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平成23年3月18日 臨時会見/東北地方太平洋沖地震について

会見日時:平成23年3月18日(金) 18:20 〜 18:40
会見場所:災害対策本部室
会見者 :三村知事

○三村知事
 地震から一週間が過ぎましたが、東北地域全体として非常事態と言っても過言ではない状況が続いております。県内におきましても、太平洋沿岸地域の産業基盤に大きな爪痕を残し、いまだ300名を超える方々が避難所での生活を余儀なくされているほか、停電や断水が続き、石油燃料をはじめさまざまな物資の流通が滞り県民生活を圧迫するなど、大変に困難な状況が続いております。
 こうした状況を受けまして、県はこれまで
・被災者生活再建支援法の適用
・居住する住宅を失った方を対象に県営住宅への入居申し込みを開始
・特別災害による県税の減免に関する特別措置の実施
・県保健師による避難所での健康調査
・こころのケアチームによるこころのケア
・生活福祉資金の特別貸付
・県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」に「東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠」(50億円)の創設
また、新たな支援策も検討中でございますが、
・医療材料の確保
等、被災された方々を対象とした支援策を講じて参りましたが、昨日付けで総務部に生活再建・産業復興局を設置し、
・被災者の生活再建を支援すること
・太平洋側の農林水産業、製造業、観光など、今回の地震により壊滅的な影響を受けた産業の復興を図り、地震災害による雇用者へ影響を最小限にとどめ、あわせて被災者の雇用を図ること
・港湾、漁港等のインフラの復旧、被災者の住宅再建を早急に図ること
等、復興にかかる施策を地域県民局、市町村と力をあわせて早急に進めるよう指示したところです。
 続いて、避難所の運営について申し上げます。
 本日16時30分現在、避難所数は12カ所、避難者数は362名となっておりますが、現在避難所にいらっしゃる方々はじめ被災者の方々に対しては、一日も早く生活が再建できますよう、適切な支援を行うよう指示しております。
 ボランティアにつきましては、県庁の県民生活文化課内に青森県防災ボランティア情報センターを設置いたしましたのでお問い合わせいただければと思います。
 義援金につきましては、県内被災者に対する生活支援としての義援金口座を、青森銀行、みちのく銀行に設けていただきましたほか、日本赤十字社青森県支部においても受け付けております。皆さんのご協力をお願いします。
 また、県外の被災地に対する救援物資につきましては、県災害対策本部内に窓口を設け、当面岩手県を対象とした救援物資の受付を行うことといたしました。
 現在被災地では混乱した状況が続いておりますので、支援くださる際にも、ご配慮くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 震災の影響は、今後、さまざまな形で私たちの生活に及んでくると考えています。この先も、県民の皆様が一刻も早く平常な暮らしに戻ることができるよう、全力で努めて参りますが、相応の時間がかかることが予想されます。
 一昨日でありますが、県議会議長と共に、国に対してこの未曽有の大災害を乗り越えるためのさまざまな支援策、特に被災者の命そして県民の生活を維持するために不可欠であります石油燃料の供給確保について提案し、迅速な対応を強く要請をいたしました。国においては、緊急の供給確保措置と輸送ルートの設定を行ってくださったところです。
 対応いただきました経済産業省の中山政務官、瀧野官房副長官に感謝申し上げます。
 ここで、行政改革・危機管理監の方から、若干の説明をさせます。

○行政改革・危機管理監
 私の方から、昨日、経済産業省において決定された内容について説明をさせていただきます。
 東北圏及び関東圏でのガソリン、軽油等の供給について、東北地方で全体として1日当たり3.8万キロリットル不足している状況に対応するために、どんな方法をとるかということ。
 1つは、(製油所の)稼働率アップによる追加増産分等を東北地方に転送ということ。輸出抑制、需要抑制、そしてまた西日本の製油所の稼働率、現在80%と伺っておりますが、それを95%に引き上げることによって、全体で2万トンを確保するということが1つ目です。
 それから、さらに不足する1万8千キロリットルの分につきましては、北海道の室蘭製油所、苫小牧製油所から青森の方に運んでくる。そして、青森の油槽所から東北、もちろん県内もそうですけれども、東北地方に搬送するという計画、全体で東北で今必要としている3万8千キロリットルを確保するという計画です。
 次に大事になってくるのが、油槽所まできた燃料をどうやって運ぶかということになるわけですが、まず、国の方ではタンクローリーを抜本的に追加投入するということで考えております。実際東北地方で現在、油槽所からガソリンスタンドにガソリン等を輸送するタンクローリーは約400台あるわけですけれども、それにさらに今回、300台を追加することによって、700台の供給体制を確保したいということが第1点でございます。
 それから西日本の製油所からガソリン等の東北地方への大量搬送は先ほどと同じです。
 それから塩釜(油槽所)での早期の機能回復ということになると思いますが、現在、太平洋ルートが使えないので、塩釜につきましては16日に機能回復し、在庫は出せる状態にあるわけですが、タンカーで運んでくることができない。運んでくるためには、早期の近隣海域の掃海ですとか、海上保安庁による検査が必要だということで、しばらく時間がかかる予定です。
 拠点ガソリンスタンドの指定と重点供給ですが、国の方ではだいたい3つにグループ分けをして重点的にガソリンを供給したいということで、1つは消防、警察等の緊急車両の重要供給地点を選定する。それから、救援物資等の物流維持のために、重要な供給地点を定める。そして3つ目として、避難者の生活支援のために、特に重要な供給地点を定める。
 主に大きく4つの対策によって、今、現実に不足している東北地方への石油燃料を供給していくことが、昨日決定されたところです。
 これによりまして、まもなく東北地方にも燃料が供給されるものと期待しているところです。

○知事
 こういう状況になっているわけでございますが、ここで、私から県民の皆様にいくつかのお願いがあります。
 まず、日常生活における節約や省エネについてであります。
 重油・灯油・軽油・ガソリン・LPガスなどの燃料は、供給体制が動き出したものの、ここしばらくは、供給が需要に追い付かないことも予想されます。このため、通勤・通学などではなるべく公共交通機関を利用いたしますとともに、不要不急の自動車の運転はできるだけ控えていただきたいと思います。
 また、東日本エリア全体で電力不足の状況となっています。東北電力では、16日以来、計画停電を検討してきましたが、実施に当たりましては、県民皆様に対し、充分な説明を行ったうえで実施するよう、強く申し入れをいたしております。
 各家庭では、こまめな消灯などで、できるだけの節電に努めていただきたいと思います。公共施設の一部では、必要最小限の営業とすることがありますが、何卒ご理解ください。民間の方々にも可能な限りご協力をそれぞれの立場でいただきたいと思います。
 続いて、食料品及び日用品についてであります。
 道路事情の悪化等により、一部の食料品や日用品などで供給量の減少や入荷の遅れが生じていますが、交通事情の改善に伴い、順次解消されていくものと考えられます。
 今後とも、県民の皆様におかれましては、冷静な対応をお願い申し上げるところです。
 現在の困難を乗り越えていくためには、県民一人ひとりが、被害を受けた多くの方々に思いをし、一刻も早い復旧・復興を願って、その実現に向けた活動を始めることが重要です。
 自らの生活は自ら守ることが基本ではありますが、高齢の方々、障害を持つ方々など、生活の上でハンデを持つ方々は、大きな不安を感じていらっしゃると思います。困難な時だからこそ、こうした方々に対する思いやりや支え合いの心を忘れてはならないと考えます。全ての人々が安心して暮らすことができるよう、気づかう、思いやる心を今一度大切にしていただきたいと思います。
 最後にお知らせでございますが、福島県から、避難者の受け入れについての要請を受け、原則避難指示の出ている方々を本県のホテル、旅館等で受け入れるための準備を現在整えております。
 県民一人ひとりが冷静に、思いやりを持って、適切に行動する、このことを改めて青森県民の皆さんにお願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○生活再建・産業復興局次長
 ご質問等ございましたら。

○記者
 今の(福島県からの)避難住民の受け入れの話だったんですけれども、だいたい何人規模くらいで考えているのでしょうか。

○知事
 調整中ですが、2千人規模での要請ということで承っております。

○記者
 いつくらいに正式に決定されるおつもりでしょうか。

○副知事
 もうすでに福島県と青森県の間で受け入れを決定したわけでございまして、旅館、ホテルでも2千名程度は受けられるということですから、今、その準備を進めております。
 あとは、福島県からどのような形で輸送してくるのか、これが大変大事でございます。
 我々としては、福島県でなかなかバス等が確保ができないようであれば、青森県から(バスを)送ることも考えなければならないということで、今、事務的に福島県と青森県との間で詰めている最中でございます。

○記者
 「送る」というのは、バスとかということですか。

○副知事
 そうです。

○知事
 場合によっては迎えに行くということです。

○記者
 福島からの(避難者の受け入れ)は、事情も事情なので結構長期になるのではないかと思うのですが、定住まで視野に入れているのでしょうか。

○知事
 とりあえず、旅館、ホテルで受け入れをしまして、いろんな状況、事情がこれからまた変化してくるということですので、やはり、私どもといたしましては、「東北は1つ」の思いにおいて、そういった方々を受け入れることで、なんとしてでも前へ向かっていくという意欲、我々の青森にきて英気を養っていただきたいと思います。

○副知事
 今、各市町村から是非対応したいという話もきているわけでございますので、今、まず旅館、ホテルに入ってもらって、そして、福島県の原子力発電所の状況を見ながら、今後長期的になる場合には、県の施設、市町村の施設等を確保しながらやっていくことも必要になってくるものと考えておりますので、その辺はここ1、2週間の状況を見極めながら判断していくこととなると思います。

○記者
 受け入れについてですが、旅館、ホテルというのは青森市内ということでよろしいでしょうか。

○知事
 いや、(青森県)全体的にです。

○副知事
 今、旅館組合から、この避難受け入れの旅館の希望を取りまして、全県にわたってでございます。

○記者
 あと、今日の発表からはちょっと外れるんですけれども、明日、青森市が被災地に医師とか看護師を派遣するんですけれども、その派遣する理由として、県からの指示を待っていられないということをおっしゃってたんですが、青森県からの医師派遣、看護師派遣について、知事はどのようにリーダーシップをとるおつもりなのか。また、そのようにできないのであれば、理由をお聞かせください。

○健康福祉部長
 青森県の医療チームについては、準備はできているんですけれども、岩手県と調整中です。岩手県がどこの病院に派遣して欲しいかということを調整中です。将来的には、もう少し(他の地域も)ケアした形で出せるかもしれません。

○記者
 県内の避難所の体制についてお伺いします。
 1週間たって長期化していく中で、ただ最初は収容するだけという段階から、例えばプライバシーに配慮したりとか、そのように段階的に体制も変わっていくと思うんですけれども、今後の長期化に対する見通しについてどのようにお考えですか。

○知事
 県営の住宅であるとか市営の住宅であるとか、場合によっては民間の方から我々が(住宅を)お借りしてとか、そういう方向へのご提言という段階に入っています。
 (公営住宅の)受付も昨日から開始しておりまして、そういうことが始まっているということを報道していただければありがたいと思います。

○記者
 避難所の中ではどうでしょうか。

○知事
 避難所から(公営住宅への入居を)斡旋するという方向で、昨日から受付を開始しています。

○記者
 基本的にはずっと入居してもらうのですか。

○知事
 我々としては、(公営住宅等へ)移れる体制も用意しているわけですから、それぞれの事情を伺いながらということになると思いますし、窓口になっている市や町として、いろいろと調整いただけるものと思っております。

○生活再建・産業復興局次長
 それではこれで終了します。

-以上-

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