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平成23年3月3日 臨時会見/平成22年度2月補正予算案(追加提案分)について

会見日時:平成23年3月3日木曜日 18時30分から18時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 明日3月4日、追加提出する補正予算案につきまして、お手元の資料「平成22年度2月補正予算案について」に基づきご説明をいたします。

 まず、「一 補正予算の概要」についてであります。
 今回の補正予算は、財団法人21あおもり産業総合支援センターが整備したオーダーメイド型貸工場の活用促進を図るための貸付けに要する経費、増額が見込まれる扶助費及び社会保障関係費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、現年発生災害復旧費、青森県特別保証融資制度貸付金及び県立病院運営資金貸付金等について減額を行うことといたしました。
 また、「青森県行財政改革大綱」に基づき、基金の復元や後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政調整基金及び県債管理基金にそれぞれ積立てを行うとともに、「青森県基本計画未来への挑戦」に基づく諸施策の着実な推進や県政の緊急課題等への機動的な対応を図るため、地域振興基金に積立てを行うのに要する経費等について予算措置を講ずることといたしました。
 以上の結果、今回の補正額は75億3,005万4千円の減額となりました。

 次に、「二 一般会計予算の規模」についてであります。
 今回の補正予算額を、現計予算額及び今定例会に既に提案いたしております補正予算額に加えますと、平成22年度一般会計の予算規模は、7,321億8,611万円となります。
 これを、前年度同時期の予算規模と比較いたしますと、3.3%の減となっております。
 「四 一般会計補正予算の歳出」についてでありますが、歳出の主なものにつきましては、先ほど
申し上げましたが、それらのうち、財団法人21あおもり産業総合支援センターが整備したオーダーメイド型貸工場の活用を促進するための貸付金について、ご説明を申し上げます。

 同センターが実施しておりますオーダーメイド型貸工場制度は、急速に市場拡大が期待されていた液晶産業を、むつ小川原開発地区に集積させるため、同センターが、金融機関から資金を借入れし、整備した工場等を企業に貸し付けることで、企業の初期投資を軽減するものであり、県は企業立地策の一環として、同センターの借入金について金融機関との間で、損失補償契約を行っております。
 本制度を活用して、平成13年7月から携帯電話等のカラーフィルターを主力製品として操業してきましたエーアイエス株式会社は、平成17年3月期には、売上高が125億円を超えるなど、経営は順調に推移してきたところでありますが、平成20年の世界同時不況による液晶ディスプレイの需要低迷に加え、急激な円高の影響等により、受注が大幅に減少し、平成22年11月29日に自己破産手続開始の申立に至ったところであります。
 こうした状況を踏まえ、県では、当該損失補償契約による県民負担を生じさせないことに加え、同社の技術の継続と技術者の雇用の維持・確保を図る観点から、同センターと連携し、様々な企業に対しまして、貸工場の早期活用を働きかけてきたところであります。
 その結果、貸工場の一部を使用し生産を行いたい意向を示している企業や、貸工場の活用に関心を持っている企業が現れてきており、現在、それらの企業と貸工場の利用方法について全体的な調整を行っている状況にありますことから、貸工場の活用促進が図られるよう、同センターが金融機関からの借入金を一括返済するのに要する経費等について貸付けすることといたしたものであります。
 以上でございます。

○記者
 今回のオーダーメイドの件ですけれども、選択肢としては、やめるという選択と、今回の続けるという選択肢と2つあったかと思うのですが、今回、やめずに再び工場をやるとした理由をお願いします。

○知事
 やめて20億(県が負担する)という選択肢もあったということですか。
 さっき(の一般質問で)も技術と人財が地域にしっかりと根付いていけばそこから新しい産業の芽が芽吹いてくる可能性が広がるということをお話しさせていただきました。
 この場合、この世界が求める最先端の技術が、この案件に加えて先般の東北デバイスの白色有機ELのことも含めてですけれども、この事業を展開する中で技術集積がしてきていたと、自分としては感じてきておりました。
 その一方で会社としての倒産があったわけですけれども、今持っている工場のクリーンルームとしての精度が非常に良いものですから、次のタッチパネル式の電話などの生産をしたいということ、要するに引き合いがそれなりに次々と、ということが現実としてございました。
 なによりもクリーンルームとしての精度の良さ、それから、いわゆるこの方面の技術の方々が、技術も人もですけども、蓄積されているということに対して非常に高い評価があったわけでございます。
 ということであれば、やはり、蓄積した技術、技術者、そしてオーダーが入ってくるという状況でございますから、継続するかたちを模索し、技術と人財を育てるということを今貫いていけるかいけないかということが重要だと考えております。
 その観点から、特に光関連につきましては、青森県内非常に色んな新しい光関連プリズムにしても水晶にしてもそうですけれども、集合しつつある。この流れというものは、非常に大切なものだと思っております。
 そういう大きい観点と、きちんと回収できる状況であるのであれば、私として様々な意見を聞く中において、きちんと仕事があり、受け手があり、技術があり、クリーンルームとして非常にいいものとして使えるのであれば、進めようということを決断したという思いでございます。
 ただ、裁判所の許可が必要だったのですけれども、それが今日の午後になって出たということです。

○記者
 金額が29億円と巨額だと思うのですけれども、これを知事は全額回収できると考えているのかということと、もし事業が失敗して返ってこなかった場合、誰がどのように責任を取るのかということをどう考えてるのかということをお願いします。

○知事
 産業施策全般ということでお話し申し上げた思いでございますけれども、これまでも様々な企業誘致等あり、実際撤退した企業等もあるということなんですけれども、今回の場合、それがひとつの大きなかたちで見えてきたと思っています。
 私とすれば、やはりどうあれこの技術や雇用というもの、そしてせっかく集まってきた新しい産業の芽というものを守るということ、これを第一の責任として考えておるわけでございますし、その見込みということについて、これまでの実績と、先ほど125億という話させていただきましたし、実際これまで10年間で70億円回収しているという、そういう意味での実績もあるわけでございますから、タッチパネルの今の状況を考えた場合に、私としては可能だと思っています。でありますから、産業施策を進める立場として、今この20億円を一切そのまま手を付けずに、県民の負担になることを避けるのが一番の責任だと思っています。

○記者
 無利子で20年という返済期間はどのように。

○知事
 部長から話をさせます。

○商工労働部長
 貸付金の期間設定につきましては、順調に立ち上がっていただくということがまず先にございます。それから、弁済能力というものを、当然売上げとの関係で見ていかなくちゃいかんということで、最大20年ということの中で随時3年程度の中で見直しをしながら、売上げの推移を見ながら、必要によっては賃料を引き上げていただくというかたちで、償還を早めるということも検討をしていくというふうに考えてございます。

○記者
 元々の金融機関との条件は何年だったんですか。

○商工労働部長
 今年の5月末までのかたちで一旦、県が損失補償してございます。それはそこで終了ということではなくて、継続も含めて視野に入れてるんですけれども、一応10年という区切りで損失補償契約を締結してございます。

○記者
 10年で返すつもりだったのが最大30年に延びるのは。

○商工労働部長
 10年で全て回収するということではなくて、財団の借入金に対する損失補償でございます。そのときに、具体的な相手先との契約をもう一度更新するのか、あるいは最終的に資産を買い取るのかということは、その段階で決めるということで、全てを回収するというかたちでの契約に元々なっていません。

-以上-

(記録:財政課)

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