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知事記者会見(定例)/平成23年11月2日/庁議報告他

会見日時:平成23年11月2日水曜日 11時15分から12時00分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。
 
○知事
 庁議案件等を含めて今日は何点かお話させていただきたいと思います。
 まず、求人開拓ローラー作戦です。
 去る7月15日から9月15日まで、県内約1,000事業所を対象として、そのうちご協力いただきました741事業所に対し、県職員が直接訪問等により「求人開拓ローラー作戦」を展開しました。
 その結果は、平成24年3月新規学卒者の採用について、「内定済み」は22事業所・内定済み人数134人、「採用予定あり」は167事業所・採用予定人数860人となっており、そのうち、新規高等学校卒業者の採用を予定しているのは130事業所・採用予定人数520人です。
 震災の影響のほか、最近の急激な円高による経済・雇用情勢の悪化も懸念されているなど、厳しい状況の中ではございますが、積極的に採用を検討していただいております県内企業の皆様には心から感謝いたしたいと思います。
 一方、青森労働局の発表によりますと、来春の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況は、9月末現在の県内求人数が1,315人で、前年同月比9人、0.7%の増加となっておりますが、県内就職を希望する新卒者に対する求人数はまだまだ不足している状況です。
 県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、青森県の次代を担う若い世代が、一人でも多く県内に就職できますよう、雇用創出ならびに資格取得支援に向けた対策に努めていきますので、県内企業はじめ、関係の皆様には、引き続きのご理解、ご協力をお願いします。

 続きまして、「平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠」の拡大についてのお話をさせていただきます。
 今回の東日本大震災において被害を受けている県内中小企業が、一日でも早く復興していただくよう、県特別保証融資制度において、直接被害及び間接被害それぞれに対応する金融支援を震災発生直後から速やかに実施しています。
 このうち、間接被災企業を対象とした「経営安定枠」については、これまでも、利用実績や利用者の声を聞きながら、融資限度額の拡大や融資枠の拡大についても速やかに対応してきたところですが、融資実績が引き続き伸びていまして、10月28日現在、1,127件、約193億1,900万円となっています。融資申し込みを含む金額は既決融資枠200億円に近づいています。
 このため、県としては、被災中小企業の一日も早い復興を後押しするため、切れ目なく金融支援を継続することとし、既決予算での対応により、「経営安定枠」の融資枠を本日11月2日から250億円に50億円増枠することとしました。
 今回の震災により大きな被害を受けた本県中小企業が意欲を持って復旧・復興に取り組むことは、雇用の確保及び県内経済の活性化に大きく寄与するものと考えておりまして、今後とも県内金融機関、商工団体等と連携し、機動的な金融支援を実施することにより、県内中小企業の経営の安定に支障が生じないよう、引き続き、取り組んでいきます。

 続いて、オーダーメイド型貸工場関係につきましてお話をさせていただきます。
 オーダーメイド型貸工場の活用に関し、県民の皆様にご心配をおかけしておりますことにつきまして、改めてお詫び申し上げたいと思います。
 オーダーメイド型貸工場は、本県の優れた技術の継承・発展と雇用を守りながら、あわせて、付加価値のある製品を生み出し、外貨を獲得することにより地域経済の発展につなげていくことを目指したもので、エーアイエス株式会社が当工場を利用し操業してきたわけですが、平成22年11月に自己破産手続き開始の申立を行いました。
 仮に、何ら対策を講ずることなく、そのまま貸工場を廃止した場合には、工場建設に係る金融機関からの借入金債務残高約20億7,000万円の損失補償や、貸工場の解体費用等、合わせて約25億円を県が負担することが求められ、県民の皆様に多額の負担が生じ、同時に、これまで培われてきた高度な技術や雇用を失い、本県産業にとって大きな損失になることから、県といたしましては、技術の継続と技術者の雇用の維持・確保を図るため、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、様々な企業に対して貸工場の早期活用を働きかけてきました。
 このような中、相和物産株式会社が、これまでの技術と雇用を生かした形で、事業を継承したいとの意向を示したことから、県としては、貸工場を継続して稼動させ、付加価値のある製品を生み出し、外貨獲得による地域経済の発展につなげ、県民の皆様の負担を生じさせないことが賢明な方法であると判断しました。
 この間、相和物産株式会社においては、100名近い従業員を雇用して、カラーフィルターのほか、タッチパネルの生産も手がけ、順調に売り上げを伸ばしてきておりましたが、株式会社サンテクノロジーとの合弁会社設立についての協議が整わず、先般、合弁解消の運びとなったところです。
 合弁解消を受け、県と相和物産株式会社は、速やかに新たな合弁スキームの構築に向けて取り組み、その結果、群馬県に本社を有する株式会社翔栄が参画することで、相和物産株式会社との合意に至り、合弁会社設立の手続きを進めていると聞いています。
 株式会社翔栄は、カーナビ等車載用タッチパネルを中心に製造しており、高い技術力を持ち、国内外の大手メーカーなどに広く販売し、高い収益性を確保しております。また、業界の経営環境が激しく変化する中、約30年間の経営実績を有しております。
 このため、県といたしましては、両者の合弁会社設立により、営業力、技術力の強化、経営基盤の安定化が図られるものと判断したところであり、今後とも、貸工場における雇用の維持・拡大、技術の発展を図り、リース料を計画的に徴収することで、県民の皆様の負担が生じないよう、最大限の努力をして参ります。
 以上、ご報告とさせていただきます。


○幹事社
 最初に、県と青森市が事業撤退を決定した青い森セントラルパークの低炭素モデルタウン事業についてですが、今後のセントラルパークの県有地の活用や代替事業についてどのように考えておられますか。

○知事
 青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業につきましては、青森市議会本会議において、県有地も含めた「青い森セントラルパーク全域を、防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」が採択されたことを重く受け止め、事業中止に至ったという経緯を考慮すれば、今後の活用に当たりましては、請願の趣旨を踏まえた青森市の土地利用に関する考え方を確認した上で検討していくことが基本になるものと考えています。
 また、本事業につきましては、旧青森操車場跡地の有効利用という観点から、時代の流れを見据えつつ、本地区の地域特性を最大限生かした事業として検討がされてきたという経緯がございますことから、本事業をそのまま他地区において実施することは考えていません。
 ただし、県といたしましては、低炭素社会を目指した取り組みは重要であると考えており、今後もそれぞれの地域の特性や事情を踏まえつつ、引き続き、低炭素社会の実現を見据えながら、各種取り組みを推進していきたいと考えています。

○幹事社
 幹事社からもう1問、原子力災害対策についてですが、内閣府の原子力安全委員会が従来の10キロ圏のEPZから30キロのUPZに拡大することを示しましたが、これを受けて、県の地域防災計画の見直しを具体的にどのように進めるお考えかということと、今議論中の県の原子力安全対策検証委員会の議論にどのように反映させるお考えかということをお聞かせください。

○知事
 地域防災計画につきましては、ご存知のとおり国の防災基本計画に基づき作成しなければならないとされております。専門的、技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針等を十分に尊重するものとされております。
 現在、原子力安全委員会の「防災指針検討ワーキンググループ」において、EPZの見直しの検討、30キロ(圏への拡大)ということで(議論が)進んでいると認識していますが、この防災指針の改定について、今後、中間取りまとめという形で(行われるとされていますので)、県としては、防災指針の改定に向けた国の検討状況等を踏まえまして、「原子力防災対策検討委員会」において、広域避難をはじめとする諸課題を検討し、年度末までに避難実施要領等の作成を行うとともに、国の防災指針改定後に地域防災計画を早期に修正できるようにしていきたいと考えておりますが、具体の実務部分でいろいろな課題等が出てきましたので、目標としては早期に修正ということで全力で頑張っていきたいと思いますが、国からのいろいろな説明をきちんと受けないといけないのではないかということが、昨日の全国知事会でも話の中で出ました。

○幹事社
 幹事社からは以上です。
 各社の質問、どうぞ。

○記者
 県職員の再就職について、9月(の定例記者会見)でも一回聞いたんですが、改めて2点お伺いしたいと思います。
 1点目、退職職員の再就職に関して、経緯は様々あるということがこれまでの我々の取材でわかっているんですが、退職職員が再就職すること自体に関して、県民から能力活用という意味で賛成、という声がある一方で、県が雇用創出に取り組んでいる立場であるということや、いわゆる指定席といわれるポストが存在しているということに厳しい見方が様々あるようです。改めて、退職職員の再就職に関する知事の所感を伺いたいというのが1点。
 あと、本県に再就職状況の公表に関する規定はあるんですが、退職直前に所属していた分野に再就職しないように定めるような再就職制限の規定については、全国の多くの自治体が制定しているのに本県にはないという現状があります。全国の状況を調査しているとは聞いているんですが、制定に関して知事のお考えを伺いたいと思います。

○知事
 どの職場でもそうですけども、持っているいろんな力、能力を活かしていくということについては、それぞれ自分でいろんな道を歩むということだと思うんですが、県職員ということですから、自ら節度を持った進み方が大切だと考えています。
 2点目は、部長から。

○総務部長
 再就職に関する規定等については、引き続き、今後もより公正で透明性の高い職員の再就職のあり方について検討していきたいと考えております。

○記者
 貸工場について3点。
 今日議会でも、今も、謝罪の言葉というか、「おわび申し上げます」と口にしていましたけれども、県の責任を認めたということなのか、県の責任とは何だったのかということ。
 あと、相和が別の会社と水面下で模索していたという話もあるんですけれども、県は把握していたのか。
 破綻(合弁解消)の兆候を察知できなかったのか。もしかしたら(合弁解消が把握)できていて、県議会で嘘の答弁したんじゃないのかということを聞きたいんですけど。

○知事
 1点目ですが、我々にとって非常に大事なことは、目的というものをきちんとどう定めているか、何事を進めるに当たっても。
 何もしないで25億円を損失とするのか、それとも、県民負担を少なくしていくために、どのような手を進めていくかということがあるわけで、今回の場合は、負担を少なくすること、そして、雇用。そしてまた、技術としては確実に10数年で積み重ねてきたものがございますので、それを活かすことによって、外貨を獲得できるということがあります。
 ただ、地元の慣れない企業だけで大丈夫なのかというご指摘をいただきまして、その中で、この分野に強く、営業力、技術力も含めて、がっちりと組むことによって進めていくということをお話してきた。その場面において、最初、サンテックさんという会社と相和さんという会社が合弁という流れでしたが、それがサンテックさんとの話が壊れたということになりましたので、当初の目的に進んでいくことに対して、(県民の皆様に)不安があるのではないかと。そのことについておわび申し上げなければという思いです。
 あと2点は部長から。

○商工労働部長
 相和物産が事前にもう(別な合弁会社を)模索していたのではないか、それを県は知っていたかという話ですが、模索という話につきましては、あくまでも白紙という形を確認した後、県としても相和物産との協議を進めております。
 取引先としての付き合いが相和物産と翔栄と(の間に)営業上あるというのは事実ですが、決して合弁という話ではないと聞いております。
 それから、議会に対する説明が虚偽だったのではないかというお話ですが、決して、そういう話ではなくて、県も含めて21あおもり産業総合支援センターも含めての4者の協議、その中では非常に前向きな話も含めまして、合弁に向けて姿勢は変わりないということを常々確認させていただきながら進めてきたという経緯がございます。
 それから、前もお話させていただきましたが、具体的に合弁に向けた早期の妥結ということができる絶対的な条件というものがあればお示しいただきたいということも、サンテクノロジー側に直前までお話させていただいたわけでございます。決して、虚偽の報告ですとか、そういう意図は全くございません。

○記者
 昨日のEPZの見直しのお話の中で、さらにその(EPZの)範囲の中で、事故が起きた時に直ちに避難させるという区域PAZというものを、おおむね5キロと(すると)いう方針も併せて出ているんですけれども、この部分については、県の中でも議論を進めていかなければならないところかなと思うんですが、いまのところどうなっているのかということをお聞かせ願えれば。

○知事
 それでは、具体に進めている担当から。

○環境生活部次長
 今のお話は、昨日の(防災指針検討)ワーキンググループで示されましたPAZ、5キロという区域でございますが、今回、国で検討されておりますのは、重点的に防災対策をすべき範囲がどうあるべきかということでございまして、早期に示せということですが、これはやはり国が責任をもってしっかり基本的な考え、あるいは設定基準というものをまずお示ししていただいて、県では、それを受けて県の防災対策検討委員会で、随時、専門家の委員のご意見を伺いながら検討していくということになっております。
 先ほど、知事からお答えいたしましたように、当面、まず住民の避難が大事でございますので、この避難を迅速かつ的確にやるために、市町村の避難計画策定に参考になるような手引きのようなものを年度末までには策定していきたい。こういう手順で進めていきたいと考えております。

○記者
 そろそろ原子力安全対策検証委員会も大詰めになってきまして、明日は一応結論部分を入れた案が出てくると伺っております。
 それで、知事は常々、東通原発(の再稼働)あるいは大間原発の工事再開ですね。この辺については、(原子力安全対策)検証委員会の結果を最大限尊重しながら、県民説明会であるとか、各層のお話を勘案して総合判断するというお話なんですけれども、住民説明会も意見聴取も終わっているので、今残っているのは、県議会(への報告)と(原子力安全対策)検証委員会の結果です。
 東通原発発電再開については、ストレステストを課されているので、我が県で勝手にどうのこうのという話ではないと思うんですが、大間(原子力発電所)の建設に関しては、特に国も何か制限をつけて、これができるまで止めろといっているわけじゃないので、そうすると、(原子力安全対策)検証委員会の結果が出てきて県議会に報告されたら、直ちに知事としては判断ができる状況ができるのではないかと思うんですが。そこで即座に判断するという作業に入られるのか。それとも今、(国の)原子力政策も見直しというのをやっていて、(来年の)夏ぐらいに結果が出てくるわけですが、そこまでお待ちになるのか、その辺のおつもりを聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いします。

○知事
 まず、1つは、(大間原子力発電所の)工事(を再開する、しない)については、県が止めろとか進めろということは(なく)、それぞれ事業者がそれぞれの判断だと思っています。
 私どもは、国が出してきた(原子力施設の安全)対策に対して、それぞれ検証していく中で(原子力安全対策)検証委員会を進めてきたわけですから、(原子力安全対策)検証委員会から話をいただけば、それに対して、次に、私どもとして、どういう段階にやるべきかということを、その内容を拝見させていただいた上で様々に検討していくことになるということです。いずれにしても、今、(国の)原子力委員会で原子力政策大綱の見直しを行っておりますが、国として、原子力というよりも、安全保障上非常に重要な、国家としてのエネルギー戦略のあり方等々についてきちんと詰めていくこともまた1つ重要なことだと考えております。我々としては現場として、法的権限はありませんが、県民の皆様の安全というものを確保するという観点から対応していきたいと考えています。

○記者
 大間(原子力発電所建設)が、ある意味、事業者さんが自粛をしていらっしゃるという状況で、原子力発電自体も自粛、ストレステストとかいろいろと国が条件を付けてきたので、法的根拠としては特に別にすぐ動かしてもいいわけだけど、動かしちゃいけないという状況になっていると。
 大間の場合、それで要するに県というのが検証委員会をあてるというのが、すいません、これは事業者さんに確認した上で聞くべき話なんですが。事業者さんもやっぱりこの結果を、注視をしている、という状況があると思うんです。
 この中でやっぱり県としてそれを許す、許さないという立場ではないわけですが、建設再開に理解を、あるいは容認するような立場ではあるんじゃないかと。容認というような姿勢をみせることを向こうさん(事業者)は待っているんじゃないかなと思うんですが。いつ知事としては判断されるのかなというところをお伺いしたかったんですよね。

○知事
 進める、進めないは向こう(事業者)の判断ですが、私どもとしては、大間についてもこれこれの課題がありますよという指摘を(原子力安全対策検証委員会から)いただければ、こういう課題があるんじゃないの、しっかりとしなさいよ、ということを当然(事業者に)申し上げることになると思います。

○記者
 時期としていつ。

○知事
 申し上げられる状況、(つまり、)原子力(安全対策検証)委員会からのお話をいただき、なおかつ、例えば何らかの対策をすべきであったら、それはきちんとお伝えするということです。

○記者
 何ともなかったら言わない(ということですか)。

○知事
 何も出てこないこともないでしょうけれども。わかりません、それは。

○記者
 ありがとうございます。

○記者
 政府はAPECの前にTPP(参加)に関する姿勢を見せるということを打ち出しているようですが、(知事は)この間、国にも働きかけたようですが。

○知事
 働きかけではなく、(TPP参加を)止めてって言ったんですよ。

○記者
 改めて知事のお言葉で、TPPに関する考え、今後、また国に対してどのような姿勢で臨んでいくのか。

○知事
 まず、私ども、攻めの農林水産業を推進しているので、日本の国の食料の安全保障を担っているという、強い想いがあるんです。
 例えば、食料の分野においても、米であるとか畜産等含めて、この交渉によっては非常に大きな不安が、農業全般、農林水産業全般にあるということで、私としては、これは参加すべきではないということを要望してきました。
 それで、驚いているのは、(TPPには)いろんな分野があるわけですが、今回、医療だとか漁業だとか、いろんな分野の内容についても、何の説明もなしに出てきているんですよね。ですから、やはり全体としてどういう分野でどういうことがある、これをきちんと説明していただいた上で、その対応・対策はこうあるんだ、こうするんだということをお示しした上で参加する、しないという方向の段取りだと思うんですが。
 この間、急に(総理の方針として)参加するという話があって、本当にびっくりしました。本当に、これは日本の国そのものの経済というか、生業のあり方や様々な分野に大きな影響が与えられるものだと思います。
 したがって、やっぱり慎重にあるべきだし、なおかつ、繰り返しになりますが、どういうジャンルでどういうことがあるんだということをきちんとお話し、その対応策については、こうあるんだというものをお出しになった上で、(総理の方針を)出すべきだったと思うんです。
 
○記者
 貸工場の話にまた戻るんですが。
 知事がサンテックとの合弁会社設立というのは、県議会に対して、ということは県民に対して一応、こういうことで約束した形になっているんですが。それが今、破談になった形になりました。新たに翔栄という会社が出てきているんですが。ちょっときつい言い方になりますが、回収できれば相手は誰でもいいとお考えなのかどうか。
 そして、翔栄が20年掛けて県が費やしたお金を回収するということを考えると、単なる誘致企業とは意味合いが違って、もっと重い問題だと思うんですが、翔栄が信用できる相手だというふうに判断した最大の根拠を教えていただきたい。
 そもそも知事が翔栄という会社にゴーサインみたいなものを出した場面というのがあったのかどうか。その時期。もしくは、状況が全部整いましたよという報告があって、それを了承したという感じなのかどうか。そこをちょっと。

○知事
 翔栄という会社がどういう会社か、あるいはその実績ですが、この厳しい市場の環境の中で30年間、しかも確実に、技術と数字をしっかり伸ばしてきているというのは、非常に評価できるものだと思っております。
 どことでもという話ではなく、そのほかにも大手企業等も参画の予定というふうに内々には聞いているんですが、最初にお話したとおり、この分野に通じており、なおかつきちんと我々としての目的である、県民負担を生じさせないための使用料をきちんと払っていただけると、そういったお相手であるかどうかということについてが大切だと思っています。誰でも彼でもということじゃないと思っております。
 あとは、それぞれ実際にこういう会社がこういう状況ですということは、お話をいただいているわけでございますが、具体に進めてきておりますので、副知事から話をさせていただきます。

○副知事
 翔栄との協議につきましては、(10月)19日に私が、群馬の本社に赴きまして直接、初めて社長様ともお会いさせていただいてやり取りをさせていただきました。
 その時、第一印象としましては、信念の強い、事業に対するポリシーは、しっかりしている方であるし、また、企業の概要の説明をいただいた時には、30年の操業実績がある中で、中堅といいますよりはもう大手に近い会社であるという印象を受けました。
 また、その営業につきましても、一般のコンシューマー向けの製品というよりは、特定分野での確固たる地位を築いておりまして、特にカーナビの世界では、ほとんどの大手の車のメーカーに納入されている製品を作っている。世界に数社しかない技術をある部分有している会社だというふうなことも分かりました。
 さらには、受注に生産が追いつかないという状況も聞いて、現実に現地で見ましたところは、もう大分手狭になっているような敷地の中で残りの部分に増築の工事も入っているということで、翔栄さんが六ケ所のオーダーメイドの貸工場に対して魅力を大いに感じているということも頷けたところでございます。
 そういったところで、是非とも前向きな検討をとお願いしたところ、私としては、前向きな感触を受けて戻って、それにつきましては知事に報告したところでございます。
 訪問した結果というものは、そんなに遅くならずに(知事に)連絡をつけたと思います。

○知事
 海外出張中だったので、少なくとも行ってきたという報告は受けていたんですが。詳細は帰ってきてからきちんとまたまとめてしますと。

○記者
 今回、サンテックさんとの合弁が破たんして、(県民の皆さんに)混乱や不安を与えたことについては、ご迷惑を掛けたということでおっしゃっていただいたわけですが。そもそも、合弁の覚書ができた時点で、県が20億円、銀行への借金返していいよということを21(あおもり産業総合支援センター)財団に言わなければ、合弁できるまで待っていれば、こういう事態にはならなかったと思うんですが。それについて、知事のお考え、あるいはその責任というものについてのお考えをお伺いしたいんですが。

○知事
 金利負担が非常に(大きいということについて)、ご指摘も非常に受けておりましたし、合弁の覚書まできちんと出て、商慣習上は、これで合弁するという方向で(県が予算を)執行したということ、その(後のこのような状況になった)点につきましても、(状況に)したがっての善後策ということ等にもなってくるわけですが。判断がどうであったかというところ、今の金利等とか商習慣(の課題)を含め、いろんなことを申し上げることになるんでしょうけども、その点も含めて不安、混乱ということを出来したということを併せておわびしたという思いです。

○記者
 今、知事がおっしゃったように、覚書まで出てきて、あそこで潰れるとは、なかなか皆さん思わないですよね。
 それで、これは相和がなかなか取材に応じてくださらない。この間の記者会見でもその辺、お話にならなかったので、サンテックさん側から出る話しかないわけですが。覚書が出てきて、決まってから、役員の数を変えてくれと、出資率変えてくれと。要するに相和が主導権を握るようにしてくれというようなことをずっと言ってきたもので、だから頭にきたので止めちゃったというのが聞いている話なんです。
 県が貸工場事業に、相和を選んだこと自体に問題があるんじゃないかという考え方もできるような気がするんですが、その辺について知事のお考えをいただけますか。

○知事
 現実として、現場で仕事をしているという企業であり、100名雇用し、技術継承をし、使用料も入れてきていますし、したがって特定企業が良いとか悪いとかということは、私の立場としてはお話申し上げるのはできないと思います。

○記者
 2点お願いします。
 最初は相和の件と絡むお話ですが、先日、うちの新聞でも報道させていただいたんですが、地方自治体が助成をして誘致、育成した企業が撤退や破綻をしてしまうというケースが日本各地で起きているんですが、知事のお考えとしては、多少のリスクがあっても、やはり雇用や製品出荷のような経済的な付加価値を地元で育てる、ないしは呼び込んでいくということ自体は、これからも必要だということなのか。あるいは、県議会の代表者会議でのやり取りを聞いていると、リスクをとること自体どうなのかという意見もあります。これは、議員の政治的な立ち位置の問題もあるので、どこまでが本心なのかということもありますが、そのような意見も出ています。この点で、経済政策というレベルかもしれませんが、知事としてどうお考えかというのが1つ。
 もう1つは、震災に関して、沿岸で大量に出ているごみ、がれきの問題なんですが、青森県自体が被災地なので、八戸も相当きれいにはなってきていますが、秋田では太平洋側からのがれき処理の依頼に対して地元の自治体が放射線が出る可能性があるということで、危機感情が強いということなんですが、県外から出るごみについて、青森県に処分の協力要請が今きているのかどうか。あとは、仮に今後くるとしたら、県としては、安全性に問題がなくて(廃棄物を処理できる)容量があれば協力するということなのか、あるいは青森県も被災地なので、自前のもの(廃棄物)に基本的には限るという感じで、八戸市さんが今、(他県の)濡れた米を焼却していますけど、ああいう例外的なものを除けば、自県のもの(廃棄物)にとどめるスタンスなのか。どのように臨まれるのか。

○知事
 1点目ですが、私どもの日本という国は、やはり技術にチャレンジし、その技術を知見や知的財産とするだけでなく、具体化して、そのことでこの国の国民の生活を保ってきたという流れがあると思っています。
 そして、今後ともやはり日本という国は、資源の非常に少ない中において、様々なチャレンジをしてリスクを取るということになるのだと思います。それを国家としても、あるいは我々のできる範囲ということになるんでしょうけども、それぞれの地方自治体としても(チャレンジを)支えていく産業政策というものは非常に重要であり、1つの大きな、この国としての生き方だと信じております。
 ですから、食産業1つとってみても新たなチャレンジということ等進めているわけでございますし、常に、また世界といろんな意味で対抗していく中において、新しい技術、新しいアイデア、発想、そういうものに恐れずに向かっていくことは非常に大事なことだと思います。それをいろんな形で後押しできるということが、この国の良さだと思っております。
 2点目は、専門的な部分も含めてお話させていただきます。

○環境生活部次長
 県外からの災害廃棄物の受け入れ状況でございますが、これにつきましては、国から各都道府県に対して広域処理の受け入れ協力という通知が出されていまして、県としては、広域処理に協力していくという立場でございますが、県内の市町村の状況を見ますと、8月に三戸町で宮城県の災害廃棄物を町内の最終処分場で受け入れています。
 また、今お話にありましたように、八戸市でも宮城県の被災した米を市内のセメント工場で受け入れをしているとのことです。いずれも検査したところ、放射性物質はないと伺っています。引き続き、汚染が疑われる廃棄物につきましては、住民への説明、あるいは公の機関、排出元自治体と合意書を交わすとか、そういった受け入れ環境を整えていくこととしております。

○記者
 県のスタンスとしては、安全性と処理能力に問題がなければ協力するということなのか。

○知事
 田子町(の産廃不法投棄)でもたくさん処理しているという部分において(本県には)知見がありますから。ただ、田子町(の産廃関係)で処理しているものがすごく多いので、自分たちの所もいろいろ抱えているというのも現実です。

○記者
 復興特区法案が、先週閣議決定されましたが、それに対する知事の内容への評価と、関係する自治体への支援のあり方も含めて、考えがあれば教えてください。

○知事
 これとは別ですが、うちでも特区に関して、普段からいろんな特区制度についての活用方法について知っているわけですし、今後、我々として該当する市町等に言っていろんなアイデアが出てくるものについては支えていきたいと考えております。 
 
-以上-

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