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知事記者会見(臨時)/平成23年2月22日/平成23年度当初予算案について

会見日時:平成23年2月22日木曜日 14時00分から14時45分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 それでは、平成23年度当初予算案の概要につきまして、お手元にお配りしております資料に基づきご説明申し上げたいと思います。

 まず、今回の予算編成につきましての基本的な考え方を申し上げます。
 本県財政は、平成15年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革努力により、地方交付税の大幅削減など、極めて厳しい歳入環境が続く中、多額の財源不足に対処し、財政再建団体への転落を回避するとともに、生活創造社会推進のための重点施策や、東北新幹線鉄道整備事業費負担金等の県政が抱える課題に積極的に対応してきました。
 また、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字転換させますとともに、財源不足額、いわゆる基金取崩額の圧縮に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてきたところであります。
 平成23年度当初予算の編成に当たりましては、県税収入等の歳入環境が不透明な中、「青森県行財政改革大綱」に掲げる財政健全化目標の実現に向けて改革努力の徹底を図ることとし、「収支均衡型の財政運営の実現を展望し、財源不足額を極力圧縮すること」及び「県債発行総額を抑制し、県債残高の圧縮に向けて努力すること」に留意いたしますとともに、「平成23年度「選択と集中」の基本方針」に掲げました4つの戦略キーワードに基づく施策の重点化に努め、産業・雇用対策や東北新幹線全線開業対策について積極的な対応を図ることといたしました。
 また、切れ目ない予算執行を行うため、平成22年度2月補正予算を一体で編成することにより、本県の厳しい経済・雇用情勢と県民生活の安全・安心のために最大限対応することといたしました。
 この結果、年間総合予算として編成した平成23年度の一般会計当初予算は、規模といたしましては、6,928億円、平成22年度当初予算対比5億円、0.1パーセントの増となり、2年連続のプラス予算となりました。
 なお、平成23年度当初予算と一体編成いたしました平成22年度2月補正予算を加えた「実行」予算ベースの規模としては、7,015億円余となっております。
 また、財源不足額を平成22年度当初予算から大幅に改善させ、実質的に収支均衡予算を達成したほか、県債発行総額を前年度当初予算から大幅に縮減し、将来世代の負担軽減を図るなど、今後の青森県づくりを支える持続可能な財政構造の確立に向けて、大きく前進することができたところであります。

 次に、平成23年度重点施策の概要につきまして、お手元の別資料「平成23年度未来への挑戦推進事業の概要」に基づき説明をいたします。
 先ほどお話申し上げましたが、平成23年度当初予算の規模について、6,928億円で、5億円、0.1パーセント増。補正と一体でということで、「実行」予算ベースは、7,015億円余ということになります。
 私ども青森県では、「戦略キーワード」を定めまして、そのキーワードに基づいた「選択と集中」により、「未来への挑戦推進事業」に取り組んでいくこととしております。
 平成23年度の戦略キーワードは、
・雇用の創出・拡大
・はやぶさ時代の元気創出
・あおもり型セーフティネット
・未来を支える人財育成と地域力再生
の4つです。
 それとまた、地域県民局部分ということでございますけども、それぞれ合わせまして約176億円ということになります。
 若干、詳しくお話したいと思います。
 まず、1つ目の戦略キーワードであります「雇用の創出・拡大」ということでございますが、私ども、食資源、エネルギー資源というものを持っております。この得意分野を生かした取組ということを推進していきたいと思っています。
 特に、農商工、ここに金融ということが入ってきますけれども、農商工連携による食産業の取組については、加速化させていきたいと考えておる次第でございます。
 そこで、23年度は、さらなる6次産業化、農商工金融連携を推し進め、あおもり「食」産業の充実・強化に、引き続き取り組んで参ります。
 また、今後普及が進むと思われます電気自動車や、プラグイン・ハイブリッドカー、またポテンシャルの高い地中熱といったものが、大きな市場となることが期待されると私としては思っております。これらの技術の普及や担い手となる企業や人財を育てていくことによって、環境・エネルギー産業の振興に取り組んでいきたいと思います。
 続いて、代表的な取組を1つ申し上げたいと思ってます。今、力を入れております「あおもり食産業づくり加速化事業」でございます。
 今年も色々マッチングして具体の例が出てきているわけでございますけれども、さて、我々青森県内の農林水産物は7割がそのまま県外に出荷されているという状況にあるわけでございます。本県で加工されている割合が低いということになるわけです。
 県内での加工を推し進めることによりまして利益を得るということもありますが、当然その中での雇用の創出・拡大ということを、県内で加工するということで流通にも参画させて、県経済を活性化させたいと思っています。
 この事業では、県産農林水産物の加工を促すために、金融機関等とも連携しましてビジネスプランを作成する、またその導入を支援するほか、事業者・生産者を後押しする体制の強化、この方面の人財育成や、また仕組みづくりということを図っていきたいと思います。
 攻めの農林水産業という形で、販路とか商談会のシステムとかを地道に積み重ねてきたわけでございますが、ここで一気にまた、我々としては、「食産業あおもり」ということを押し出していく1つの例であります。
 続きまして、キーワードの2点目になりますが、「はやぶさ時代の元気創出」であります。
 先般、試乗会に行って乗ってきましたけども、本当に揺れもなく静かということで、やっぱり技術を持ってる日本ってすごいなと改めて思ったんですけども、いよいよ3月5日からはやぶさ時代がやって参ります。この新幹線の開業効果を、最大限に活用し、青森をますます元気にしていきたいと考えております。
 そして、国際戦略ということも当然強化していくべきだと考えています。我々、陸路、空路、海路、鉄路というものが集中してきた青森でございますが、成長著しい東アジアの22億、23億という人口をターゲットに、青森の「もの」を売り込み、そして青森に「人」を呼び込む取組を進めたいと思っています。
 「攻め」の姿勢を今後ともしっかりと維持したいということでございますが、というよりも、いわゆる市場を、経済を我々青森として元気にしていくために、やはり近くて色々とやりとりができる東アジアを抜きにできない、そういう時代に入ったと私は感じております。
 しかし考えてみれば、縄文時代、あるいはそのもっと後にしても、今の日本海が、行き来する川のような時代というのもかつてあったわけでございまして、ローカルにしてグローバルということを話し続けてきましたが、いよいよ我々として「グローカル戦略」を進めていくことを考えています。
 続きまして、実質的に今年が新幹線開業元年であると考えていますが、観光はもちろん、あらゆる産業分野で新幹線効果を活用していく計画を進めます。後ほど詳しく説明しますが、特に、儲かるというんでしょうか、きちんと収入を上げる観光産業の育成ということが大切だと思っています。
 また、繰り返しになりますけれども、中国、台湾、韓国など東アジアを相手としましてのビジネス展開を図る企業を後押しする取組や、県産品の輸出拡大であるとか、交流人口の拡大に取り組みたいと思っています。
 そこで今もう一度、昨年策定しました「未来へのあおもり観光戦略」につきまして少しご説明したいと思ってます。今回の予算に関連してきますので。
 我々青森県の観光産業の進展を図っていくために、新幹線開業効果を生かしていくことが重要であります。
・交流人口の拡大
・県内での消費の増大
・観光産業における収益力の向上
・観光産業と他産業との産業連関の拡大
 これが非常に重要な、戦略としての目指す姿でございます。
 必ず具体の戦略を立てて予算化していくわけですけれども、5つの戦略として、1点目は、
・みんなで活かそう「あおもり」の人と宝
 地域資源をしっかり活用していこうということ等でございます。
 2点目としては、
・みんなで発信!じゃわめく「あおもり」
 じゃわめくというタイトルにしてますけれども、県民が誇りを持って、我々がじゃわめくほどの魅力を県内外に発信していこうということであります。
 3点目として、
・みんなで競おう!経営革新
 要するに、サービスの付加価値を高めるとともに、経営分析等をしっかりと進めまして、コスト意識を持って、観光という分野でもみんなでしっかりと稼げるシステムというものを作っていこうということであります。そして、
 4点目としては、
・みんなでつくろう!広域連携
 4道県の広域連携ということが非常に大事になってくると思っています。
 また、5点目として、
・みんなで歓迎!東アジア誘客大作戦
 先ほどもお話申し上げましたけれども、中国や韓国や台湾や香港といったところに対しての誘客大作戦ということを展開していきたいと思っております。
 そして、この戦略を推進する取組の1つが、「あおもり観光産業収益力向上事業」。
 一言で言うと、もう1泊、もうワンコインということなんですけれども、要は、本県の観光産業の経営力強化と宿泊者の増加を図ろうということになります。意欲のある宿泊業者に実践的取組をしてもらおうと思っています。
 具体的には、顧客満足度調査であるとか経営診断であるとか、「カイゼン」というものを見本にした経費の削減であるとか、そういったこと等を進めることによって、顧客満足度を高めるためのプログラムをしっかりと作り、その成果を県内の観光産業全体に広めていきたいと考えております。
 こういった取組が実は、観光分野に留まらず関連してきますから、地域経済の活性化に繋がっていくものと期待をするところでございます。
 次に紹介いたしますのは、アジアをターゲットとしてビジネスと輸出拡大の取組をどうやっていくかということでございます。
 これまでも相当一生懸命努力して、りんごとか、ほたてとか、にんにくとか、色んな努力をしてきたわけですけれども、抜本的な戦略をきちんともう一度立て直していくことだと思っています。
 23年度は、中国、台湾、香港の東アジアとベトナムとかシンガポール、インドネシア、これからますます我々の将来市場となるところを、確実に早くシェアを確保していくことが非常に重要だと思っています。そのことに重点的に取り組んでいきたいと思っています。
 特に東アジアにつきましては、中国企業のトップを私ども青森県に招きまして、商談会や生産現場とか観光地を巡るビジネスツアーというものも実施して、本県の魅力を体感してもらい、ビジネスに繋がるパイプを構築していきたいと思います。人間関係というものがアジアでは重要だということ等、これまでの経験で感じてきたところがございます。
 また、バイヤーと県内企業とのマッチング、これはもう色んなマッチングのシステムをつくってきました。
 あるいは、現地での商談会・見本市の開催。これまでも行ってきましたが、さらに強化していくことが重要だと思っています。また、県内企業の進出意欲というものも感じているものがあります。
 そして、企業のビジネス展開を現地でフォローする体制の整備など、県内企業のビジネス展開支援と県産品輸出拡大に、こういったことを通じて取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
 観光の分野も、東アジアは大変大きな市場であると考えています。
 まず、「東アジア誘客促進事業」としまして、我々の青森の知名度の向上ということを色んな形で訴え、仕掛けていく。今まで韓国に色んな細かい仕掛けをしてきたんですけれども、そういったこれまでの知見・ノウハウが生かせると思っています。
 そしてまた、修学旅行や企業団体旅行の誘致。浦項製鉄所にも行ってきたわけですけども、そのために。現地エージェントなどへのセールス活動といった取組を、中国、韓国、台湾、香港を最初のターゲットとして実施していきたいと思います。
 次に、韓国につきましては、これまでも重点的に進めてきたわけですが、青森・ソウル線利用拡大の観点から、済州島と色々交流事業をしてますけども、済州特別自治道から職員を受け入れまして、ブログなどを通じて韓国・青森双方への情報発信の間に立ってもらうこと等を行いたいと思っています。
 そして、韓国の大型イベントに我々これまでも参加してきてますけども、日本でやった「とことん青森」のような、それよりは小さい感じになりますけれども、「トコトン青森体験ウィーク」ということで、向こうのイベントとタイアップしてやって、さらに認知度を高めるということ等進めていきたいと思ってます。
 今後とも韓国については、非常にきちっとした戦略の中で進めたいと思っています。
 続いて、3つ目のキーワードは、「あおもり型セーフティネット」ということになりますが、県民が安んじて暮らせる社会づくり、県民の皆様方の命を守る仕組みづくりにこれまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思います。
 また、厳しい雇用情勢に対応しまして、あらゆる角度からセーフティネットの確保にも対応していきたいと考えています。
 まず、私ども青森の課題であります「平均寿命の延伸」ということになります。
 このために、医師確保対策や救急医療体制の整備といった地域医療サービスの充実といったことを行います。
 また、地域診断。保健師さんを活用する仕組みを我々計画し、推進しているわけですけれども、地域診断の仕組みづくりや自殺防止対策といった心身の健康づくりなどに取り組みます。肥満傾向、糖尿傾向というものがございますので、県民の皆様方の「健康力」の向上ということに努めます。
 またさらに高齢化が進行する中にあって、お年寄りの方々をはじめ、県民が安心して暮らせる仕組みづくり、また、雇用につきましては、特に若者を中心に、就職そして定着支援のため、資格取得、企業とのミスマッチの解消といったことに取り組んで参ります。
 なお、雇用対策につきましては、未来への挑戦推進事業を含め、国の交付金を活用した雇用創出事業を約100億円規模で実施しまして、これによって7,200人の雇用を創出することを計画しています。
 次に、県民の方々の健康力を向上させる取組の中から「住民を起点とする救急医療対策事業」を紹介したいと思います。
 これは、住民の方々の意識を変えることによって効率的な救急医療体制を確保するというものであります。
 医療資源が限られる中で、いわゆるコンビニ受診ということで医療機関や勤務医の方々の負担が増す一方で、逆に救急医療が必要なのに大丈夫だろうと言って受診しないケースもあります。特に脳卒中の重篤化を招いている現状があります。
 このため、地域住民も巻き込んだ救急医療体制の構築、適切な救急受診に向けた啓発活動や電話による救急相談を拡充することなどによりまして、医療機関や医師の方々の負担軽減と脳卒中の死亡率の低減ということにがっちりと取り組んでいきたいと思います。
 就職支援についてでございますが、「高校生緊急就職サポートプロジェクト事業」を紹介したいと思っております。
 ご案内のとおり、我々も皆様方のお力を頂いて県内の求人ということについては数値が伸びたわけですけれども、神奈川とか首都圏が下がることで、トータルとして厳しい状況がまた出てきておるわけでございます。
 そこで、我々として進められること、できることということになるわけですけれども、我々として、やるべき部分というのは、(国の)基金も活用しながら、資格時代ですから、就職に有利となる資格取得する仕組みをつくること。
 あるいは、就職試験対策。きちんと一次試験を通れば、面接していただくと、本当に、青森の正直、生真面目な我々の青森の人間、高い評価を頂いています。そのためにはまず、最初の関門(である一次試験)を通るような対策ということもやっていきます。
 企業とのマッチングを図るため、高校生の目線に立った企業情報の収集とかメディアを活用しました情報発信ということを皆様方にも連携していただきながら進めたいと思っています。
 こういったことなど、県内の高校新卒者に対する就職支援を重点的に私どもとして進めたいと思っております。
 4つ目のキーワードに入ります。「未来を支える人財育成と地域力再生」ということでございます。
 人づくり、これまでも自分としては最も基本であるという話をしてきましたが、全ての基本であり、要であると思っています。未来の青森県を担う人財育成には引き続き取り組んでいきたいと思っています。
 また、人口減少社会や少子化・高齢化社会の中にあって、地域の絆を再生、創出していくことが急務であると考えております。
 このため、地域や本県産業を支える人財の育成と地域力を高めるための体制づくりを進めたいと思います。
 そして、未来の青森県を担う子どもたちを育て見守る仕組みづくりと、子どもたちの「生きる力」を育成します「子ども総合支援」に引き続き取り組んでいく決意であります。
 まず人づくりに関する取組についてお話させていただきます。
 例えば、魅力ある商店街づくりを担う「地域あきんど」や、ものづくり産業を支える技術者を持っている地域がやはり企業が立地する地域でございますから、この育成をします。
 また、青森県の次代を担うリーダーの育成とか、「人づくりの青森」と呼ばれる人財育成の仕組みを色んな角度から進めていきたいと思います。
 また、新たなビジネスにチャレンジする起業家を応援する取組を進めたいと思います。
 そして、先ほどから食産業の話をしておりますが、食産業の基本を支えます農業・漁業の担い手の育成の事業もこのとおり色々と進めます。
 また、文化や芸術、スポーツで元気な青森県づくりのための人財の育成であるとか、そして、未来の青森の元気をつくる子どもたちの「生きる力」の育成であるとか、そういった事業を行います。
 これら以外の事業も含め、私どもとしては、あらゆる観点から「人づくり」に取り組んでいきたいと考えております。
 3つ例を紹介しようと思ってます。
 まず、産業人財の育成の観点から「農業ビジネス若手起業家養成事業」であります。
 昨年、私どもの営農大学校と八戸大学とで連携協定を締結したわけでありますが、この協定に基づきまして、農業者を育成する営農大学校とビジネスを学べる八戸大学が先生方の相互派遣や共同プロジェクトを行うことなどを一緒にやってます。単位の交換もできます。
 こうした教育の相互乗り入れを通じて、営農大学校の生徒は経営能力を高める。財務とかマーケティングとかそういったことをしっかりと知っていくということになりますし、一方で八戸大学の学生にしてみれば農業ビジネスに参入するきっかけというものを得られればと思っています。
 そして八戸大学にはアントレプレナーとして名高い大谷真樹さんがおります。我々として、農業ビジネスの起業家養成に繋がることも期待するところでございます。
 次の例でございますが、人口減少社会への対応ということで、これから進める事業でございます。
 何といっても、人口減少、高齢化の進行によって、地域の担い手不足、そして高齢者の孤立化あるいは買い物弱者の問題が顕在化してきているわけでございます。
 そこで、地域コミュニティの活性化や関係機関が連携した地域を支える人財の育成といったこと、あるいは、新聞とか郵便配達といった民間事業者による高齢者の見守り活動など、生活支援体制の構築の提言であるとか、商店街の方々による買い物利便性向上の取組など、様々な観点からそれぞれの地域特性に合わせて支援体制やコミュニティの創出に向けて取り組みたいと思っております。
 最後になりますが、子ども総合支援の中での取組でございます。
 「みんなで支えるパパ育・ママ育応援事業」についてであります。
 少子化、核家族化、共働き増加など、子どもたちを巡る環境の変化が顕著となって久しいものがございます。
 人と人との繋がりの希薄化が地域ひいては社会としての教育力の低下を招いているということも言われております。
 この事業におきましては、特にこの、父親の積極的な育児参加を促すための「イクメン・ワークショップ」というものを展開します。
 また、子育てに対する相談体制や親自身が学べる環境づくりをするために、講演会・セミナーといったものを開催します。子どもたちを育てやすい環境の整備、子どもたちを見守る地域づくりに取り組むこととしております。
 最後に、県民局でもそれぞれ特徴的な取組がありますのでお話します。
 東青地域は、新青森駅周辺の活性化を検討します「東北新幹線全線開業賑わい創出推進事業」ということを進めることとしています。
 中南地域は、今、ももが非常に注目されて実際に市場側からも声が掛かるようになっています。りんごとの複合経営推進のため、もも産地としての強化を図る「もも産地育成促進事業」というものを進めたいと思っています。
 また、三八地域においては、農業小学校という仕組み。要するに農業と自然活動を体験できる農業小学校によって地域コミュニティの活性化を図る「農業小学校を核とした食農推進モデル事業」。三戸町においてですけども、これを進めたいと思っています。
 また、西北地域になりますが、米粉の需要拡大を図る「奥津軽の米ビジネスの輪拡大事業」といったもので、攻めの米粉ビジネス、米ビジネス全般の攻めということを展開したいと思います。
 上北地域の方では、色んなご当地グルメのネットワークを構築して新たなグルメ発信を目指す「元気なご当地グルメ総結集事業」ということを始めさせていただきます。
 下北地域では、東京の下北沢との相互交流というものがスタートしています。そこで首都圏での販売拠点を作るためにも「下北半島と首都圏交流推進事業」という、こういったユニークな事業を進めたいと思ってます。
 以上のような、戦略キーワードに基づきます事業、地域別計画推進のための事業に加えまして、国の交付金も最大限に活用しながら、未来への挑戦を進めたいと思っています。
 本当の最後になりますけれども、(当初予算と)一体編成しました22年度2月補正予算につきまして、若干説明させていただきます。
 「産業振興・地域活性化対策」、そして「生活安全・安心対策」、「社会資本整備の推進」の3つの柱で構成されます。総額110億円ですが、基金積立金を除きまして87億円を予算計上し、切れ目ない予算執行に努めたいと思っております。
 なお、今回の補正予算のうち、普通建設事業費の総額は、63億7,000万円となりまして、当初予算と連動した執行を通じて、本県の経済・雇用を下支えしてきたいと考えております。
 青森をもっと元気にということで、今年の予算でも、県としては最大限頑張らせていただきます。

○記者
 財政再建なんですけれども、就任以来ずっと進めてきました。2008(平成20)年度に(元金ベースの)プライマリーバランスが黒字化した後も、財政再建の道はまだ半ばだという言い方をされてきましたけども、今回の予算で実質的な収支均衡が成ったとおっしゃってますが、これは知事がおっしゃる財政再建の道というものは完成したんでしょうか。ゴールテープを切ったと捉えてよろしいのでしょうか。

○知事
 財源があって、不交付団体であればそういうことも言えるんだろうけれども、とは言うもののこの8年間は本当に厳しい険しい道のりであったと改めて今思い返しています。
 1番は、三位一体(改革で)、ある日突然、予算を組んだ後で、交付税が12パーセント(削らされた)。あれが1番厳しかった。
 そういうことも思い出してるんですけれども、ともあれ、我々としては、収支均衡ということを、要するに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化継続と、それから実質的な県債を減らすことでの収支均衡も大事ですからね。そのことにたどり着いたわけですけども、今後ともしっかりと財政規律を念頭に置いた財政運営を続けていきたいと思っています。
 また、中期的な見通しについても出させていただいたわけですけれども、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化と収支均衡路線という一定の方向で確実に行くぞということについては、しっかりと継続されるべきものだと考えています。

○記者
 象徴的なのがスケート場のことだと思うんですけれども、財政再建を知事が完成させたのを待って手ぐすねを引いてお金を出すのを待ってる人たちに対して、財政再建は成ったと言うのか、まだもうちょっとこれから何年か継続していって初めてこの財政再建が成ったと言えるのかということは。

○知事
 私どもとして目標としてきた一定の地点にはたどり着いたというふうに認識したとしても、私どもの財政環境、はっきり言うと税収環境等を含めて考えた場合に、今後とも改革努力は継続していかなければいけないというメッセージは出し続けていきたいと思います。

○記者
 収支均衡の点で何点かお伺いしたいと思います。
 まず、今の質問との関連なんですけど、行革大綱の方でですね、凍結の前提の条件として、財政状況が改善されるまでというような一文があるんですけれども、それはまず達成されていないというご認識ということでよろしかったですか。

○知事
 目標とする地点までの改善ということについて言えば一定の達成度合いに来ているけれども、しかしながら、我々青森県という歳入環境を考えた場合に、今後とも常に財政規律を念頭に置きながら様々な施策を展開していかなければいけないと私自身は考えております。

○記者
 あともう一点同じく行財政改革大綱なんですが、24年度予算での概ね収支均衡という目標を掲げておりますけど、今年度9億円の基金取崩額ということで、これは1年前倒しで達成されたという、知事としてはこういう認識でしょうか。

○知事
 概ねの収支均衡ということであるから、一応マイナス9億円になっているんだから、言い方は変ですけど、年度末にならないと(基金の復元ということにならない)、ということになりますけれども、要は、これまでのご案内のとおり財政運営をずっと振り返っていただければわかりますけれども、1桁台(9億円)ということになりますので、収支均衡ということについては、概ね達成できたという地点に来たというふうに考えております。

○記者
 あともう一点なんですけれども、知事は身の丈に合った財政運営ということをよくおっしゃってますけども、ここ3年、6,900億前半の予算規模の当初予算が続いておりますが、知事としてはやはりこの辺りが身の丈に合っているというお考えでしょうか。

○知事
 6,900億円、7,000億円の前後で、今回補正があるので7,000億円ですけれども、この辺りで実際我々ずっと来たわけですけれども、我々としてこの中できちんと色んなやり繰りをしていくということを、繰り返しますけども財政規律を常に念頭に置いてということになっていくと思います。
 災害とか突発した時は別。

○記者
 収支均衡なんですけれども、達成できる地点に来たということについて、その先の話の質問なんですけども、まず、達成したということについての所感をお聞きしたいんですけれども。

○知事
 とにかくたどり着いたということで前に話しましたけども、今まで徳川家康の「人生とは重き荷を背負いて遠き道を行くがごとし」というように、確かに重き荷を背負って歩くんだなと思ってました。実際にこの8年間本当に重き荷を背負って、借換えしたりしてやってきたけれども、まあ重き荷を背負ってよく来たなというところです。本音で言えば。
 本当に感謝しています。皆様方のみならず県民の皆様方含めまして、我々最初スタートのとき延べ1,100回説明会等開いて全部実情をお話ししてきたんですけれども、その中で、議会を始めとして県民の皆様方、今日お集まりのメディアの皆様方を含め、本当に叱咤激励を頂きながら、絶対に青森県を潰さないと、その強い意志でここまで来たということになります。しかし、海外戦略も攻めの農林水産業の話とか色々言ってますけれども、さらにこの自主財源を、自分たちの持ってる地域資源をさらに活用して、地域人財を活用して、もっと自分たちで歳入がある青森、経済がきちんと回る青森にしていかなければならないということを、だからこそさらに感じるわけです。

○記者
 基金の取崩しに関して9億円という数字が入って、歳入環境全体をみると、やっぱり今年、法人税とか地方譲与税とかに助けられた部分があると思うんですが、それに対する知事の所感を。

○知事
 それは私が申し上げるよりも、総務部長から。

○総務部長
 法人関係税の税収の伸びもありますし、交付税と臨財債を合わせたベースでの一般財源もありますけれども、税と交付税・臨財債を合わせますと基本的には前年度と変わらない数字だと思います。基本的には行革の努力だとか、ここ数年若干国の方の地財対策も安定してきましたので、そのような影響もあったと思います。
 あと先ほど色々ご質問ありまして、いわゆる財政健全化の目途が立ったのかということでございますけれども、今までずっと行革の努力等してきましたので、近年の国の地財措置なんかの影響もありますので、一通り一旦は収支均衡の予算がある意味達成された状況ですけれども、今後例えば社会保障の増大が引き続き続いているですとか、国の財政の悪化に伴います今後の地財対策がどうなるか、あるいは臨時財政対策債、新幹線の負担金の償還なんかも本格化してきますので、一旦たがを緩めたら、さきほど知事がおっしゃったように我々財政力が強いところではございませんので、引き続き行財政改革の努力というのは継続していかないといけないという状況です。
 達成した、しないじゃなくて、引き続き行革の努力といいましょうか、財政規律というのは守っていかなければいけないという状況です。

○記者
 今日(説明が)無かったんですけど、並行在来線について、申し訳ないんですけど改めて。今まで知事おっしゃってきたというのはまだ額がよくわからないということでのコメントですけども。

○知事
 車両の長さで算定するからね。

○記者
 10億円減るというのが数字として算定されて出てきたもので、改めて支援策を10億円の予算で挙げたということについて、一言いただければ。

○知事
 いやもう、我々も水面下で関係各位との大変なやり取りをしながら、本当にこれこそネゴシエーションたるものの見本というような気がします。実質10億ということになります。ただ、残余の部分について自助努力しなきゃいけないわけですから、経営努力等含め、戦略的な青い森鉄道の活用ということを、お客様を呼び込む仕組み、そういうこと等の最大努力を続けて、さらに減らすための努力ということが重要だと思っています。
 関係者各位には、本当にありがとうございました。

○記者
 今回の県予算で、先ほど予算の内容について色々説明されましたけれども、その中で県民に対して、時間のない中2,3点だけこの予算のポイントというのを教えていただきたい。

○知事
 元気・活力を創出するぞという、要するに産業・雇用について、最大限踏ん張ったということ。もちろん命を守る仕組みについても、先ほどお話しした子どもたちを健やかに育む部分を含めてということだけれども。
 まず各分野しっかりと、ということですけれども、教育というのと、産業・雇用ということ。海外戦略も全部含まれるから。そういう部分になると思います。産業・雇用の部分、命を守る仕組み、子どもたちに対する仕組みということ等をしっかりやらせていただきました。

○記者
 過去と比べてそれをさらに拡充されたという思いはありますか。

○知事
 金額的にも多いし、内容的にも濃くなってると思う。実質的収支均衡という中においても、少人数(学級)の話とか、色々入れ込むことができた。

○記者
 今回概ね収支均衡ということなんですが、これまでの長きにわたる涙ぐましい行財政改革ということで、今後は自主財源も含めてどんどん取り入れていこうということで色々事業を展開していくわけですが、今回の予算を作って知事が自分で評価するとしたら何点。

○知事
 毎年そういう話あるんですけども、精一杯しっかりとした予算を作らせていただきました。青森の元気・活力創出予算を作った、というところで、点数化は難しい。
 今後とも財政規律を一生懸命頑張っていきたいと思います。

―以上―
(記録:財政課)

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