被害を受けた沿岸地域の復旧・復興に向けた所感を改めてご説明いただきたいのですが。
　
○知事
　自分も町長をやっていた町で、しかも防潮堤もそれなりに対応して、（災害にも備えていた）という思いがあったんですけれど、今回、実際に津波をかぶったという、また、家も相当数（流されるなどした）というのもショックでした。しかしながら八戸、階上から三沢にかけてということになりますけれども、復旧ということについては、5月には（復興）プランを出しましたから、非常に早い時期に災害査定を受け、2年間でこれをしっかりと、よほど複雑なところはもうちょっと3年かかるかもしれないけれど、2年ですべてしっかりと復旧は終えます。ただ、今後、市町村のほうからも、いろんな要望等がある中で、我々として、今、防災公共ということも具体化するべく調査をし、段取りをしているわけですけど、これを踏まえて、さらに安全というものを確保できる、あるいは、今回、北防波堤が八戸の本体を守ってくれたとかあるんですけれども、そういった減災ということも含め、防災公共という観点からハードとしてもあるいはソフトの部分もそうですけれど、進めていかなければいけないと感じております。
　
○記者
　屋内スケート場について、今年、事情が違うのは、震災対応にお金をいっぱい使ってきた、これからも使っていくということで、新年度の予算もだいぶそれに向かっているようですけれども、そういう状況のなかで、知事が、津軽の方にも一個あったんですが、箱モノの凍結をどうするんだという判断になってくるのかなと思うんですけれど、そういう判断をする上での財政状況とか現状についてどういう認識をもっていられるのか。
　
○知事
　まず財政ということでいえば、ご存じのとおり、8年かけてプライマリーバランスも含め、それから、県政史上初の借金本体を減らせるというところまで来ていたわけですよね。そういうことがあったからこそ、今回、目一杯早い対応ができたということがあるんですけれど、非常に財政状況が厳しいことは否定できないと思っております。
　ただ、国の今の予算の全体状況によって、交付税が少し（減じた分）戻せないかとか、あるいは臨財債（臨時財政対策債）が減るんじゃないかとかいう流れがありますから、その部分については大いに期待するんですけれど、実際に震災でかかるものは一千億円余出してますから、実際に具体にかかっております。それをどういかにやり繰りしていくかということになりますけれども、この厳しい8年間やり繰りしてきたんだし、ここまた、しっかりとやり繰り・段取りしていかなけければいけないとそう考えています。それは、財源をいろんなもの探すのも含めてですし、また自分たちで踏ん張って財源を作っていくような仕組みも増やしていくこと、要するに産業を元気にしていくということも含めてです。
　箱モノ（凍結）という言い方をしましたけれど、試験研究機関とかそういう部分はそういう認識はないし、これまでも病院にしてもやってきたし、さまざまな施設を必要に応じて進めてきました。（屋内）スケート場の話がありましたが、今ご存知のとおり、地盤とか需要とか総合的な調査をしています。特に地盤の関係は、中間報告でも非常に厳しい話があったんで、今後どうなるかということは私としても重要だと思っているんですけれども、そういった今調べていることによって、全体の経費的なものも見えてくるわけでしょうし、さまざまな段取りということも見えてくると思っています。どちらにしても、希望の光は、しっかりとですね、そのほかの施設でも、先々、冬季だけではなくて、国体（開催）の関係もあって、長期的観点から準備に入っていかないといけない時期にあるのが現実（にあります。）、特に陸上競技場とかも、いわゆる国体級の大会をやるためには、そういった長期的な段取りの報告等も出ているわけです。ということで、スケート場について、今やっている調査をしっかりと行った上で、皆さんにもいろんな関係各所含めてわかりやすく説明し、その中で、個々のことを考えていくことが、順番になっていくんではないかと考えています。
　
○記者
　震災以降というか、福島の（原子力発電所）事故以降というか、外国からの観光客がものすごい減っている状況が続いていると思うんですけども、昨年は知事もいろんな国にトップセールスに行かれたり、県の努力もあって、一時に比べればだいぶ戻ってきているとは思うんですけども、私詳しい数字は持ち合わせていないんですけども、それでも前年に比べれば2割～3割程度の回復ではないかと言われていますけども。今年ですね、知事の意気込みとして、どれぐらいに戻したいかということと、具体的に考えられているような対策があったらお願いします。
　
○知事
　りんご（輸出）はなんとか今、健闘して、（輸出対策と外国からの観光客の誘客は）一体といえば一体なんですけど、本当にこの円高、苦しいです。（旅行）商品作ってもらうにしても、おわかりのとおりこちらから韓国（に行くと、円が）倍使える状況になっているし。そういった状況でも、台湾等（の旅行会社等が）含めて（旅行）商品を造成してくれたとか、あるいは台湾のJALそのものがJRと組んでJALパックで青森まで、羽田を乗り継いで来て、新幹線で回って歩くの（商品）を作ってくれたりとか、非常に国内外の旅行会社が商品造成等含めて大変に協力してくれているということを私は感謝したいと思っております。
　そういった円高の中で、非常に厳しい状況の中でも（外国人観光客数を）戻してきつつあるということは自分としても感じるところです。十和田湖の船（十和田湖観光汽船）の社長が「とにかく外国の人が来て（観光船に）乗った、乗ってくれた」と非常に喜んでおりました。青森に行ってみたい、もう一度青森へまたみんなで応援に行こうと、その基調をどう元に戻すかということになりますけども、今年も、もともと私ども5本の柱での、“未来への（あおもり）観光戦略”というものを作ってございます。これを確実にそれぞれの分野で進めていくことが大事だと思ってます。今、海外の話が特にありましたけども、うち（本県）だけじゃなくて広域的連携、もともと道南とか東北との連携でやりつつありましたけども、こういった部分で東アジアについてもう少しさまざまな商品造成プラスアルファの手を入れる、であるとか、あるいは国内について申し上げますと、かなり応援してくれているというか、戻してくれている状況ですし、またJR含めて青森県を重点販売地域にしてくれました。これは大変に重要なことです。
　明日JRの社長に会いに行くんですけども、そういった形で我々として組み立てております未来への観光戦略、もうワンコイン、もう一泊といろいろなジャンルがあるんですけど、この5つの柱をしっかりと進めることでお客様を元に戻し、なおかつ増やすという方向に向かって行きたいと思っております。ただ、ほんとに円高について言えば、なぜ円高なのかということも含めてなんですけども、非常に海外でもこの厳しさ、その部分で何らかの応援ができないのかと、いろんなお声をいただいているのも事実ですし、また、議員の先生方も一緒に海外誘客の活動にも行ってくれましたし、いろんな事を一緒に感じてくれてますので、また議会とも相談しながらさまざまな方向性を（探っていきたい）と思っております。観光局長から少し補わせます。
　
○観光国際戦略局長
　外国人、インバウンド（外国人観光客）でございますけれども、最新の数字ということでまだ11月現在でございますが、11月現在ですと対前年比で34％ということで、約3分の1の数字が出ています。ただ、11月からご案内の通り、ソウルとの定期便が再開いたしましたので、韓国からの観光客の入り込み、台湾のチャーター等もございますし、知事からもございましたがさまざまな商品造成もされておりまして、台湾からの300（人）を超えるような実際の数が入ってきてございますので、ようやく東アジアを中心とするインバウンドにつきましても明るい兆しが見え始めてきている、ということで知事のトップセールスもはじめまして、今後、1月には再度、台湾にミッションを派遣するということで、具体的な商品造成、そして送客をそれぞれ台湾、韓国からお願いしていくということで考えております。
　
○記者
　今（話が出たことと）少し関連する部分も含むんですけれども、まずインバウンドなんですが、青森県でも（福島県の）原発（事故発生）直後を除いては、外国の方が旅行している風景が、ようやく夏以降ちらほら見えるようになったんですが、やっぱり団体で来てる方は、バスとかで移動してると思うんですが、個人や家族で来てる方がちらほらいてですね、この間も中国系のカナダ人の人がシーラインに乗りたいということで町中で声をかけられましたので、道順をごちゃごちゃ説明してもわからないので連れていったんですけど、冬季減便になっててですね、朝のやつ（便）が出てしまったので、その日は（出航するフェリーは）ないということになってしまったんですが、その時にちょっと話してみた限りではですね、道順とか表示とかがわかりにくくて、ガイドブックとか英語とかも少なくて困ったので、たまたま行き会った私に声をかけたという話だったんですけど。
　やはり個人旅行で特に円高ということになると、なるべくリーズナブルな移動手段とか、町中（の表示）にしろ、冊子の類にしろ、英・中・韓ぐらいのガイドの類ってのはやっぱり見てるとかなり少ないなという感じがするんですけど、国内旅行でも今、震災以降特に団体が減って、個人では東北に行きたい人はいるという感じになっていて、やっぱりそれは外国の旅行者でも同じだと思いますが、その辺の対応がやっぱりまだ（できていない）。きっちりバックアップしないといけないと言及された十和田湖なんかずっと言われていることですけど明々白々にやっぱり団体の大型の観光地という感じが。その辺やっぱり改めていく必要があるのかなと思うんですけど、その辺は来年度以降の施策ということも含めてどうお考えでしょうか。
　
○知事
　後ほど（観光国際戦略）局長の方からのお話させますが、JALパックを多様に組める、個人旅行（用）ですよね。各旅行会社が来たんですけど、これやるといろいろと課題が出るよといわれたんです。問題が出て、その問題が出たのをちゃんと直せばお客さん伸ばせるからがんばろうね、という激励を逆にされてきたんですけども、我々としても、自分たちなりで進めてきた方向と、海外の方々の観点、行きやすい、使いやすい、例えば銀聯（ぎんれん）カードが中国の方々が使えることも含めて、あるいはいざというときにこの言葉、病気とかケガがあったときにすぐ対応できる人がいるかとか、本当にさまざまな、実際的な、具体的な指摘を行くたびにいただいているんですけど、そういったことを（解決するための）システムを作っていこうとしています。道半ばという話がございましたけども、まさに、さまざまなご指摘をいただきながらしっかりと体制を組んでいかなければいけないと思いますし、またインバウンド（への対応）ということをしっかりと（やらなくてはならない）。東北全体として（インバウンドの集客を）狙うのであれば、ちゃんとした東北全体のそういう仕組みだけでなくて、ガイドの冊子なり何なりを含めてさまざまな必要なものが出てくると思います。それぞれ、実は指摘をいただいていること多々ございますので、対応方をしていかなければいけないと考えています。お客様をご案内いただき、本当にありがとうございました。
　
○観光国際戦略局長
　インバウンドの受入体制につきましては、かねてから私どもの検討課題ということで、観光連盟と連携しながらさまざまな取り組みをしているところでございます。昨年度の東日本大震災の際にですね、一気にインバウンド、外国のお客様が減ったということがございまして、その間に観光連盟では県内の各施設等に、インバウンド関係の研修ということで地道な活動を続けてきました。そして、昨年度末から私どもで、これまで外国人の受け入れ体制、受け入れをしてきた施設等を中心としまして、今後どういう形でやっていくのかというヒアリング調査も実施しているところでございます。これを含めまして、特にソフトの部分につきましては、具体的な対応をしていって、事業者の方々、そして観光連盟と連携して取り組んでいくということで、一つは、今回知事の方からもJALとJRと台湾からの商品（のお話しが）ございましたが、その際に必要だったのが、いざ何かあった時にもSOSをどういう形で青森県として対応できるのかということで、実は今回、暫定的ではございますが、携帯電話を使いまして、SOSを電話で常に24時間受けるという体制を暫定的に、試験的に進めているということもございまして、こういうソフトの具体的な受入体制などの積み重ねによりまして、青森県でのインバウンドの受入体制を作っていきたいというように考えております。
　あと、パンフレットとかそういう類のものは、各観光事業者の方々も、インバウンド、海外からのお客様を受け入れできる施設と、やはり日本人向け（の観光）をやっていくところと、それぞれの施設の受け入れの考え方がございますので、外国人観光客の受け入れをしていきたい、あるいはする意向があるところにつきましては、具体的な専門家の派遣等によりまして、パンフレット、あるいはマップとかそういう物を作っていただくことなど、いろいろ協議をしているところでございます。
　
○記者
　もう1点、冒頭にお話があった宝幸さんの青森県の進出なんですが、新年早々めでたいことではあると思います。雇用人数とか投資額は13日の調印式で明らかにされると思うんですけど、お話があった以上はなるべくは知りたいなと思うんですが、県として今日段階でできる話としては、まず会社の業種からすると、水産品の缶詰や瓶詰めの製造ということで。
　
○知事
　サバ缶もやっていますから（そのとおりです）。
　
○記者
　（工場の建設は）どこに、いつ頃かぐらいまで教えていただければありがたいなと。
　
○商工労働部長
　（株式会社宝幸は）日本ハムの100％子会社で、もともと宝幸水産という名前の方がよく知れ渡っていると思いますが、赤と青の大きなサバ缶を作っているところで、今現在、八戸市の市川の工業団地の中で操業してございますけども、事業を拡張したいということで、さらにそこを広げた工場を（建設するに当たり）、これから用地取得を始めてやりますんで、もうちょっと時間はかかるかと思いますけれども、ある程度の人数を雇用していただける予定ということで伺ってございます。工場建設には時間がかかりますので、その辺はまた13日の日に（宝幸の）社長の方から発表されると思いますのでよろしくお願いします。
　（工場の建設は、現在の工場の）隣接地を予定しています。
　
○記者
　それでは、離れた場所ではなくて、既存の工場の隣ということですね。
　
○商工労働部長
　（工場を）拡張してということです。
　
○記者
　政府で、早ければ2月以降、復興庁を設置したいということで、本県にも、支所の設置を検討しているということなんですが、まずそれに対する所感と、地元自治体である青森県の、調整の状況みたいなものを話せる範囲内で教えていただければ。
　
○知事
　調整中ということです。
　我々青森県として、復興に向かってのバックアップを、ワンストップで、いろんなやりとりを現場でできるということで非常に大事だと思いますので、大いに期待しているところでございます。
　それでは、今年もどうぞよろしくお願いします。
　
　
-以上-