平成23年1月6日 臨時会見／大間・函館航路存続に関する関係者の共同記者会見

○知事　
　大間・函館航路につきましては、大間町長さんをはじめ下北総合開発期成同盟会の皆様方からの生活航路、観光航路、産業航路、そして防災航路として、まさに命をつなぐ航路であるという強い存続要請等もあり、県といたしましても、その重要性は十分に認識をしているところでございます。このため、航路の存続に向けて、一昨年の12月から、県、大間町、津軽海峡フェリーで事務レベル協議などを行ってきました。
　今回、関係者の間で今後の取り扱いにつきまして合意を得ましたので、お知らせしたいと思います。
　本日、合意に達した内容でありますが、1点目として、大間・函館航路につきましては、老朽化している「ばあゆ」に替わる新造船を建造し運航を継続する。新造船就航までは、「ばあゆ」で運航する。
　2点目として、新造船は、現行の「ばあゆ」の輸送能力を下回らない程度とする。新造船の運航は公設民営とし、大間町が建造し、運航事業者である津軽海峡フェリー株式会社が運航する。大間・函館航路の運航に関しては、大間町と運航事業者が、誠意を持って協議する。
　3点目として、平成22年2月1日から同年12月31日までの運航については、航路損益に赤字が生じた場合、大間町が6,000万円を上限として運航事業者に支援をする。県は、大間町の支援額の2分の1を大間町に補助する。平成23年1月以降新造船就航までの間、航路損益に赤字が見込まれる場合、大間町が引き続き支援をする。支援額は運航事業者と大間町が協議の上決定をする。県は、新造船の建造費の一部に限り大間町に支援をする。
　4点目でありますが、県は、新造船の運航上必要となる大間港の改修を行う。
　5点目として、運航事業者は、少なくとも新造船の減価償却期間は運航を継続するものとする。運航事業者は、新造船による運航については行政の支援なしに行う。
　6点目でありますが、また、今後も事務的な打ち合わせを継続し、新造船の詳細仕様、運航便数、ダイヤ、運賃、船舶使用条件等詳細については事務レベルで引き続き協議を行うこととしました。　
　なお、県では、大間町に対する財政支援について、平成23年度当初予算案の編成過程において十分検討の上、しかるべき金額を確実に措置したいと考えています。
　以上、報告とさせていただきます。

○記者
　新造船ですけど、建造費は、大体いくらぐらいを見込んでいて、県で出す額についてはこれからということだが、大体どれくらい、たとえば、何分の一だとか、何億円だとか、大体の規模を教えていただきたい。

○知事
　支援について、先ほどお話ししましたけれども、建造費の一部を支援するとしましたが、支援額については、新船の建造費や、大間町の財政見込等を勘案の上、23年度の当初予算案の編成過程において、十分、検討をさせていただいき、大間町の安定的な財政運営に資するよう、しかるべき金額を確実に措置するということになると思います。

○金澤町長
　建造費に関わる話ですが、今、スペック検討委員会で船の規模等について検討していただいているところで、その、最終的な答申を受けることになっています。その時点で大体の額等が示されることになるので、今、いくらということではなくして、その経緯を見ながら、進めていきたいと思っています。

○記者
　公的な財源から出るものですので、そういうものがないまま合意に至るのはどうかと思うが、大体いくらなのか。

○金澤町長
　大枠というものはあるが、それは、まだ、枠の中での考え方なので、今後のスペック検討委員会の中で、どういうふうな形でまとめられるかで、その額は変わってきます。その辺については、検討委員会である程度の規模、額が示されたとしても、その通りいくかどうかはわからないし、今後、この事業を行っていくに当たって、今、額を示すことによって、いろいろな問題が生じてくる可能性があるということなので、ここは慎重にさせていただきたいと思います。

○記者
　合意に至った、今の心境を、三者お聞かせ願えればと思います。長年、懸案事項としていろいろ苦労されたと思うが、合意に至った心境をお聞かせください。

○知事
　一昨年来、8回にわたって事情などを伺いながらというところでございますけれど、先ほども話しましたが、下北の開発期成同盟会からのお話だとか、あるいは、ご案内のとおり、生活航路、観光航路、産業航路、防災航路、そういった観点等も、命をつなぐ航路であるという点も含めて、様々お話を伺ってきたわけでございますから、大間町さん含め地域の強い思いというものでございますし、また、新幹線開業以降の事でございますが、今、ご案内の通り、湾内それから海峡面も含めた全体としての観光の仕組みが整いつつあるわけですし、地元のご要望もそうですけれど、全体の二次交通というか三次というのか、その辺、交通システム上も非常に重要なものということも認識してましたので、いい方向でまとまるということ、それぞれ厳しい面はありましたけれども、まとまったということについては、率直にうれしく思っています。

○金澤町長
　今まで、フェリーが無くなるということになると、私たちも、地域としては大きな損失であるというのは、誰もが分かっている話だと思います。ただ、町、町民の生活の上で、確かに困ります。しかしながら、下北半島と北海道を結ぶという、そのルートが無くなるということについては、これは、町だけの問題ではなくして、広域的な問題であろうというふうに思います。これを解決するためにどうするかということで、今まで協議をしてきたわけですが、それが、こういう合意を得ることができたということについては、ほっとしているということと、これから、まだまだ解決していかなければならない問題等もあるわけですので、それは、解決しなければならないというのは、これから問題が起きるということではなくて、いかにこの航路を有効に運航していくかということを、地域としてもしっかりやっていかなくてはいけないということで、今の段階では、ほっとしているというところです。

○隅田専務
　合意された内容を通して、運航事業者でございますんで、安全運航を、日々、心がけてやって参りたいと、身の引き締まる思いで、本日、迎えております。

○記者
　津軽海峡フェリーに伺いたいんですが、新造船を、公費で建造するというところまで前提条件を整えていただければですね、後は、利用促進とか経費の抑制でペイはできるという、合意された以上は、そういう心づもりで取り組んでいかれるということですか。

○隅田専務
　合意内容のとおりでございます。

○記者
　タイムスケジュールなんですけれども、いつごろまでに船を造って、いつごろ就航する予定なんでしょうか。

○金澤町長
　平成25年には就航したいという気持ちでおります。その中で、先ほども話しましたけれど、スペック検討委員会で検討していただいていますので、できる限り、早い時期に、その答申をいただいて、それを受けて23年度で事業着手していければという思いでいます。

○記者
　町長に伺いますけれども、町民にしっかり説明したいということをおっしゃってきてましたけれども、どういう形で、いつ頃にとお考えでしょうか。

○金澤町長
　町民に対する説明というのは、ある程度、ものが整って、こういう形で行いますよということじゃないと、なかなか説明ができません。まだ問題が残っている段階で説明をしても、不安な部分を残すだけになりますので、今後の進み具合で、できるだけ早い時期に説明をしていきたいというふうに思っています。

○記者
　県の支援ですけど、大部分出すのか、それとも半分出すのか、何分の一なのか、十分の一なのかとか、それくらいないと、船全体も、100億の船を作るのか、200億の船を作るのか、県の負担もわからない、船もいくらかわからないというのはちょっと。

○知事
　大間町さんの財政運営スキームというのがあって、この船によって財政がおかしくなると非常に困りますので、そうならないところを、きちんと見極めてということです。

○記者
　以前にですね、同じか、やや上回る規模で船を代替すると、20億から30億円台か、その前後くらいかかりそうだというお話があったと思いますが、造船の相場が、この1、2年で急に変わったということはないと思うんで、業者などに予断を持たせないようにということはあると思うんですが、かつて検討の時に浮上した数字だとそういう数字があったということは、間違いないんですよね。だからといって、必ずその数字に、実際に発注するときに落とし込まれるのかどうかは、またちょっと別としてですけど。

○金澤町長
　大枠としてというのは、今までも報道されてきている部分がありますので、その中で、どれくらいの規模だと、どれくらいなのかなというのは、通常、これくらいでしょうという額での話をさせていただいているわけですから、今、いくらというふうなことには、ちょっと、なりません。

○記者
　新造船の話なんですけれど、北海道側の自治体に、財政支援を求める、そういうふうなお考えというのはありますでしょうか。

○金澤町長
　それはもう、この時点で、町がやりますよと、事業主体でやりますよという話で進んでいるわけですから、この時点で、どうこうという話にはならないでしょうし、他の自治体のことでもありますんで、今、私の思いの中でお話しするというのは控えさせていただきたいと思います。
　
－以上－
（記録：新幹線・交通政策課）