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知事記者会見(定例)/平成23年12月8日/庁議報告他

会見日時:平成23年12月8日木曜日 10時45分から11時20分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 それでは庁議案件の方からご報告をさせていただきます。
 本日の庁議において、「平成21年度県民経済計算」について報告がございました。
平成21年度の本県経済は、いわゆるリーマンショックからの日本経済の回復に伴い、順調に生産活動が回復していったものの、年度全体として平成20年度を上回るまでの回復には至らず、卸売・小売業、建設業、製造業などで減少した結果、「県内総生産」は名目で4兆4,170億円、実質で4兆7,841億円となりました。
 この結果、経済成長率は名目で国がマイナス3.7%だったのに対してマイナス2.1%、実質で国がマイナス2.4%だったのに対しマイナス1.7%と、いずれも3年連続でマイナス成長となったものの、国よりも落ち込み幅が緩やかになっており、また、対前年度比の下げ幅も縮小しております。
 また、県民雇用者報酬、企業所得、財産所得からなる「県民所得」は3兆2,622億円で、前年度に比べマイナス2.6%となりました。これを県民一人当たりでみますと、236万6千円となり、前年度より4万1千円の減少となりましたが、国を100とした場合の水準は88.9で、前年度に比べ1.6ポイント増加し、比較可能な平成8年度以降で過去最高の水準となっています。
 今年度、県経済・雇用情勢は東日本大震災の影響などが及んでおり、財政環境も厳しい状況にはありますが、限られた財源を効果的に活用しながら、東日本大震災の復興と「青森県基本計画未来への挑戦」を着実に進めて参ります。
 
 続いて、平成23年版の環境白書についてです。
平成22年度の本県の環境は、水環境、大気環境については、一部に環境基準の超過が見られますものの、概ね良好な状態で推移しています。
 一方、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量は、近年は減少傾向にはあるものの、基準年でございます1990年度に比較して増加しています。
 県としては、地球温暖化対策の推進、循環型社会形成の推進、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けて積極的に取り組みを進めて参ります。 
 本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継いでいくためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切です。この白書がその契機となることを期待いたします。
 
 続きまして、「県下一斉のノーマイカーデー」についてです。
 去る10月24日から10月28日まで実施した「県下一斉ノーマイカーデー」の結果報告がありました。
 県・市町村・国の出先機関のほか、民間からは23の事業所が参加し、合わせて74事業所、延べ9,026人のご参加をいただき、5日間の合計で約23.7トンのCO2の削減となりました。
 これは杉の木約1,700本が1年間に吸収するCO2量に相当します。あるいは、約1,785世帯が1日に排出するCO2量に相当します。
 今回の取り組みに積極的にご参加いただきました事業所の皆様に心から感謝いたします。
 県としましては、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、県民、事業者の皆様をはじめ、あらゆる主体との連携・協働を推し進めていきたいと考えています。引き続きのご協力をよろしくお願いします。
 
 続きまして、「年末年始特別警戒取締り」についてです。
 これから年末年始を迎えますが、例年この時期は、慌ただしさを増すこともあり、様々な犯罪や事故などの増加が懸念されます。
 このような時期に、県警察の各部門、関係機関やボランティア団体の皆様が連携し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪、事故の防止活動に努めていくこととしており、非常に心強く感じるところです。
 特に金融機関や深夜営業店を対象とした強盗事件、高齢者の方が被害者となる交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反が懸念されますので、関係当局の皆様には、一層の警戒、指導取締りをお願いします。
 今回の活動が犯罪、事故の防止につながることを期待しております。
 
 続きまして、「青森・ソウル線」についてです。
 「青森・ソウル線」は、10月30日に運航を開始し、約1カ月間が経過したところですが、11月の利用率につきましては82.1%と、同時期といたしましては過去最高の利用率を記録することができました。ご協力いただいた関係者の皆様、そして利用された皆様に心から感謝申し上げます。
 さて、一方で、円高ウォン安の影響などにより、韓国からの需要回復が遅れていることから、引き続き、日本人需要を中心とした利用率の確保や本県の安全・安心の情報発信、円高に負けない青森の魅力づくりに取り組み、さらに週4便化の復活につなげていきたいと考えています。今後とも、県民の皆様を含めまして、関係各位、「青森・ソウル線」の積極的なご活用をお願いします。
 
 続いて、八戸北インター工業団地への新工場の建設の決定についてです。
 かねてより誘致交渉を続けてきたのでございますが、セイコーエプソン株式会社のグループ会社で、八戸市に本社を置きます「エプソン アトミックス株式会社」が、八戸北インター工業団地に新工場を建設することが決定しました。
 新工場では、スマートフォンなどの高機能モバイル機器、自動車、医療機器などの市場拡大に対応するために、総額約32億円を投じ、微細合金粉末を生産することとしております。
 同社の新工場の誘致に関しましては、本年3月から本県の立地環境や優遇制度、そして本県の人財力に関する情報提供を積極的に行い、幹部の方と直接お会いし、セールスに努めるなど、本県の立地優位性を強力にアピールし、本県への立地が実現したものです。
 同社では年明けに用地を取得し、平成24年度上期に建設工事に着工、25年の下期に操業を開始し、従業員は約40名の採用を予定しております。
 昨今の長引く円相場の高止まりなどにより、製造業の海外展開が加速する中で、我々青森県への立地をご英断いただいたこと、また、県内の雇用情勢が大変厳しい中、操業開始時に約40名を雇用いただくことに関しましては、セイコーエプソングループの皆様に感謝申し上げますとともに、県としても新工場の円滑な操業と事業運営に向けて支援して参りたいと考えています。
 以上、庁議案件、報告案件です。
 
○幹事社
 幹事社質問なんですが、1点です。
 先日、4日、新幹線が開業してから1年経ちました。この1年間を振り返っての所感と、あと今後の誘客促進の取り組みについてお話ください。
 
○知事
 まずはじめに、東日本大震災という甚大な災害が発生する中において、早期の全線復旧、旅行商品の造成等に最大限ご尽力をいただいたJR東日本をはじめとします交通関係、あるいは観光関係者の方々や、また本県の元気を全国に発信していただいたマスコミ・メディア関係の皆様、そして、ハンディキャップのある中においても「おもてなしの心」を忘れずに、全国からご来県いただいた皆様をお迎えした県民の皆様に感謝したいと思っております。
 本当に心躍るスタートでしたけれども、その後震災等があり、その中で力を合わせてまた盛り返してきました。一言で言えば感謝をしたいという1年間でした。本当にありがとうございました。
 さて、昨年12月4日の東北新幹線全線開業や本年3月5日のE5系「はやぶさ」デビューなどにより、本県はかつてないほどの注目を浴び、3月11日までは冬期間にもかかわらず、観光客の入り込みが順調に推移し、春からの予約もたくさんありました。本格的な観光シーズンに向けて期待を大きく膨らませたところでした。
 しかし、その矢先に東日本大震災が発生し、全国的な旅行自粛ムードの広がりなどもあり、本県への観光客は激減し、観光産業は大きな打撃を受けました。
 このような中で、本県の観光産業が厳しい状況から早く立ち直り、開業直後のような賑わいを取り戻したいとの思いで、「青森デスティネーションキャンペーン」を(実施することを)決断し、実施するとともに、旅行商品の造成支援や県民の皆様を対象とした県内宿泊の促進など、懸命に観光客の回復を、県内外、あるいは国内外ともに図ってきたわけです。
 その結果、6月以降、ようやく前年並みまでの観光客の方の入り込み数が回復したわけですが、まだ前年ベースです。これからが東北新幹線全線開業効果の獲得に向けた再スタートというふうに考えています。
 開業に向けて取り組んできた、市町村を含めて皆で探し出した1,573の観光コンテンツをさらに磨き上げ、開業1周年というタイミングを大きなチャンスと捉え、改めて私ども青森県への、あるいは東北といっていいのかもしれませんが、誘客促進を図るため、今月1日からはJR東日本や青森県観光連盟との連携によります「東北新幹線新青森開業1周年キャンペーン」をスタートさせたところです。
 今後とも首都圏等における観光フェアー・イベントの開催や、テレビ、旅行雑誌等の媒体を活用した情報発信、あるいは、旅行エージェントへの訪問などによるセールス活動、それによる商品造成ということになりますが、強化を図るとともに、新しいジャンルとして企業研修等の誘致であるとか、安全な観光地づくりを推進するなど、震災の影響により伸び悩む青森県の観光客入り込み数の増加を図っていきたいと、今、改めて決意をしているところです。
 
○幹事社
 ありがとうございました。
 それでは各社、質問があればよろしくお願いします。
 
○記者
 ドクターヘリなんですけれども、先日、議会で2機目の導入を表明されましたけれども、大体来年のいつぐらいに2機の体制に持っていきたいというのはありますでしょうか。
 
○知事
 国との予算関係の交渉ということもあるんですけれども、機材やパイロット等も含めて(の交渉)であるので、訓練等があるわけですし、体制を整えるということで一定の時間は必要ですが、腹を決めたからには、とにかく国の方から、(予算)枠とか、実際の機材やパイロット等の確保等を含めて、24年度中、可能な限り早めたいとは思っております。
 
○記者
 先ほどのエプソンさんの八戸に来られた件ですけれども、これ、八戸に来られるということを決められた決め手というのは、どの辺にあるのか。ひょっとすると、やっぱり津波で南の方の工業地帯がだいぶ厳しくなっている中で、比較的やっぱりそこで八戸の優位性ができたのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
 
○知事
 (「エプソン アトミックス」は)前々から(八戸市河原木に工場が)あったんですね。(その工場で)金属をものすごく細かくして固める非常に特殊な技術の(必要な)原材料を作っていたので、私どもとしても(新工場は既存の工場の)近場がいいじゃないですかということで一生懸命誘致しました。
 それと、人財力については、県外で開催する私どもの産業立地フェア等で、大変多くの方々、既に進出している方々が(青森県の人財力について)一生懸命に言ってくださっているんですね。それこそ世界最高の歩留まりだとか、100%の歩留まりが2百何十日続くとか、そういった人財力等を訴え続けてきたということだと思います。
 何よりも、今の(製造業の海外展開が加速する)空洞化の中において、国内でこうして一緒に頑張るというご決断をしていただいたわけでございます。それはやはり、最終的には人財力ということと、すでに近場に(工場を)誘致してあったので、我々が働きかけやすかったということです。
 
○記者
 あまり震災は関係ないんですか。
 
○知事
 はい。
 
○記者
 よそに比べて比較優位性が出たということは。
 
○知事
 それはないと思います。むしろ、(関係する)工場が(近場に)あるということです。
 
○記者
 六ケ所村のオーダーメイド貸工場の絡みで、大手電機メーカーが出資で交渉しているという話でしたが、今現在の状況を教えていただけますか。

○知事
 それぞれ回って歩いているということで、詳しくは、部長から。
 
○商工労働部長
 実は今も回っているところでございまして、基本的な合意はされていますので、新しい枠組みをそれぞれ会社の中で吟味していただいて決定するという手順を踏まなくてはいけないということで、決してネガティブな回答はいただいておりませんので、時間はもう少しかかるかと思います。
 
○記者
 昨日の(原子力・エネルギー対策特別委員会での)繰り返しになりますが、県内の原子力施設で、特に原発の方で、昨日のお話では東通原発の再稼働は、県側の答弁では、ストレステストが終わった後に国が審査をして閣僚が判断をするということでした。
 大間原発の工事(再開)についても事業者の方が判断をしたいということで説明がありましたが、これについて改めて知事としてのスタンスをお伺いします。全般的な5施設に対する安全対策については、県としてもチェック、注視をして、個別事業の稼働の再開とか工事の再開については事業者や国が判断をすることにして、それについて改めて県側の考えを述べると、そういうスタンスということでよろしいですか。
 
○知事
 再稼働と工事の再開というのはまた別だと思います。
 東通(原子力発電所の再稼動)は、国の方ではっきりと、事業者が実施したストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価をして、さらにその妥当性を(国の)原子力安全委員会で確認をした上で、関係閣僚が政治的判断をすると、そういうお話です。
 ただ、私どもとしては、今は、国の方から(説明等)何もないので、もし国の方から、地元の県としての意見を求められたとなれば、まず国においてストレステストを評価した結果を踏まえ、施設の安全性をどのように判断したとか、そういうことについてきちんとご説明をいただく必要があるということです。
 私どもとすれば、法的権限はございませんが、県民の安全・安心という観点から、(国が)安全性についてどのようにご判断されたのか等を聞かせていただくことは当たり前のことだと思っています。
 それから、工事(の再開)ですけれども、震災で電気が止まったり資材がなくなって、事業者において様々な状況を踏まえて工事等が止まっているのだと思います。国が、工事再開については事業者の判断によって実施して支障はないということですけれども、県独自に検証を行っているという状況等は、事業者にとっても非常に重要であるという認識は十分いただいていると思っております。
 
○記者
 新幹線の誘客についてですが、1周年ということで新聞各紙が検証をする連載を総数で数十掲載されて、全部お読みいただいているかどうかわかりませんけれども、自分で取材をした結果にしろ、それらを読むにしろ、二次交通に対する旅行者の不満というのが相当強くて、七戸十和田などは予約なしで十和田湖に行けるバスがないということを、アテンダントさんが何百回も説明させられて、何万円も使ってタクシーで行ったという方もいらっしゃいました。
 あとは去年の冬もありましたけれども、奥羽線が強風で止まると、弘前・青森や、あるいは駅で立ち往生してしまうという人が結構いるということで、たぶん間接的には知事の方にも肯定的な評価と苦情というのが両方来ていると思います。
 県が間接的に運営している交通機関というのは青い森鉄道しかないのですが、関係するところに意見を言ったりコーディネートするということはできると思います。こういう苦情や不満に対してはどのようなタイミングでどういう対応をされていくご所存ですか。
 
○知事
 我々もスタートの際、二次交通関係の事業者等も含めていろんな打ち合わせをし、段取りをしたという思いはあったのですが、具体に始まってみますと、朝と晩の時間帯であれば、例えば八戸に降りてそのまま下北へ行けるような連絡の仕組みもあるので結構いいとしても、ちょっと外れた時間等については様々で、確かにどう割り切るのか、どう改良をするのかという課題等があるということを認識するところです。
 今、我々としても各交通結節点から乗り換えのそれぞれの場所でアンケート等を行い、結節点でどういう課題があるか等(の検討)を進めているのですが、やはり総合的に二次交通のあり方をどこまで踏み込んでネットワークとして整えるか、あるいは時間帯を限ったかたちでやるのか。
 この辺につきましては、やはり我々としてもう一度総括し、対応をきちんとしなければいけないものと思っております。
 
○新幹線・並行在来線調整監
 今、ご質問のありました二次交通に関しましては、開業前から、県内各交通事業者を構成メンバーといたしました二次交通の協議会を開催しまして、新幹線のダイヤに見合いましたそれぞれの二次交通ダイヤを検討していただきました。
 また、先ほど知事からもお話がありましたけれども、想定していたものと実際に新幹線が開業してからの交通事情といいますか利用者の動きとか、そういったものがなかなか想定どおりにいかない部分もありまして、その後は、この交通事業者を集めまして、東北新幹線全線開業活用推進協議会という新たな名称でもって、開業後の新たに見えてきた課題をいろいろ解決するための交通事業者の協議会を設置しております。これを随時開催いたしまして、利用者の声ですとか自ら点検した課題をどのように改善していったらいいかということを検討しておりますので、経費的にすぐ解決できるものもありますけれども時間のかかるものもあるということで、各事業者の主体的な判断でもって対応をしているところでございます。
 ただ、利用者の利便性の向上につきましては、交通事業者も県も一緒になって前向きに取り組んでいるところでございます。
 
○記者
 原子力関連についてお聞きしますが、原子力関係には今日も市町村長説明会などでいろんな議論を聞いて、最終的に総合的判断をするとおっしゃっているのですが、その一方で再稼働や再開には判断をしないというお話も議会で出ています。総合的判断をするというのは何を判断するのでしょうか。
 
○知事
 国、事業者から出されたそれぞれの緊急安全対策について、これはきちんと行われているとか、やはり課題があるとか。それにプラスして(青森県原子力安全対策)検証委員会の先生方から、こうした方がより安全ですよと、とにかく安全ということを大事にしていくためにはこういった取り組みも重要ですよというご提言をいただきました。
 そういった、国および事業者の緊急安全対策等について、それが適切であるか等について総合判断をするということを繰り返し申し述べてきました。
 
○記者
 今、知事は緊急安全対策に対する(青森県原子力対策)検証(委員会)の結果に基づいて、各社に要求されたものについて(各社からの追加安全対策等が)返ってくるわけですが、それについて是とするか非とするか、一緒にがんばりましょうということにするか、もうちょっと練り直せというか、そういうところについて総合判断をされるというふうに(私は)捉えているんですけれども(このような捉え方でよいですか)。
 
○知事
 そういうことです。
 
○記者
 一方で、原燃の川井社長は、その総合判断の結果をもって、総理大臣が地元のご理解(を踏まえて判断する)ということもおっしゃっていましたが、それをもってご理解をいただけるところで試験運転を再開する、あるいは昨日、大間原発をやっていらっしゃるJパワーの社長さんにお話を伺ったら、これも原燃さんと同じようなスキームで工事再開を考えているというお話でした。
 ということは、理屈上、知事さんが彼らの出してくる追加安全対策を、これはいいねと、ご理解をいただくと、実質上のゴーサインになるということになるのですが、そういう意味合いがあるということを踏まえた上でどのように今後対処をしていきたいかと、スタンスを教えてください。
 
○知事
 非常に慎重な手順ということを踏んで(原子力施設に対する安全対策の検証作業を)進めてきています。
 確かに、(私どもに)法的権限等はないわけですけれども、常に県民の安全・安心ということに対して、自分としてこれを守る立場としてできる限りのことを進めてきたわけですから、このことにつきましても、緊急安全対策等について是とする、非とする、その他、そういったこと等が、法的権限がないにしても、どういう方向性に至るかということ等も推し量りながら、やはり慎重に対処していくということです。
 
○記者
 実質的なゴーサインなりダメサインの判断を、いずれにしてもしなければいけないのですが、時期としたらいつごろまでにされる予定ですか。
 
○知事
 まだ、今日(これから)市町村長会議等がありますし、(青森県原子力安全対策)検証委員会の先生方からの意見がまだ全部揃っていないということですので、この今の状況で、想定した時期等は申し上げる環境にはまだないと思っています。
 
○記者
 何も週末までとか、そういうことをお伺いしているのではなくて、年内ぐらいにはそういうのを出されるのかなというところをちょっと。
 
○知事
 先ほど申し述べたとおりです。
 
○記者
 関連した質問なんですが、昨日の県議の皆さんのやり取りでも、原発への賛否は別として、津波対策が一律「15メートル」に想定ということに対して、これを鵜のみにされた方はどなたもいらっしゃらなくて、やはり非常に不安だということをおっしゃっていたと思うのですが。これは知事としては(青森県原子力安全対策)検証委(員会)の方からは「15メートル」に対して、これでは不足という指摘は出なかったし、あとは東北電力の役員の方も安全対策はこれで終わりではないとおっしゃっていますけれども、かなり津波に対する対策がまだ原発に賛成の方でも不安があるように、地元的には不安があるように感じる、これを知事はどう(思われますか)。
 
○知事
 (津波の)高さという観点も非常に重要だけれども、自分たちとすればいかに事故を起こさせない、次の安全策というものがどのようにしっかりと取られているかということについて、(青森県原子力安全対策検証委員会の)委員の先生方からお話いただきました。
 また、安全対策という場合において、「止める、冷やす、閉じ込める」、これがどういうふうに確実に、いろんな場面を想定して行われるかということについて、しっかりと(青森県原子力安全対策)検証委員会では審議したわけです。(青森県原子力安全対策)検証委員会から(事業者が)やったことについては、それぞれ非常にきちんとしているというご評価をいただいたわけですけれども、私としてもそういった次の手がきちんとバックアップされているということを検証していただいたことは非常に大切なことだと思っています。もちろん、事業者がまたそれぞれに、さらに対応していく(必要がある)というお話もいただきました。それも検証の成果として重要だと思っています。
以上です。
 
○幹事社
 ありがとうございました。
 
-以上-

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