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平成23年4月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成23年4月28日木曜日 11時15分から11時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 よろしくお願いします。

○知事
 庁議案件はございませんが、私の方から報告案件がございます。
 原子力安全対策検証委員会、まだ仮称ですが、この設置についてです。
 本県に立地する原子力施設の安全確保につきましては、これまで国及び事業者の対応状況や県民を代表します県議会並びに市町村長のご意見を踏まえ、さらには専門的見地から「青森県原子力政策懇話会」等のご意見を踏まえるなど、県民の皆様の安全・安心を重視する観点から総合的に判断し、慎重に対処してきたところです。
 こうした中で、先の東北地方太平洋沖地震を発端として発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力緊急事態宣言が発出され、現在においても収束に至らず、極めて重大な事態となっております。県としては、県民の皆様の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあると重く受け止めているところです。
 国及び事業者においては、今回の地震・津波の状況や事故原因についての厳格な検証はもとより、それを踏まえました県内の原子力施設に対する安全確保上の緊急かつ徹底した対策を講ずることが強く求められているところですが、県としましても県民の皆様の安全・安心のために、これらの安全対策を独自に厳しく検証することが必要であると考えるところです。
 このため、私としては、専門家によります県独自の検証のための委員会を設置したいと考えており、その方向で検討に入るよう事務方に指示をしているところです。
 以上、報告とさせていただきます。

○幹事社
 幹事社質問はありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

○記者
 原子力政策についてお伺いします。
 先般、9道県の知事が、定期検査中の原発の運転再開時期については、福島の事故の説明までは容認をしないという姿勢を示されたそうですが、本県にも東北電力の東通1号機があります。建設中の大間の原発、そして東電の東通1号機も着工に入っていますが、これらの原発の運転再開、それから今後の再開の容認ということに関して知事はどのようなスタンスを取られるのでしょうか。

○知事
 スタンスというよりも全体的な思いとしてお話をさせていただきたいと思います。今回の原子力安全対策検証委員会のことにも関係しますので。
 もう何度も国に対して話をしてきましたけれども、今、何よりも重要なことは進行中の福島第一のこの事故をいかに収束させるかということであると思っております。この緊急時対応に全力を集中し、政府と事業者が一体となって事故の収束に取り組むことが大事だと思いますし、先般、工程表というかスケジュール表が出されたわけですけれども、これをしっかりと実行をしていく、国と事業者が一体となってということが本当に重要だと思っています。
 その上で、今回の地震・津波の状況、事故原因について徹底的な検証ということがまた重要になってくると思います。こうした検証を踏まえつつ、この原子力発電所、あるいは原子力施設、またエネルギー政策の在り方については国民それぞれにある思いというものが非常に大事になってくると思っています。
 水や食料とかエネルギーとか防衛上の安全保障ということ、これは国家としてブレない、大きな戦略的観点というものが私は重要だと思っています。このエネルギーの安定供給の重要性は、計画停電とか、今回の停電期間があったりとか、そういう中における混乱をみましても、また油(石油)の確保の非常に厳しい状況等をみましても、生産活動そのものも日常生活もエネルギーなしでは成り立たないということも国民の皆様の間には思いとしてあると思います。
 さりながら、原子力関連施設がある青森県といたしましては、今、国で安全対策等についてのいろんな指針だとか(が出てくる。)、それに対して事業者が(対応するということが)出てきますけれども、そういったことが我々にとって、本当にそれが適切なのかということを今回、原子力安全対策検証委員会(仮称)、これにおいてしっかりとした検証ということが必要になると思っています。
 従って、現段階としては、そこにまだ至らない段階(であり)、国からいろんな指針とか対策とかが出され、事業者がきちんと行うということが示されていくことだと思います。

○記者
 検証委員会ですが、委員会方式ということで、具体的に人選とかメンバーは。

○知事
 今、指示をしていますが、今回の事象を考えますと、県民の皆様の安全・安心のために独自に厳しく検証することが必要だと思っています。従って、例えば地震とか津波とか電気とか原子力工学とか安全システム工学とか、従来と違い、それぞれの分野の専門家によってしっかり総合的な検証(がされる)ということが重要になってくると思っています。そういったメンバーについて、人選等を進めさせているという状況です。

○記者
 設置時期の見通しを教えてください。

○知事
 専門家ということになりますので、一定の時間はいただくことになると思います。

○記者
 今まで原子力施設の安全確保というものについては事業者が一義的に担い、あと一元的に国が規制するという立場をずっと貫いてきたわけです。それが今の福島の事故によって、国も事業者も信用できないという状況になったわけです。
 ということは、今まで国、事業者に下駄を預けるかのような姿勢は、県としては不十分だったということになりますか。

○知事
 我々が検証委員会を作ってどう判断をしたと言ったとしても、法的権限といい責任といい、国に全面的にあるわけです。しかしながら県民の皆様には福島第一による事象に対してさまざまな不安があると思います。だからこそ県としては、法的権限はありませんが、独自のしっかりとした、原子力の分野だけではなく、津波とか地震とか安全工学とか、そういった(分野の)方々(の意見)も含めて我々としての意見をはっきりと申し上げること(ができる機関を)を新たに設置することは重要だと考えています。

○記者
 今、国も事業者も安全委員会も、反省をすごい口にしているわけです。今まで足らざる部分があったということで。やっぱりそういうところに注視はしてきたんでしょうけれども、頼ってきたというか、そういう県の姿勢というものもまたちょっとは反省というか、そういうところが不十分だという認識があっても、これはおかしくない話ではないかなと思うんですけれども。
 国、事業者と言ってきたわけですけれども、国も事業者も結局今まで不十分だという反省は口にしているわけですよ。今、原発の事故を受けて。そういうのに国だ事業者と言ってきた県の姿勢というものも、これは不十分だったのではないでしょうか。

○知事
 我々には法的権限はないわけですけれども、県民を代表する県議会であるとか原子力政策懇話会であるとか、原子力の専門アドバイザーを置いて、そういう方々の意見とか、あるいは県民への説明会であるとか、あるいはいろんな立場の方々のご意見を聴く会であるとか、これまでもしっかりとした手順等を経てきたという思いはあります

○記者
 検証委員会のお話ですけれども、メンバーの方々も専門家の方々ということですが、例えば原子力政策推進派、反対派を問わず公平な見地からということになるのでしょうか。

○知事
 津波とか地震とか安全工学とかは、客観的にいろんな判断をということで、純粋に技術についての第一人者にお願いをしたいと。何よりも必要なのは第一人者にいかにメンバーになっていただけるかということだと思っていまして、(その第一人者が)我々の思いをご理解いただけるかというところが大事だと思っています。

○記者
 就任当時に(原子力安全)検証室を立ち上げました。これは常設でやりました。今回の委員会というのも常設化されるおつもりなのか。

○知事
 いろんなことを集めて客観的な判断ということの中で検証室の意見を聞いてきましたが、(検証委員会は)この検証室に対して、しっかりとした意見具申をするという形になります。

○記者
 検証室に意見具申ですか。

○知事
 検証室が(委員会を)所管をすると(いうことです)。

○記者
 検証について聞きたいんですけれども、現行の県の地域防災計画だと、今回の福島のことを踏まえるとかなり不備な点があると思うんですけれども、その点も検討材料に入っているか。このことについて、知事は今、どう思っていらっしゃるのか。

○知事
 基本的に原子力部分の地域防災計画というのは、国が作ったものに対してそれぞれ地方が策定するということになっていますけれども、今の状況を見ますと、国としての対応というものが、やはり一定の時間がかかってくるものと思います。我々としては、国が一定の時間をかけた後でやるのではなくて、自分たちとしても準備をしておくことが重要だと思っており、そのことについては既に指示してあるということを、4月の上旬くらいにはお話ししていたんですけれども。

○記者
 検証委員会のことなんですけれども、国の指針が新たに出た場合に、我々にとってそれが本当に適切かどうか、しっかりと分析をするということについて、いわゆる津波に関しては国の安全指針というのはいつも弱い、想定が低いとよく言われていましたけれども、もし新しくできた想定が検証委員会で不十分だというような結論が出た場合に、県が独自で、法的根拠はないにしても、地域で待ったをかけるということもあり得るのですか。

○知事
 不十分だとはっきり言わせていただくことに、法的権限はないんですけれども、県民の安全・安心をしっかりと守っていく知事の立場とすれば、不十分だと言うことは十分あり得ると思っております。

○記者
 ちょっと嫌な言い方になると思うんですけれども、今まであった懇話会のメンバーを代えれば、これは済む話であると思うんです。新たに設置するということは、県の動きに対して一定の不安を県民は抱いていると思うんです。知事は先ほど国と事業者に対して県民は不安を抱いているという言い方をされていましたけれども、県民は県に対する対応についても若干の不安は抱いていると思うんです。そういう意味では、この検証委員会を新たに設置することで県民の不安を払拭するという意味合いもあるのでしょうか。

○知事
 今回は技術者の集まりで、(政策懇話会は)県内各界各層の様々な立場の方々から様々なご意見を、公募の方も含めて伺うということでございまして、(検証委員会は)これまでにない形での、専門家による専門的な議論をしていただくという形でございますので、政策懇話会とは実質的に、中身も内容も違ってくると思っております。

○記者
 一定の時間が必要というのは全くその通りだと思うんですけれども、そうは言っても来年とか5年後という話でもないと思うんですけれども、少なくとも年内ぐらいにはきちんと立ち上げるということになるのでしょうか。

○知事
 やはり、スピード感が大事でありますし、自分としては、第一人者の方にご理解していただければ設置できると思っています。

○記者
 そうすると夏頃にはとか、夏までにはというような感じでしょうか。人によって一定の時間という表現は受け取り方がバラバラになると思うんですが。

○知事
 今回の場合は、速やかにというふうにお考えいただければと思いますし、担当としては速やかに、人選のスタートはもうしています。

○記者
 法的権限がないというのをしきりに強調されているのですが、実際として、今までの原子力施設の立地の各地における経緯を見ると、地元の市町村長や知事というのは政治的、社会的には拒否権を持っているというのが、慣行としては成立していると思うのですが、そういう観点から、法的には問題があっても、やはり国や事業者の対策が不十分と思えば、実質上は拒否権を発動することもあり得るというスタンスであると理解してよろしいですか。

○知事
 先ほどお答えをしましたが、そういうことでございます。要は、法的には我々は勝てないということがあるにしても、やはり地域として言うべきことはきちっと日本国に対して言うことは非常に重要であるということが、今、我々が願い、また自分は町長からスタートしましたけれども、その町長の時から、あるいは県知事としても願う、地域主権あるいは地方分権ということだと思います。

○記者
 地震で停まった女川(原子力発電所)と、たまたま点検中だった東通(原子力発電所)というのはかなり事情が違うと思うんですけれども、検証をするというのはこれから建設が進む2原発だけではなくて、たまたま点検中だった東通についてもやはり同じということで、法的にはそれこそ一定の期間で国がOKを出せば動かせるとは思うのですが、やはり、それについてもこの検証委員会の立ち上げ後に、独自に検証できない間は地元としては実質的な可否は言えないということですか。

○知事
 本県には様々な原子力施設がありますけれども、今回、きちっとした各ジャンルの専門家における見極めというんですか、私どもとしてはしっかりと検証をさせていただき、しっかりと申し上げさせていただくということです。

○記者
 パフォーマンスという人もいるようではありますが、村井宮城県知事のように、現地の視察についても、場合においては自らされるということもお考えですか。

○知事
 当然、必要な時期に必要な形として、国からいろいろ出てきますし、我々としていろいろ(意見を)言うわけですから、それぞれに対しての対応をすることは必要になってくると思っています。

○記者
 クリスタルバレイ構想で例の貸し工場の動きがあると思うんですけれども、震災が起きて大分状況が変わって、しかも福島原発の話が出て、特に外国の人達が放射能の恐れの話が出てくる中で、現状、議会で説明したようなスケジュールでできそうなんでしょうか。

○知事
 スケジュールについては、まだ申し上げる時期ではないんですけれども、あそこの場所自体、電力が供給される場所であり、クリーンルームとして第一級ということもあり、ジョイントベンチャーとか合弁という形でなかなか優れた企業等からのお話等もまた進みつつあるように聞いています。

○記者
 震災後も予定は変わらないということですか。スケジュール変更はないと見ていてもよいのでしょうか。

○副知事
 今、合弁会社についてはだいぶ詰めてきておりますけれども、連休中とか連休明けにできるかどうかも含めて、今、震災があったものですから、それぞれの企業が多少そういうものに左右されておるものですから。当初は、早ければ臨時議会、そして遅くとも6月議会にはやるということでございます。そのスケジュールに基づいて、今、一生懸命進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思っています。

○記者
 新幹線の全線再開のスケジュールが公表されて、大体10日くらい経過したのですが、観光客その他の入り込みの人の戻り具合の状況というのは、今のところ様々な報告を受けていらっしゃるでしょうけれども、どういう感じで受け止めておられますか。

○知事
 大変有り難いことなんですけれども、じわじわとということで、特に弘前がすごく今、連休に向けて予約が(増えている)ということのようでございます。
4月29日、明日でございますけれども、JRの社長さん自らがお出でいただくということでございますし、今回、連休の桜に間に合うように全力で進めてくれたそういう方々に、本当に有り難く思っております。DC(デスティネーションキャンペーン)のスタート時には何もつながっていないだろうということでしたけれども、それでも奥羽線に乗って来る方々がいてくれて、非常に感激しました。

○記者
 そうすると、例年のようにホテル・旅館がほぼどこも一杯というほどではないでしょうけれども、それなりには尻上がりに予約は徐々には戻ってきているという感じですか。

○知事
 そういうニュアンスです。例えば29日に宮城県が楽天(ホーム開幕戦で復興イベント)をやるのと一緒に我々(青森県)も一緒にということで、今、立ち上げのキックオフをしますけれども、5月1日に楽天球場で「がんばろう東北」ということで、私がビデオ出演しまして、青森にお出で下さいということとか、5月12日には、東京ドームで青森にお出で下さいという(PRをする)こととか、木を青森に来て植えましょうとか、様々なキャンペーンの仕掛けをしていますけれども、次々とさまざまなご協力をいただける状況になってきました。
 それに併せてりんごの花が咲いてきますし、盛り上げていきたいということでございます。

○記者
 清野(JR東日本社長)さんがいらっしゃるのは、何か視察なのか公式なのか。

○知事
 一緒に我々と弘前で、「東北復興プロジェクトin弘前」ということで開催をいたします。明日の1時半から。満開とはいきませんでしたけれども、桜がもう咲き出しましたので。清野(JR東日本社長)さん、他、JTBの清水(常務取締役)さんとか観光庁の次長の武藤さんとか、皆来てくれまして。また灯りを灯そうということでスタートさせていただきます。是非ともご協力をいただければと思います。

○記者
 ありがとうございました。

-以上-

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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