平成23年3月17日　臨時会見／平成23年度定例人事異動及び生活再建・産業復興局の設置について

○知事
　先程、平成23年4月1日付け定例人事異動について、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議におきまして、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝申し上げるとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示いたしました。
　また、今回の異動により、退職となる庁議メンバーの方々に対して、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝申し上げ、更なるご活躍を祈念申し上げたところであります。
　それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げます。

　まず、人事異動方針です。
　平成23年度は、新幹線全線開業の効果を確実に活かしながら、4つの戦略キーワードに基づき、持続可能な青森型社会の実現に取り組むとともに、行政基盤の安定化に向け、引き続き、改革努力の徹底を図ることとしています。
　平成23年4月1日の定例人事異動は、「適材適所の人事配置」を旨としながら、
・戦略キーワードに沿った人事配置
・職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮
・人財育成に資する人事配置
などの基本方針を掲げ、実施しました。
　幹部職員の異動につきましては、県土整備部長、会計管理者及び新設する観光国際戦略局長には部長級から適任者を起用したほか、農林水産部長には次長級から適任者を抜擢しました。
　戦略キーワードに沿った人事配置については、「はやぶさ時代の元気創出」関連として、新設する観光国際戦略局について、幹部職員にこの分野での経験豊かな適任者を起用したほか、東京駐在職員の配置や担当職員の増員を行うなど、重点的に体制強化を図りました。
　「あおもり型セーフティネット」関連として、新設するがん・生活習慣病対策課について、課長に医師を起用し、専門的な知見から医療・予防対策を一体的に推進する体制としました。
　次に、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー及び庁内公募を実施した結果、28名の応募があり、この中から6名を配置しました。
　また、人財育成に資する人事配置としては、新採用職員については、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。
　最後に、東北地方太平洋沖地震への対応についてです。
　この地震に係る災害対策及び災害復旧に万全を期すため、4月1日付けで防災部門へ異動となる職員については、本日付けで同部門に兼務発令し、事前に災害対策業務に従事する期間を設けることにより、4月1日の異動が円滑に行われるように措置しました。
　また、現在、防災部門や災害復旧部門などにおいて担当業務の中核を担う職員については、異動となる場合であっても、当面、現在の所属に兼務発令の上、引き続き災害対策業務等に従事させることとしました。
　定例人事異動関係については、以上ですが、引き続き、生活再建・産業復興局の設置について、ご説明申し上げます。
　定例人事異動の説明において、東北地方太平洋沖地震に係る人事上の措置についてお話しをしたわけですが、それに加えて、復興対策についても万全を期すため、本日付けで、総務部に「生活再建・産業復興局」を設置し、復興に係る施策の総合的な企画及び調整を行わせることとしました。
　局長には、部長級の職員を充て、本務職員8名、兼務職員12名を配置します。
　山積する課題に迅速に対応しつつ、被災者の生活再建や本県産業の再生につながる施策を国に提案するなど、復興対策に積極的に取り組んでいきます。
　私からは、以上です。続いて、今回の定例人事異動の異動規模や組織・機構改革等について、総務部長から説明させます。

○総務部長
　 平成23年4月の人事異動規模及び組織・機構改革等について、ご説明させていただきます。
　異動者数は、1,385人で、過去10年間で最も少なくなっております。
　採用者数は99人、このうち競争試験等による新採用者は85人で、昨年度と比べて8人の増となります。
　また、退職者数は225人で、昨年度と比較して14人の減となります。
　定員適正化についてですが、一般行政部門の職員を平成25年4月までに4千人以下の体制とするため、4年間で340人を削減することとしています。
　このうち、今年度は、102人を削減する計画でしたが、実績では128人を削減する見込みでして、前年度に続き、前倒しで適正化が進捗しています。
　組織・機構について、主なものです。
　先程、知事から説明がありましたが、東北新幹線全線開業という大きなチャンスを生かし、さらに「世界とつながる青森」を意識して、観光産業の振興や東アジアをはじめとする海外への情報発信について、戦略的に取り組むため、商工労働部の観光局を発展させ、部相当の組織として「観光国際戦略局」を新設します。
　2つ目に、がんの克服と生活習慣病の改善に向け、医療・予防対策を一体的に推進するため、健康福祉部に「がん・生活習慣病対策課」を新設します。
　3つ目に、青い森セントラルパークを活用して、低炭素型モデルタウンの確立を図るため、県土整備部に「青い森セントラルパークチーム」を新設します。
　私からの説明は以上です。

○記者
　今回、東北地方太平洋沖地震の起きた直後ということで、定例人事異動そのものへの対応をいろいろお考えになったかと思うのですけれど、最終的に4月1日付けで定例どおり行う理由というか判断のところをお聞かせ願いたい。

○知事
　兼務発令等を行いながら、（生活再建・産業）復興局の設置等も含めて、様々な対応に支障の無いように、きちんとした段取りと配慮をしながら進めたということを理解していただきたいと思います。どうしても退職者というのがあるわけでございますから、これはご理解いただけると思います。

○記者
　燃料不足等もあって、引っ越しが一般の方も難しい状況にあるということで県職員の方も大変じゃないかとは思うのですが、その辺については配慮というか柔軟な対応をお考えでしょうか。

○総務部長
　当然、それは考えています。

○記者
　生活再建・産業復興局は、来年度いっぱいの限定、若しくは限定しない方向ですか。

○知事
　まだ期限は設けていません。とりあえず復旧しながら、様々な段取りを進めていくということになりますので、いつまで設置というのは決めてないわけです。　必要な間設置するということになります。

○記者
　観光国際戦略局で想定されている業務は、震災が落ち着かないと、事務的にも心理的にも開店休業的なことになると思うのですけれど、例えば当座は、お客さんが来ないから廃業してしまうというようなことが出ないようにするとか、人の動きやお金の動きが回復する時に備えるということを想定されているのでしょうか。

○知事
　もちろん現状への対策ということもありますが、長期戦略に立っていくわけですし、いろいろな仕込みと言いますか、我々としてどう展開していくかとか、展開の段取りにかかるところまできたわけですから、それを具体にどうしていくかということです。実際に現状でも新幹線は復旧を待っている状況ですけれども、その時期にしっかりとした段取りというか、仕込みをしておくということです。この東北そのものは、非常に大きな観光の可能性を持っているわけですし、復旧・復興に当たっては、むしろ新たな東北戦略の要というところに、私の思いとすれば観光ということが当然出てくると思います。この部分を総合的に考えていくことになると思います。

○記者
　専門の部署として、復興局を立ち上げた知事の思いというのを改めてお聞かせいただきたい。

○知事
　ワンストップで、いろいろなことをきちんと総合的に判断して確実にスピード感を持って進めるためには、復旧・復興に向けての権限を集中しておくことです。そして、そこからいろいろなものが流せますから。財源にしても仕組みの部分にしても。
　何としてもこの青森、我々として太平洋沿岸地域の個々の生活を元に戻すこと。おそらく、これからいろいろ国全体としてもシステム変更となると思うのですけれど、そうしたことも含めて我々としては抜本的に、しっかりとした復旧・復興策を進める、という強い意志を示したいと思っています。

−以上−