平成23年3月19日 臨時会見／東北地方太平洋沖地震について

○知事
　まず、避難生活について申し上げます。
　このたびの地震により長期の避難所生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞い申し上げます。
　県といたしましては、県の保健師の派遣や、「こころのケアチーム」として精神科医などを、八戸市などに派遣して避難所等におられる方々の相談に対応してきております。引き続き、関係市町と協力しながら、避難されているみなさんの健康状況などに十分心配りをしていきます。
　続いて、医療チームの派遣についてです。改めてこれまでの経緯等を含めてご報告いたします。
　まず、被災と同時に、11日に救急医療チームとして青森県DMAT（ディーマット）3チームを被災地に派遣し、県内5病院が交代しながら活動を継続しており、現在1チームが福島で活動中です。
　現在、被災地におきます医療活動は、救急医療から避難場所での健康確保のための活動に移行してきておりますが、このための医療チームの派遣については、岩手、宮城、福島の3県からの派遣要請に応じまして、18日現在で県内医療機関から3チームを登録し、岩手県に情報提供しているところです。現在は、岩手県のマッチングを待って待機しているところであり、先方の意向を十分に踏まえて対応していきたいと思います。
　応急の対策についてのご報告をしたいと思います。
　道路、港湾、漁港などのインフラにつきましては、その機能を早期に回復させるため、県として関係機関と連携をしながら、応急の対策を講じてきております。これまでの関係機関のご協力に対しまして、改めて感謝いたします。
　本日は、現在の状況を含めまして、これまでの応急対策の状況について、関係部長から説明をさせます。

○県土整備部長
　地震発生後の応急対策の実施状況についてご説明をします。
　まず、道路関係でございます。八戸～階上線の白銀地区の発生日翌日の状況ですが、支障物を14日に除去しまして、15日には通行が可能な状況となっております。
　それから同様に、同じ路線の階上町の大蛇地区です。これも、即刻支障物撤去の作業に取り掛かりまして、13日には車が通れるといった状況で、早期の復旧をしたところです。
　次に八戸港でございます。非常にすさまじい被害を受けた北防波堤の状況で、ほとんど防波堤の姿がないというような状況で、これにつきましては国による早期の復旧をお願いすることを考えております。
　Ｐ岸壁という三菱製紙の近くの岸壁ですが、荷物が散乱している状況です。これが14日には整理して使える状況にしています。
　それから、八戸の臨港道路、これも車両が臨港道路に散らばって使えない状況になっておりましたが、その後復旧作業に努めまして、14日には臨港道路が使える状況になっております。応急の対策を早急に講じたということが、このような形になっております。
　それから、階上町の大蛇漁港、これにつきましては町、それから漁協が、町の管理の漁港ということもあって、船を使い、急ぎ（支障物を）撤去していると言う状況でございます。
　引き続き、被害の大きい八戸港につきましては、岸壁が使えるような形での支障物の撤去、航路の調査などをやっていきたいと考えています。
　以上です。

○知事
　本格的な復旧に向けまして、引き続き関係機関と連携しながら、県民のみなさんの一刻も早い生活再建、産業復興のため、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　なお、八戸港八太郎地区の一部復旧につきましても、ご報告いたします。

○県土整備部長
　八戸港ですけれども、今回の地震の対応としまして、緊急物資の海上輸送の早期実現を図るために、八戸港におきまして、港湾管理者である青森県、それから国土交通省、海上保安庁、八戸市の4者からの要請を受けた海上自衛隊等関係機関の協力の下で測量を実施しまして、八戸港の八太郎地区の一部が復旧したのでお知らせします。
　昨日、被災後初めて外航船が入港いたしましたが、八太郎地区の岸壁が複数使用可能となったということですので、物資輸送として八戸港が機能するという状況になりましたので、お知らせをいたします。

○知事　
　以上、ご報告とさせていただきました。
　なにか、詳細等ご質問があれば担当部長等もおりますので、お答えします。

○生活再建・産業復興局次長
　それではご質問、いかがでしょうか。

○記者
　今のお話と違いますが、昨日の福島県の2千人規模の受け入れの件、何か進捗があれば教えてください。

○知事
　まだお知らせできる部分の進捗はありません。

○記者
　今の段階では、いつごろ受け入れるとか、秋田県の方では、受け入れが始まっているようですが、我が県ではまだ決まっていないということですか。

○知事
　段取りについては進めていますが、いつどういう方々が（どういった形で）ということについては、まだ調整中です。

○記者
　福島県に限らず、被災した他県から県として今まで受け入れたのは何人ぐらいとか把握しているのですか。

○生活再建・産業復興局長
　3月18日、昨日現在、一般避難の方は49名となっています。これは、各市町村がとりまとめたものです。

○記者
　震災の関係で、福島第1原発の事故がありました。国の内外からも原子力政策の見直しをという声があがっているのですが、県内の核燃料政策に与える影響をどのように知事がお考えになっているのか。そして、「安全なくして原子力なし」とおっしゃってきた知事が、原子力の安全性をどのようにお考えになっているのか、改めてお聞きしたいのですが。

○知事
　安全これが原子力政策を進めていく上で、最も大切なことであるという強い思いがあります。従って、安全なくして原子力なしと国や事業者に対して言い続けてきたわけです。
　今回の福島での状況は大変深刻であると認識するところであります。去る3月17日に、県内の各事業者からも県内（の施設）における概要について報告を受けたところです。今後とも、国としてのエネルギー政策というのをどう今後向けていくかということになるんでしょうけれども、食料とかエネルギーといったものについては国としての安全保障を考える上で非常に重要な案件であります。
国家として一定の方向性について今後しっかりとした議論がなされるべきだと思っております。
　今申し上げたいことは、今の事態を収拾させること。テレビで見る限り、放水するにしても、現場において大変な苦労、努力をしている自衛隊、消防、事業関係者、県の方々含めて大変なご努力をされていること、これが確実に成功すること、「冷やす、閉じ込める」という方向に進むことを何より強く期待する、希望するところです。

○記者
　東電の東通原発1号機が当面の間工事を見合わせているのですが、工事再開にあたっては国としての安全性とか方向性とかが見えてこないと、県としては再開を容認するという状況にはならないということでしょうか。

○知事
　現状、事業者の方々として点検とかいろんなことをやっていますが、安全ということについて、国がしっかりとした方向性とか手続きも含めてこれを示すことになっているわけですから、我々としては、安全についての国の姿勢として、日本国民に対するしっかりとした説明が必要になってくると思っております。

○生活再建・産業復興局次長
　では、これで終了します。

-以上-