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知事記者会見(定例)/平成23年9月2日/庁議報告ほか

会見日時:平成23年9月2日(金) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 庁議の方からいいですか。まずソウル便のことでお話をというか、むしろお願いしたいことがございます。皆様既にご存知とは思いますが、青森-ソウル線の運航再開についてのお知らせをいたします。青森-ソウル線は平成23年3月から運休をいたしておりましたが、去る8月5日、大韓航空より10月30日から日、水、金の週3便体制により、運航を再開するとの発表が出されました。青森-ソウル線は、私たち青森県民にとりまして、韓国のみならず、世界のどこへでも行くことの出来る、世界に開かれた窓でございまして、県民の皆さんが自らの目で世界を見、知る事の出来る貴重な足であります。また、外貨獲得の為の重要な交通手段でもございまして、本県経済の活性化に大きく貢献するものでございます。青森空港国際化促進協議会では、運航再開を機会に、今日お配りしておりますが、格安の韓国旅行商品を用意いたしましたので、何卒県民の皆様におかれましても、メディアの皆様におかれましても、ご家族お誘いの上、青森-ソウル線、積極的にご活用下さるようお願いをいたします。まずこれが1点でございます。
 続きまして、印象派展につきましてでございます。本日の庁議におきまして、「光を描く印象派展 -美術館が説いた謎-」についての報告がございました。
 県立美術館では開館5周年記念として、「光を描く印象派展 -美術館が説いた謎-」をこれから10月10日まで開催していくわけでございますが、ご案内のとおり、お陰様をもちまして、多くの皆様にご来館いただいています。昨日から日本国内でも人気が非常に高い、ルノアールの「赤い服の女」が追加展示されました。この展覧会はドイツの「ヴァルラフ美術館」のコレクションだけではなく、国内の美術館が所有する名品も展示しておりまして、世界の名画を青森でご覧いただける貴重な機会でございますので、ぜひ多くの県民の皆様にその素晴らしさを実感していただきたいと思います。
 マスコミ各位におかれましては、ルノアールの「赤い服の女」という新しい作品が展示になりましたので、何卒周知方についてご配慮をお願いいたします。
以上庁議案件のご報告でございます。
 
○幹事社
 よろしくお願いします。幹事社からは2つ質問させていただきます。野田首相の新内閣に対して、改めて核燃サイクル堅持の確約をとるお考えでしょうか。
 
○知事
 去る7月29日に取りまとめられました「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた中間的な整理」においては、今後、原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求するとしております。また、8月30日には「原子力委員会」において、「原子力政策大綱」の策定に向けた検討を再開することが決定され、今後、核燃料サイクル政策も含め、「原子力政策の在り方」についての議論が進められていく状況にあるものと認識をいたしております。
 私といたしましては、これまでもエネルギー政策につきましては、国家としてブレない、しっかりとした方針を持つことが求められていると言い続けてきたわけでございますけれども、原子力政策のあり方を議論するにあたっても、この点(=国家としてブレないしっかりとした方針ということでございますが、)を十分に踏まえていただきたいと考えており、新内閣に対しましては、今後の検討状況等を踏まえながら、適時適切に対処していきたいと思っております。
 
○幹事社
 「再生可能エネルギー特別措置法」が26日に成立しましたが、今後、県として、再生可能エネルギーについてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
 
○知事
 多様なエネルギー源の確保ということや、地球温暖化という非常に大きな課題を考えますと、再生可能エネルギーの導入を拡大し、脱化石燃料特に石油、オイルを使わないでいく、石炭を使わないでいくといったことは、非常に重要なことと考えております。 
 そういった思いから知事就任以来、この分野に力を入れてきた訳でございますが、平成18年全国に先駆けまして、「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定し、再生可能エネルギー関連の様々なプロジェクトに取り組んできたという思いがあります。そのひとつとしては、例えばこの風力発電については、平成22年3月末現在、設備容量は292,540キロワットで、全国第1位となっております。そしてまた、ご存知のとおり、蓄電池要するにNAS電池を使っての蓄電池風力という、これ世界初の仕組みでございますけれども、このことにより、いわゆる東京の新丸ビルに提供供給する、そういったことも行われたことはご承知いただいているものと思っております。
 さて、このたびの「再生可能エネルギー特別促進法」につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大を図る観点からは、これまでよりも一歩進んだものと、自分としては受け止めている次第でございます。しかしながら、買取価格とか期間等の詳細は未定というような状況でございます。そしてまた、この再生可能エネルギーの買取が電気料金の上乗せということ、そしてご案内のとおり、周波数・電圧等、非常に乱れるものでございますから、系統連系には制約があるといった課題もございます。従って今後、国による協議であるとか、動向というものにつきましては、注視していかなければいけないものと考えております。
 いずれにいたしましても、私ども青森県といたしましては、引き続き「青森県エネルギー産業振興戦略」に基づいて、関係各界とも連携しながら、再生可能エネルギーの導入ということについて、一層推進し、これによる地域経済の活性化等も図りながら、いわゆる化石燃料に頼らない、低炭素ということになるんでしょうが、持続可能なこの社会づくりの先進地域を目指していきたいと、そう考えている次第でございます。
 
○幹事社
 ありがとうございました。各社どうぞ。
 
○記者
 県職員を退職した職員の再就職についてお聞きします。県では県職員を退職された方の再就職先についても公表しましたけれども、職員の能力をそのまま知見や能力を活かすという面では、ある意味では県民から県の既得権益ではないかという考えがあるのも事実なんですが、そういう部分について、特にそういう既得権益ではないかという批判する県民に向けて説明されるお気持ちで所感を聞きたいんですけども。
 
○知事
 基本的にそれぞれの退職後は、個人とそれぞれの就職先との関係でございますし、少なくとも私としてどうこう申し上げる部分はないということではありますが、それぞれ皆様方の世界でも、どの世界でもそうですが、今、60歳というのが定年となっていますけれども、その(60歳)以降も意欲があり、日本の国の年齢構成比を考えますと、その持っている力、あるいはこの国を動かしていくためにも、様々な働き方をしていく人生の選択の仕方もあるんだと思います。あるいは、さっぱりと辞めて引退という生き方もあるかと思います。それぞれがそれぞれの能力の中において、社会の中でこう働きたいという意欲がある方に対して、その持っている能力を活かそうという民間の方々を含めて、仕事の場を提供されていくということは、一般的にあることだと思います。しかしながら、公務員でございますから、自らそれぞれが、自らを律した上での再就職ということが好ましいのではないかなと思います。
 
○記者
 新政権についてなんですけれども、野田首相というのは、一貫して財政再建中心というぶれない姿勢できて、その辺というのは知事と共通する部分があるんじゃないのかなと思うんですけれども、そういう意味で、これから多分同じような苦労をされるんだと思うんですけど、そういう意味で同じようなその財政に対する哲学とか、思いみたいなものを持った首相が誕生したということに対する考え、もう一つ、今いろんな国の財政が大変なことになって、日本の国債も格下げされたりしてますけれども、そういう意味で新政権で財政運営とか、国民負担のあり方に対する注文とか、期待みたいなものがあればお願いします。
 
○知事
 財政規律というものを念頭に置きながら、9年前の事を思えば、絶対に青森県を潰さないという思いで、自分としての県政、行財政改革ということをスタートさせました。しかしその一方で、攻めの農林水産業等々を含めて、経済を保つための仕組みづくりということ等を一緒にしながら。しかし、今回の野田総理の場合においては、財政規律というものをしっかり大事にしながら前に進むということになるんですけれども、東日本大震災というのが、9年前はなかったわけです。この東日本大震災という(災害に対して)、日本の国そのものの手の打ち方、これからの復興の仕方、これをきちんと整えていかないと、日本の国として先々非常に国力全体として弱くなってしまうという、さらにこの重き荷を背負って歩まれるということに対して、愚直にひとつひとつこの困難をかき分けながら、進んでいかれると思います。なにとぞ全力で、常に日本の国民がこの日本の国で生きていける、経済的に飯食っていけて、命を守られるということですが、そのことを一つの貫く思いで頑張って頂きたいと、そう考えている次第です。何よりもこの東日本大震災は本当に大きな大きな背負っていくものがあるということについては、私としてもエールというか、頑張ってくださいと、その思いでございます。
 そして財政再建増税その他含めてのお話でございました。まず基本的に、この震災ということと分けて、社会保障という課題が日本の国にはあります。非常に多額の社会保障に対して、経費を出さなきゃいけないという現状があるわけですが、国民的合意というものもしっかりと得ながら、努力をしながら、それに対してどういう財源で向かっていくのか。ただし、自分自身もやりましたが、行財政改革とか、やるべきことはきちんとやってということになると思いますが、そのあり方とそれに対しての財源をどういう形で捻出するかということ、消費税議論の場合、国民的議論ということが非常に大事なんだと思います。それを率直に進めていただきたいと思います。日本という国で、我々国民が段々それぞれに歳とっていくわけですけれども、この国で我々が生きられるような、そういう社会保障のあり方というのは絶対必要だと思いますし、そこはオープンに議論をしながら、国民的議論の中で、国政の中で、しっかりとした方向性を出す総理の(財政運営の)仕方であって欲しいと思っております。
 また、復興ということについては、かかるべき経費というのは、かかるわけですけれども、だからこそ、経済施策等を打ちながら、それで回る経済の中で税収をあげていく。復興の場面においては、きちんとした絶対的な投資よりも、復興の財源投入というのが絶対必要なわけですけれども、それをうまく経済を回すお金にするその仕組みと、それからもうひとつ、私どもは食という物づくりと観光という物づくりを最も今度伸ばしていく分野としてやっているわけですが、この国の産業の置き方の方向性というものも、この際しっかりと議論した上で進めながら、そういった財源を確保していく方向性等進めて頂ければありがたいと思っております。
 
○記者
 原子力政策、核燃サイクル政策の方向性ということで、先ほど新内閣でも適切にというお話しだったんですが、知事ご自身がこれまで閣僚の顔ぶれが変わるたびに行ってきた確認作業を、今後も行っていく必要性があるとお考えなのでしょうか。また、前にも質問をしたんですけれども、函館市長がこの前大間原発を視察して、改めてこの大間原発については凍結というような考えをお持ちになったということなんですが、それに対する知事のご見解をただきたいと思います。
 
○知事
 まず後半の質問の函館市長さんのお話ですが、この事業そのものは、Jパワーさんと国とのことですので、率直な言い方をすれば、そちらとの協議というものが非常に重要なのではないかと思っています。それから閣僚の方々ということで、途中までテレビを見ていたんですが、新しい閣僚がどうなったかというということは興味があるんですが、現時点では、さすがに名前も誰かわからないので、失礼な言い方にはなりますが、新しい総理が決まり、今後関係閣僚も決まってくると思いますが、様々な動向等も踏まえ、適時適切に対処していきたいと、そういうふうに今の時点では申し上げるのが適切かと思っています。
 
○記者
 毎月同じことを聞いて申し訳ないんですけれども、去年の11月の大綱の見直しについて、内閣府から意見を聞かれた際に、知事はサイクルがなくなるようなことがあれば、今六ケ所でお預かりしている使用済み燃料をお持ち帰りいただくことになるというような発言をしておられたわけです。今後実際に大綱の見直しというのを進めて行くときに、前の内閣からは脱原発の方針がどうなっていくのか、しかもこれはどれくらいちゃんとした方針かよくわからないんですけれども、そういった中で、もし見直しの中で、核燃サイクル見直しあるいは取りやめというような形になった時に、きちんと知事として主張されていくのでしょうか。
 
○知事
 仮定の条件については、どうこうお話することはできません。私が言ったことではないんですけど、もともと事業をしないのであれば、置いてけませんよということは、前々からそういうことになっていますので、別に今更あえて言う話ではないと思います。この間11月に色々聞かれたんでそういう話をしただけでして、もともとそういう仕組みです。
 
○記者
 そこについては、考えに変わりはなくて、国がサイクルをやめられるということであれば、それはお持ち帰り頂くということについては、知事としては今も考えが変わらないということですね。
 
○知事
 そういうことになっているものですから。
 
○記者
 確約でということですか。
 
○知事
 前々から。私がどうこう言う前から、そういうことで事業が進められていますので、逆に言えば特にそれでどうこう何か言うということでもないということです。
 
○記者
 新内閣なんですが、知事は途中までしか見てらっしゃらないということでしたが、エネルギー関係の閣僚についてお伺いになってらっしゃいますか。経済産業省は鉢呂さんになったとのことですが、知事はどのような印象をお持ちですか。また、先程の大間原発の話なんですけども、知事がおっしゃる通り、事業者と国というのが本筋ということは我々も仕組みとしてはそう思うんですが、知事ご自身としては、函館市長のおっしゃった大間原発の凍結というのは、受け入れられるのか受け入れられないのか、大間原発を継続してほしいのかほしくないのか、ご見解をお聞かせください。
 
○知事
 どうこうあれ、私どもとして、Jパワーさんや国とがこれまでやり取りしてきた案件でございますので、それ以上踏み込んで、私の立場でお話することはないと思っております。そして、鉢呂先生については、先生が昔、北海道知事選挙に出るときに、長靴を履いて鉢巻をして、もともと兄貴肌で、非常に愉快な先生だというのは存知あげており、懐が深くて、何か凄い、楽しい、いつでも盛り上げてくれる方だという印象があります。経済産業大臣ということですから、今後改めて、原子力ということのみならず、今一番この国の飯を食っていく産業というんですか、その産業の方向含め、あるいは海外との様々な交渉等を含め、大変に大きな仕事をなさることになると思います。そういったことでしっかり頑張って下さる。私が国会議員の時には、そういうふうな印象を受けておりました。物凄い、懐が深い、次々いろんなアイディアを出してくる、という印象を持っています。
 
○記者
 原子力について、(知事は)原子力政策大綱の策定の委員だと思うんですけれども、どのように核燃料サイクルの見直しが重要なポイントになってくると思うんですけれども。どのような態度で臨まれ、対応を考えて臨まれるかというのがありましたら。
 
○知事
 原発協(原子力発電関係団体協議会)の会長が自動的に(策定委員)なることになっているんで、あて職ということになるんですけれども、自分自身の思いとして、これまで再生可能エネルギーは日本で一番最先端を走ってきたと思っています。いかに化石燃料を使わない社会、あるいは時代を作っていくのかということが、私たちに課せられた大きな課題であると思っています。もちろん、(化石燃料を)ゼロにはできないと思います。それは後々の資源として、あるいはこれから伸びてくる国々にどうしても必要な部分という思いがあります。
 再生可能エネルギーは自分としてはぐんと伸ばしたいと、もともとこれは日本の誰よりも最初から言い続けてきてやってきたと思っています。自分自身とすれば、エネルギーのベストミックス、原子力や再生可能エネルギーや、一部化石燃料も必要ですけれども、ベストミックスということについての自分自身の思いがありますので、それを率直にお話していきたいと思っています。
 
○記者
 核燃料サイクルについては、もちろんちゃんとやれよというお考えですか。
 
○知事
 原子力という部分もやはりベストミックスの形になるわけです。しかし、県知事の立場としては、安全確保ということを第一義としてご協力してきた関係がありますけれども、国全体の委員という立場でお話させて頂くとすれば、エネルギーのベストミックスということ、このためにどういうことが必要かということについてお話させていただくことになると思います。
 
○記者 
 エネルギーのベストミックスに何が必要かということを話していかれるということは、その中に核燃サイクルも入っているという理解でよろしいんでしょうか。
 
○知事
 現状の国あるいは世界のエネルギーのシステムの中においては、安全を確保していくことが非常に重要な課題なわけですし、しつこいほど知事就任以来やってきたわけですし、今回新たに検証のシステムを県として立ち上げたりしてきたわけですけども、原子力システムというものも、検討の中には当然入ってこらざるを得ないものと思っています。化石燃料の課題の方が非常に大きい部分がございます。ともあれ、ベストミックスということについて、どういう形がベストミックスなのか、いつまでにどういうエネルギーシステムが今後開発されていくのか、スケジュール感を持った形でエネルギー大綱は話されていくと思います。その中で、これまでの自分自身の知見あるいは思いということを、あくまでも国の委員としての立場になるんでしょうけれどもお話させて頂きたいと思います。
 
○幹事社
 ありがとうこざいました。
 
-以上-

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