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知事記者会見(定例)/平成23年7月5日/庁議報告ほか

会見日時:平成23年7月5日火曜日 11時15分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 知事からお願いします。
 
○知事
 庁議案件につきまして、私からご報告を申し上げます。
 庁議案件の方からは、平成24年3月新規高等学校卒業予定者の求人活動要請についてです。
 平成20年秋以降、経済情勢が急速に悪化する中におきまして、平成23年3月の新規高卒者の就職状況も厳しくなることが予想されたところでございますが、県におきましては、「県特別補償融資制度雇用創出特別支援枠」を創設・拡充するなど、学卒未就職者の雇用創出に努めてきたこともあり、県内就職希望者に対する5月末時点の就職率は94.5%と前年と比べ改善されたところです。
 しかしながら、24年3月の新規高卒予定者につきましては、今般の東日本大震災の影響等による求人の手控えも懸念されますことから、昨年に引き続きまして県内求人改革を優先課題として取り組んでいきます、求人開拓ローラー作戦を実施することとしました。
 去る6月30日には私と教育長、青森労働局長の三者で県内の経済団体等に対しまして、新規高卒予定者の求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請いたしましたほか、県職員が全庁を挙げまして、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請を行います。
 本県の経済情勢は厳しい状況にあるわけですが、将来を担う新規高卒予定者が一人でも県内に就職できるよう、県内企業はじめ関係者の皆様のご理解、ご協力を心からお願いします。
 以上です。
 
○幹事社
 東通原発についてですが、今、定期検査中ですが、そのうち終わると思います。その際、知事が再稼働を認めるかどうかの判断が待っていると思うんですが。今、各界、各層の意見の聴取を始めて、判断材料を集めているように見えるんですが、その判断材料の中の一つに夏場の電力需給というものを勘案するのかどうかということをお知らせください。
 
○知事
 東北電力株式会社からは、停止した発電所の多くについて発電再開の目処がまだ立っておらず、震災による需要低下という要素もあって、需要が供給力を上回る状況には至っていないものの、今後、夏場に向けて厳しい需給状況にあると聞いています。
 この電力の安定供給のためには、電源のベストミックスが強く求められているわけでありますが、今般発生した東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みまして、国及び事業者の対応をはじめとして、原子力発電そのものへの不安も広がっている状況にあると、私としては重く受け止めているところです。
 このため、国及び事業者において講じられる安全対策について、県として独自に厳しく検証することが必要であると考えています。
 そこで、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置したところです。
 検証結果について最大限尊重していきますとともに、県民の安全・安心を守る立場から今後の県民を代表いたします県議会のご議論、地域住民を代表いたします市町村長のご意見、原子力政策懇話会のご意見、県民説明会におけるご意見、県内各界・各層からのご意見聴取におけるご意見等も踏まえて、総合的に判断していく課題でございまして、ご質問にありました部分につきましては、いわゆるスケジュールありき的な部分について、そういうことを考えているものではございません、ということをお話させていただきました。 
○幹事社
 あと、今、経済産業省から原子力安全保安院の分離というものが国の方で検討されていますが、その辺について知事は、何かしら今までも喋ってきたような気がするんですが。今、その動きをどのようにご覧になっているか。
 
○知事
 これまでも分離、独立の話が、今、ご指摘のとおりしてきたわけですが、先般も、原子力発電関係団体協議会においても皆さん同じ意見ということでしたので、原子力発電の安全確保に関する要請書ということで会長であるという立場も踏まえて、今回の事故に係る分析検証結果を踏まえ、原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、この原子力安全保安院を経済産業省から分離するとともに、原子力安全委員会を含めた国の安全規制対策のあり方を見直すこと、また、各事業者の安全管理体制の充実が図られるよう、国の指導監督体制を強化するとともに、規制監督の実をあげるための人事管理のあり方や人材育成についての検討を行うことということについて、会長の立場としても、これまでも青森県の立場として話してきましたが、皆さんのご意見を取りまとめまして、国に要請をしてきたところでした。
 
○幹事社
 もう一点ですが、松本復興相の件で、被災地の知事として発言はどう思われるかということと、何日かで辞めてしまいましたが、辞任についてどのように思われているかということについて。
 
○知事
 やはり、我々被災地として、我々にとりましては国民、うちの県民も岩手県も同じ国民という観点からも、県もいろんな形で復旧・復興のため、あるいは支援のためにいろんなことを進めるんですが、国としてもしっかりと進めていただきたいという状況の中でしたので、大変残念な発言かなということです。
 お辞めになったことは存じ上げなかったんですが、お辞めになったということであれば、これ以上どうこう申し上げることも逆にないのかなと思っています。
 
○記者
 青森市の低炭素型モデルタウン構想についてですが、私どものアンケートでは、この構想を知っているという県民が少なくて、その中で賛否両論があると。しかも、青森商工会議所から明確に反対だという申し入れもありました。
 知事はこの前定例議会で強く進めていく意思を表明されましたが、ここに来て、もう一度県民や市民の理解を得るようなことをするおつもりはないのか。または、県民、市民の理解を得るということを構想を進める条件の前提として考えることはないのか、お聞きします。
 
○知事
 議会でも申し上げましたが、本事業は地元町会の代表や商工関係団体、関係者による青い森セントラルパークを考える会を設置して検討を重ねてきたと認識しています。また、県民、市民向けにシンポジウム等も2回開催し、市の広報による事業の周知やパブリックコメントの実施など、様々な手法によって県民、市民のご意見を募り、そのご意見を踏まえながら実施方針を定め、事業を進めてきたと、私としては認識していました。
 また、青森市が昨年の12月に市議会の議決を経て策定した、青森市のまちづくりの最上位の指針である「青森市新総合計画」の中で、本地区は低炭素型の先導的な地区形成を進める地区として定めたところであり、本事業は、こういった行政手続きを踏まえて青森市新総合計画に基づく事業として進められているというふうに聞いています。
 この7月1日からは、優先交渉者の事業提案の内容について、青森市とともに広く県民、市民が意見を募集しているという状況があります。今後、そういったご意見等を参考としていくことが大切だと思っていますし、また、(7月)1日から青森市の広報紙や県、市のホームページで県民、市民の意見募集を行っており、今後も青森市と一緒になりまして広く県民、市民に情報提供を行い、ご理解を深めていきたいと考えている次第です。
 今、再生可能エネルギーが非常に話題、テーマとなっています。再生可能エネルギーは出口というものが非常に大事です。その一つの試みとして、また、この成果というか、今後の震災復興の中で宮城とかそういった所においても、その成果を活用されていくということ等も伺っていたものですから、私とすれば、今までそういった手順、手続きというものを数年かけているわけですし、再生可能エネルギーの時代という部分、再生可能エネルギーは地産地消、できた所で使うという仕組みが非常に重要なものでありますから、その意味においても、非常に青森市が先駆的な動き、先駆的な考えをしていること、これを県としてもしっかり「なるほど」と。再生可能エネルギーについては、我々県も様々にこれまでもやってきましたから、非常に良い形のモデル的な、モデル的というのは、緑資源、大学の研究機関であるとか、私も後で説明を受けましたが、緑を沢山活用するとか、非常に公共的なこと等も踏まえながら進めていると伺っていたものですから、是非、そういったこと等を市民の皆様方にご理解いただけるようなこと等が大切なのかなと考えています。
 
○記者
 その住民の皆さんの理解を得るために、今後何か具体的に考えていらっしゃることがありますでしょうか。
 
○知事
 基本的に市としての都市計画ですから、1日から市の広報紙とか県、市のホームページ等で意見募集等を行っているということも伺っていますし、青森市と一緒になりまして広く県民、市民の皆様方に情報もきちんと提供させていただいてご理解いただくようにするということが大切だと思っています。
 ただ、パブリックコメント等を含め、あるいは地域住民の方々、商工関係団体の方々による「考える会」ということで検討もしてきたということ等もありますので、そういう点、非常にきちんと検討してきたということもありますが、今回、こういった様々なご意見がある中で市として県として、また広報し、ご意見を承っているということ、これは非常に大切なことだと思っています。
 
○記者
 昨年末に実施計画を作るにあたって、その前にシンポジウムなどを開いて市民の意見を聞くような機会もあったようですが。その中では分譲自体に反対する意見というのも実はあったんですが、そういった声は把握していらっしゃいましたでしょうか。
 
○知事
 分譲というのは、どういう観点での話かよく分からないんですが。私どもとしては、いわゆる再生可能エネルギーというものが非常に重要になっており、それをまちづくり、要するに小単位で再生可能エネルギーのまちをつくっていくということは、いろいろご意見がございますが、原子力というものだけに頼らないということが非常に大事なわけですから、そういった仕組みを進めていくということ等については、話を承っていたわけです。要するに理念とか構想ということ等についての流れといいますか。
 分譲がどうこうという水準の話ですと、私として、承っていない部分がありますが。
 
○県土整備部長
 様々なご意見があると思います。新聞社さんがやられたアンケートの中でも賛成の方が反対を上回るというような結果になっていますし、いろんなご意見があると思います。
 その中で、そういった意見を踏まえながら、(青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業審査)委員会の先生方、それから今回、優先交渉権者を決めるにあたっても(青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業審査)委員会の先生方に聞いたわけですが、そういったことを踏まえて、県と市で、多くの方々の意見も踏まえて、今回の計画に至っているというように認識しています。
 さらに、現段階では、優先交渉権者の提案という段階ですので、これからはそれに対して県と市がどのような内容ができるかということ。それから交渉権者との協力を具体的に進めていく。その中でまた今回、意見を広く募集していますが、そういったものを踏まえて作り上げていく。作り上げていく中で、商工会議所さんですとか、議会の方々にもきちんと説明していくというように考えています。
 
○記者
 昨日、原発の関係の県民説明会のスケジュール及び市町村長会のスケジュールをご発表になったわけですが、なぜ、この時期にやられるのかというところについてお伺いしたいと思います。
 というのは、県独自で検証されるという、原子力検証委員会。こちらの結論が出る前に、東通(原発)の再開については県民説明会で出たご意見、あるいは市町村長会のご意見というのは、先ほどもおっしゃられたとおり尊重するとおっしゃっているわけですが。県独自の検証を終えられる前に開かれる意味を教えていただけますか。
 
○知事
 今回は、県民の皆様の間には、国及び事業者への対応についての様々な不安というものがございます。我々、原子力施設がいろいろある青森県でございますが、国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、県としても県民の安全・安心のために独自に厳しく検証することが必要であるということで、今、お話もございましたが、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。
 それはそれとして設置しているわけでございますが、私としては、この検証結果を最大限に尊重する、これも今、お話があったとおりでございます。県議会のご意見あるいは、市町村長会でのご意見、(青森県原子力)政策懇話会のご意見、県民説明会とか、ご意見を聞く会とか。それぞれのご意見をきちんとお伺いすること、それは非常に大切なことだとも考えているわけです。
 そしてまた、今回は特に国及び事業者が、県内の事業者の状況、施設の安全対策について、県や県議会が既に説明を受けてきた内容というものを県民の皆様や地域住民を代表する市町村長の皆様に対しても、できるだけ速やかにご説明してご意見を伺う必要があるということで、議会には先般ご説明しましたので、今度は国、事業者による説明及び質疑応答の場として、今回の県民説明会であるとか、市町村長会議であるとか、(青森県原子力)政策懇話会であるとか、これを開催することとしたということです。
 
○記者
 そうすると、これは(青森県原子力安全対策)検証委員会の結果が出た後に改めて県としてはこういうふうに検証したんだけども、皆さん、東通の再開についてどう思いますかという形で県民の方に説明、あるいは意見を聞くという機会は設けられないんでしょうか。
 
○知事
 (青森県原子力安全対策)検証委員会というのは、今まであったもの(県民説明会などの様々なご意見を聞く機会)に加えてしっかりと専門的・学術的知見等を踏まえての技術、安全工学(についてご意見をいただく)、そのチームをもう一つ作ったということでございますので、それぞれのご意見ということについて総合判断ということになりますが、特に専門家によるご意見の部分につきましては、私としても非常に重要なものだと考えているということでございます。
 
○記者
 もちろん、現時点で国、事業者が何をやっているのかということについて県民の方々にご説明して、それに対してもご意見を伺う。それは知事の重要な判断材料になると認識しています。
 一方で、県としてこういうふうに検証してもらって、こういうふうな結果を得たということについて、(青森県原子力安全対策)検証委員会が終わった後に県民の皆さん、あるいは市町村長会からご意見を伺う機会というのは考えていらっしゃらないんでしょうか、というご質問ですが。
 
○知事
 検証については、私どもに対して報告をいただく部分と、それを先日の議会の方でもお答していますが、議会の方にお話させていただくということになると思います。
 
○記者
 すいません、関連ですが。
 各界、各層の意見聴取がこれから始まるというのは、国から出てきたものに対して、皆さんのご意見はどう思いますか?という意見を聞くのだと思いますが、知事はそれに対する意見はどうなんですか。国から出てきたものに対するご意見は。
 
○知事
 ご意見を聞く会というわけですから、聞くという立場です。
 
○記者
 聞くのは間違いないですが、自分で、「私はこう思うけど、あなた方はどう思いますか」という聞き方もあるかとは思うんですが。
 
○知事
 これまで長い付き合いですが、これまでもそういうふうにご意見をきちんと伺った上で、というか、今回はあくまでもご意見を聞くということが非常に大切でございますし、これまでもそうしてきたということはご記憶いただいているかと思いますが。
 
○記者
 これまでも、「いや、ちょっと、うーん」と思う部分もあったわけで、結局、最後まで知事の意見というのはよく分からないまま、各界、各層の人たちがこう言ったから、じゃ、私も認めますというやり方で、最後まで意見を、私はこう思うというところを言う場面がなかったんじゃないかと思うんですが。
 
○知事
 総合判断ということを委ねられているわけでございますから、別に私がジャッジするわけではありません。様々なご意見をしっかりと受け止めながら、あるいはこう改めるべきだとくれば、こう改めるべきだということをさせながら、何よりも県民の安全、このことに責任のある現職の知事としての行動として様々なご意見を伺うということ、これが非常に大切だと思っているんですが。
 
○記者
 日本原燃の川井社長が(高レベル放射性廃液のガラス固化体)製造試験を原子力委員会の結果を踏まえてお盆明けにも実施したいみたいな発言をされているんですが、こういった事業者の再開めどの期待感というのをどういうふうに受け止めていますか。
 
○知事
 それは希望的思いということでお話したのであれば、「そうですか」というだけのことです。今までもそうですけど。
 
○記者
 その期待感に対して、何かそれまでにやらなきゃなというのは。
 
○知事
 先ほど、夏場は大丈夫かとプレッシャーを受けましたが、県民の皆様の安全ということを最大限に考えていく、いわゆるスケジュールがどうとか、そういうことではないこと、これが非常に大切だと思う、姿勢としては。
 
○記者
 繰り返しになってしまうんですが、県民説明会についてですが。(青森県原子力安全対策)検証委員会を終えて、(青森県原子力安全対策)検証委員会の結論というか審議の内容を見てもらって、そうじゃないと一般県民というのは、難しいこと、国の検査はこうでした、事業者はこうやりました、ということだけではなかなか理解できない部分があるので、(青森県原子力安全対策)検証委員会がこういうふうに検証しました。こういう検証結果でこういう評価をしましたと言った方が県民にとっては分かりやすいし議論がしやすいと思うんです。そう考えると、(青森県原子力安全対策)検証委員会の審議を終わってから県民説明会を開くというのも一つの考え方だと思うんですが、知事はどう思われますか。
 
○知事
 私どもとして、既に議会の方にも今回、国から説明等についてご報告しており、質疑等も行っています。先ほども申し上げましたが県議会、(青森県原子力)政策懇話会、市町村長会議という形できちんきちんとお話をしていく、いろいろとご意見を承っていくということの一連の流れというふうにご理解いただきたいと思っています。
 今回、確かに(青森県原子力安全対策)検証委員会というものを設定したわけでございますが、これは高度に専門的な知見によるところで、国等が我々に対していろいろ言ってきたものが、これはダメ、こういうふうにしなきゃ、こうふうじゃなきゃ、ということについてご意見を伺うものというふうな位置づけであることをご認識いただきたいと思います。
 
○記者
 先ほどから3人ぐらいの方が質問したことの確認ですが、事業者が福島(原子力発電所の)事故を受けてとった対策と、それに対する国の評価については、県議会に続いて市町村長や住民の方向けの説明会というものを来週にかけて一通りされると思うんですが、(青森県原子力安全対策)検証委員会が実質報告書づくりに入るという段階にあるんですが、それが中間ないしは最終にしろ、(青森県原子力安全対策)検証委員会なりの結論というものが出た段階で、先ほどの知事のご発言だと、県当局と議会に対しては説明の場を設けるということは明言されたんですが、県議会への説明で終わりなのか、来週にかけてやられるのとまた同じようなプロセスを(青森県原子力安全対策)検証委員会報告についても一通り実施されるというお考えなんでしょうか。
 
○知事
 (青森県原子力安全対策検証委員会の)検証報告は私どもに対して報告をするものですので、それに基づいて、あれがだめ、これがだめ、ここを直せということ(の判断)のために設けたものであるということをご認識いただければと思います。
 
○記者
 (青森県原子力)検証委員会報告は県当局と議会に報告するものですか。
 
○知事
 基本的にそのように考えていますが、様々に大きな事象、大きな改変が必要なときは、それぞれ(説明が必要)ということになるわけでございますが、基本的にそのように考えています。現状においてはということですが。
 
○記者
 それは、例えば、今後の県内世論の動向によっては、委員の方に直接県民向け等にも説明してもらうとか、あるいは、県当局が(青森県原子力安全対策)検証委員会からこういう結論が出ましたということを間接説明することは否定はされないということですか。
 
○知事
 この事業についていえば、場面・場面、ケース・ケースがありまして、その場面・場面においての対応ということが非常に大切になってくるわけです。だからこそ、安全ということに対してしっかりとした対応をする、そのことを念頭において対応していくと。進め方にしても、止め方にしても、内容の出し方にしても、本当に場面・場面においてということが重要です。
 
○記者
 では、今後、どれぐらいの説明の場を、どういうタイミングで、誰に、というのは、今後の流れによって結構流動的であると。
 
○知事
 原則として、我々として(青森県原子力安全対策検証委員会を)設けたのは、本当の分野のプロを集めましたから、その方々から、法的に一番最終的に実際の責任のある国の言っていることが大丈夫かということを私どもとして把握したいわけです。
 
○記者
 あと、それとの関連ですが、ちょっと気が早い話かもしれませんが、佐賀の古川知事は、基本的には玄海(原子力発電所)について再稼働容認なんだけど、やはりそれは首相が直接依頼ないしは説明するべきだということで、普通だったら点検の終わった原発の再起動は電力会社がプレスリリースを出しておしまいだと思うんですけど、やはりことがことだから、この場においては国の最高責任者がきちんと直接説明すべきだということだと思うんですが。 
 様々な議論が煮詰まってきて、知事の最終判断が近づいてくる局面になったら、やはり所管大臣なり首相なりにきちんとした説明ないしは、そういうものは求めたいとお考えですか。
 
○知事
 私どもとしては、今、国から何かをどうして欲しいということは承っておりませんので、逆に言えば、承っていないことについてお話する段階ではないと思っています。
 
○記者
 先月の土曜日の海江田(経済産業大臣)さんの演説は、直接1対1でやったわけではないので、あれはまだ正式なオファーとは受け止めていないと。つまり、全国所々の点検が終わって国が安全性に問題なしと判断した原発については、再稼働をお願いしたいということで、どこかの知事をお呼びになって発言したわけではなくて、経産省の本館かどこかで先月の土曜日に発言されたわけですが、あれはまだ、直接の青森県に対する個別施設へのオファーというか、要請ではないという(お考えですか)。
 
○知事
 (要請は)なかったものと認識しています、現状においては。
 
○記者
 去年の低レベル放射性廃棄物の受け入れのときは、専門家の委員会を作って、専門家の結論を得て、それを県民説明会に回したということなんですけれども、昨年のケースも専門家の委員会の検証結果、検討結果というものは県に対するもので、当初から県民に対するものだとは言われていなかったと思われますが、そのプロセスを考えると、今回のプロセスというのは(低レベル放射性廃棄物の受け入れの説明のプロセスと)違うと思うんですが。
 
○知事
 あれは(低レベル放射性廃棄物の受け入れという)テーマがあって、あの(低レベル放射性廃棄物の)分野だけのことで、その時の部分についての専門家の話を聞いたということだというふうに(認識しています)。
 
○記者
 専門家の話を聞いた上で、その話を聞いた結果を県民に説明していますよね。今年も、今回のケースでも(青森県原子力検証)検証委に説明をさせる、(青森県原子力安全対策)検証委の委員長なりに説明してもらうというのが一番分かりやすいというのが、去年のケースでいうと、今年もそういうふうになるのかなと思っていたんですが。
 
○知事
 今回、各施設に対して国が見解を出しました。それをチェックしてもらっているという段階だと思いますが。
 
○記者
 昨年のケースでも同じように保安院も様々なことを言い、原燃さんもいろいろなことを言い。昨年のケースを今年のケースに改めると、保安院と原燃さんが県民説明会において説明してそれで終わりということではないですか。
 
○エネルギー対策局長
 昨年の(海外返還廃棄物の受入れに係る安全性)チェック・検討会と今年(の原子力安全対策検証委員会)と違うんじゃないかというご質問ですが、昨年の場合は、新たな施設の立地要請が大臣からあったと。ただ、その段階ではその施設の中身について国はきちんと安全性についてまだ確認する前でございました。したがいまして、その確認される前に県としては(安全性を)判断するに当たって、専門家の方々から専門的なご意見を伺うと。そしてそれを県民の皆様にお知らせし、市町村長の皆様にお知らせし、ご意見を伺うという手続きをとったわけです。
 ただ、今回の場合につきましては、新たに施設を受けるということではなくて、今ある施設について国がきちんと安全性を検証したと、事業者はこういう対策をとりなさい、そして事業者はこういう対策をとりました、それに対して国はきちんとそれを検証しましたということがありますので、それを我々としては県民の皆様に提供して、県民の皆様のご意見を伺おうと。
 それとは別に、その国の判断なり事業者のとった対策が専門的、技術的にどうなのかということを判断していただくために、安全・安心を厳しく見極めたいという知事の想いから、今回、専門的な(青森県原子力安全対策)検証委員会を別途作ったということでございますので、昨年と今年では全く違うということをご理解いただきたいと思います。
 
○幹事社
 だいぶ時間も過ぎていますので、これで。
 
 
-以上-

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