平成22年12月 定例会見／庁議報告他

○幹事社
　おはようございます。まずは、知事の方から、よろしくお願いします。
　
○知事
　庁議案件、まず、平成22年の国勢調査についてでございます。
　平成22年国勢調査につきましては、大きなトラブルもなく無事調査を終えることができました。県民の皆様には、調査票をご提出いただき、心から感謝を申し上げます。
　また、関係機関、団体の皆様はじめ、関係者の皆様のご協力とご尽力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　今回の国勢調査で、県は4月2日に蝦名副知事を本部長とした「平成22年国勢調査青森県実施本部」を設置して、庁内連絡会議を組織するとともに、マンション管理や経済、教育関係といった県内各界の幅広い分野の団体で構成いたします「青森県協力者会議」を開催するなど、実施体制の整備を図り、官民一体となって取り組んできました。
　10月1日を調査期日として、県内40市町村のもと、県民の皆様の中から任命されました約8千人の国勢調査員と指導員により約51万3千世帯を対象として調査が実施されました。
　11月末時点の速報集計によりますと、本県の人口は137万3,200人と前回の平成17年国勢調査に比べ、6万3,457人、4.4％の減少となりました。この傾向につきましては、毎月の県の推計人口でも既に公表しているところではございますが、我が国全体が本格的な人口減少社会に突入している中で、今回の国勢調査では、減少幅がこれまでで最も大きくなりました。
　今後、集計されます人口・世帯構造、就業構造の結果等を踏まえ、少子高齢化や低迷する雇用情勢はじめ、社会経済の変化、重要課題に対応し、持続可能な社会システムの構築に更に取り組んでいきます。
　
　続いて、平成22年版環境白書についてであります。
　本日の庁議におきまして、平成22年版環境白書について報告がございました。平成21年度の本県の環境は、水環境、大気環境については、一部に環境基準の超過が見られますものの、概ね良好な状態で推移をしております。
　一方、地球温暖化の原因とされます二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量は、近年は減少傾向にありますものの、基準年であります1990年度に比較して増加をしております。
　県としては、「第三次青森県環境計画」の策定、紙ごみのリサイクルを推進する一般廃棄物対策、地球温暖化対策、地域省エネルギーの推進、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けて積極的に取り組んできました。
　本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題につきましてより一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが大切でございます。この白書が、その契機となることを期待いたします。
　
　続いて、「未来へのあおもり観光戦略」についてであります。
　去る12月4日に待望の東北新幹線全線開業を迎えました。この開業を交流人口の拡大や地域経済全体の活性化につなげ、青森を元気にすることが私たちにとりまして非常に重要であると強く感じるところです。そのため、今年の5月に青森県新幹線開業対策推進本部内に「未来へのあおもり観光戦略検討委員会」を立ち上げ、開業効果を持続的に獲得していくための戦略を検討いただき、去る11月17日に開催された同本部の総会において、「未来へのあおもり観光戦略」を満場一致でご承認いただきました。
　この戦略では、県民一人ひとりが青森の魅力に気づき、誇りに思う心を育成し、青森ならではの魅力的な人財や歴史・文化、農林水産業などの宝を活用するグリーンツーリズムや街歩きの推進、宿の魅力向上を図るなどの取り組みを進めますとともに、特に観光産業の経営力強化の取り組みを重点的に進め、地域産業活性化の起爆剤となります「とことん元気な観光産業」を目指すこととしました。
　私は、この新幹線の全線開業効果を持続的に波及させるために、この戦略をベースに県民の皆様と力を合わせ、観光と農林水産業などの融合による新たな魅力づくりへの取り組みを積極的かつ戦略的に推進していきます。
　
　続きまして、年末年始の特別警戒取締の実施についてでございます。
　これから年末年始を迎えるわけでございますが、例年、この時期は慌ただしさが増すこともございまして、様々な犯罪や事故などの増加が懸念されるところであります。このような時期に、県警察の各部門、関係機関やボランティア団体の皆様が連携し、県民の皆様の安全と安心を確保するため、犯罪・事故の防止活動に努めていくこととしており、非常に心強く感じるところであります。
　特に、銀行や郵便局を対象とした強盗事件、高齢者の方が被害者となる交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反が懸念されますので、関係当局の皆様には、一層の警戒、指導取締りをお願いいたします。今回の活動が、犯罪・事故防止につながることを期待しております。
　以上、庁議案件の報告でございました。

○幹事社
　庁議案件にある、コンベンションの誘致拡大については、どのようなことだったでしょうか。

○知事
　これまでもコンベンションについては、国内会議とか、大会だとか、いろんなことをこれまでも進めてきたわけでございます。たくさんのお客様がこの新幹線や飛行機を活用して、青森に来ていただいて、そして会議等を行う、その後、観光・物産とか様々な経済効果が非常に多い、それがコンベンションでございます。県庁といたしましても、それぞれ部局横断的に今後もコンベンションの誘致につきまして、更に力を入れていこうということで、今日、庁議の方で打合せをさせていただきました。

○幹事社
　ありがとうございました。それでは、まずはじめに、東北新幹線全線開業から5日経ちましたが、改めて今のご心境はいかがでしょうか。

○知事
　去る12月4日、昭和47年の盛岡以北の基本計画決定から、実に38年にわたる長い歳月を経まして、私ども青森県民の悲願でございました東北新幹線の全線開業が実現したわけでございます。
　開業当日は、馬淵国土交通大臣、池口国土交通副大臣にもご来県いただき、新青森駅や七戸十和田駅、八戸駅でそれぞれ「はやて」の出発式、新青森駅でリレー列車の「スーパー白鳥」及び「リゾートあすなろ」の出発式、また、この新幹線の全線開業と同時にこちらも全線開業となりました並行在来線青い森鉄道の出発式などが行われましたほか、県内各地で本当にたくさんの団体、たくさんの県民の皆様方がおもてなしの開業記念イベントを開催してくださいました。
　また、午後から、青森市内におきましては、これまで開業に携わってきた多くの関係者の方々をお招きいたしまして、開業記念式典を開催いたしました。全線開業を青森県の県下一円におきまして盛大に迎えることができ、大変寒く、また風雪厳しい状況の中でございましたが、それぞれ地域ごとに、例えば、鍋をかけるとか、いろんな歓迎の舞台が出てくれるとか、県民の方々がそれぞれの立場や場所において、いろんなことをしてくださり、県内外に私ども青森県の魅力をアピールすることができました。これをすべての県民の皆様方とともに喜びますとともに、様々一緒にやってくださった皆様方にも、併せて感謝申し上げたいと思っています。
　また、国交省、JR東日本、鉄道・運輸機構、そして地元国会議員、県会議員の皆様方、市町村をはじめ、これまで建設に携わってこられた多くの関係者の皆様方のご尽力とご協力に深く敬意を表しますとともに、県民を代表して心から感謝申し上げたいと思います。
　全線開業によりまして、本県と首都圏との時間距離が大幅に短縮してきます。そして、私どもは航空路線、高速道路もございます。また、海の道も持っております。こういった高速交通ネットワークが、この新幹線（開業）によってぐっと充実したわけでございます。これを最大に活用しながら、地域間交流、交流人口の増大等々を含め、青森の元気づくりということに全力で歩んでいきたいと考えている次第でございます。
　併せてまた、ゴールではなくスタートだということも申し上げたいと思っております。

○幹事社
　ありがとうございました。
　青い森鉄道に関して、国の支援策を求めておりましたが、その回答が開業までに間に合わなかったことについて、どうお考えでいらっしゃいますか。

○知事
　物流大幹線としての並行在来線ということを我々といたしましては重要視し、だからこそ、国家としての大きな物流、本州と北海道を行き来するという大物流幹線としての支援は欠くべからざることであるとお話してきたわけでございます。これは、我々青森県だけではなくて、現在では北海道、岩手、この3道県の協議会の方でも、あるいは、全国的な協議会の方でも共に活動してきたわけでございました。県議会の先生方をはじめといたしまして、関係者が国に対して波状的に強い要請を繰り返してきました。そして、先月の国交省の記者会見で、津川政務官から「並行在来線の厳しい経営状況については、国としても十分認識している。支援については、12月4日に開業する青森県をはじめとした関係地方公共団体から強い要望を受けている。具体的な支援方策について、年末の予算編成の中で結論を得るべく鋭意取り組んでまいりたい。」と前向きな発言がございました。
　そして、ちょうど4日の日、馬淵国交大臣がお見えになりまして、具体的な支援策に向けて、「具体的な支援策を提示すべく年末の予算編成までにしっかりと議論を進め結論を出したい。」と、大変心強い発言があったと聞いているわけでございます。その実現に強く期待するところでございます。
　我々といたしましては、これまで複合的にいろいろな要請活動をしてきたわけでございますが、さらに一層、この我々の青い森鉄道の維持・存続に関する県の負担というものを最大限軽減するために、この新たなスキームの実現ということを関係者としっかりと連携しながら、強力に求めていきたいと考えている次第でございます。
　4日の日、大臣からそういう強いお話があったことについては、大いに我々としては期待しているところでございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　最後の質問ですが、他県でもやっているケースが見られますが、TPPに参加した場合、県経済の影響について、知事ご自身として試算を出す考えがあるか、ないか。

○知事
　一言でいえば、試算そのものが非常に難しいものだと、実際に感じております。TPP協定は、今、農業関係の部分だけ出てきているわけですが、実は、物やサービスの自由化だけでなく、投資の自由化や人の移動など幅広い分野を含む協定でございます。その影響を推し量るためには、各分野において関連産業への影響や国内消費の動向、自由貿易が行われた時の国際価格の変動など、非常に複雑な要素を踏まえて検討する必要があり、数値計算するにしても、なかなか簡単ではないと思っております。
　農林水産省の試算については、生産部分に着目したもので、他産業への波及であるとか、消費者の国産志向等の要素の見方によっては、前提条件が大きく変わるということも想定されるものでございます。
　そして、物・サービスの自由化だけでなく、投資の自由化や人の移動など、幅広い分野の協定ということになりますので、1分野だけでない大きな関わりの中で試算というものが、我々ができるかというと、なかなか現実としては実態を反映したものになるか予測しがたい部分があると思っております。
　国としても出ているのが、どちらかというと特定分野の特定の部分だけですので、我々として、試算そのものが非常に難しいものがあるということです。

○幹事社
　ありがとうございます。
　それでは、続いて各社の方から何かありましたらお願いします。

○記者
　並行在来線支援についてです。
　年末の予算編成というのは、あまり時間がないわけですが、国への情報収集の中で具体的にスキームについてとか、何か県に伝わっている情報があるものでしょうか。

○知事
　年末の（予算編成の中で結論を出す）方向ということで、我々としても、お願いする一方、どうなっているかということで、いろんな情報収集（に当たっていますが）、率直に言うとガードは堅い。堅いんですが、大臣がここまで発言したからには、またアタックする。どういう方向でどういうスキームなのかということを我々としてもつかみたいというのが本心でございます。

○記者
　先月11月の東北北海道の知事会議で、宮城県知事が広域連合について発言をされて、その後で秋田とか山形の知事から慎重論が出て、部分的な連携から始めるべきだと。三村知事としては、広域連合に関する考え方はいかがでしょうか。

○知事
　あの時も、私ども北東北（3県）は、人事も交流したり、「北東北みらい債」という起債も共同で発行したりと、道州制の勉強会等も含めて、いろんなことを既にやっていることを話させていただきました。
　そういったことで、東北全体として今後を考えた場合、具体的に観光とか産業とか、いろんな場面において連携、協働、勉強することは必要というか、北東北3県でやってみてなかなかいいなと思っていますので、必要ではないかという発言はさせていただきました。

○記者
　将来的に道州制というものを見据えての発言ですよね、宮城県知事の場合は。知事は、道州制ということについて、改めてどう（お考え）ですか。

○知事
　宮城県知事さん（の発言）からは、道州制を念頭にということは全然感じなかったです。我々、北東北3県でも道州制の勉強会を住民の方々と、コンセンサスを得るための勉強会とか、いろんなことをやっているんですが。現状では、なかなかコンセンサスが得られていないと思っています。
　宮城県知事さんからは、道州制の踏み込んだ話はなかったというふうに記憶しているんですが。

○記者
　三村知事自身は、道州制は進めるべきか、あるいは進めるべきではないのか。

○知事
　この日本の国、地方主権とか、地域主権とか、いろんな地域でそれぞれ頑張ろうという仕組みづくりについて、いろんな提言、提案があります。自分自身は、小さな政府、大きな地方主権ということが、財源がしっかりと確保できるような仕組みがきちんとできれば、ということで話をし続けてきているんですが。何よりも、北東北3県での勉強会で、道州制ってこういうことがありますよ、仕組みはこうですよ、皆さん、どうですか、と住民の方々に説明している段階で、なかなか盛り上がりとコンセンサスについては、現実的に得ていないというのも事実であり、現状は直ちにどうこうというのは難しい部分があると思っております。

○記者
　関西では関西広域機構が発足しましたよね。これは知事として、どう思われますか。

○知事
　確か、例えば、観光だとか、ジャンルごとで連携するんだったと思いますが。やはり、日本の国の産業、特に観光のあり方や産業のあり方にしても、それぞれの得意分野があるんですよ。それをうまく組み合わせてさらに地域を元気にしていくという意味において、連携してお互いにいろんなやりとりをするということは、非常に大事だと思っています。
　話は古くなりますが、町長時代に奥入瀬3町で、いろんな連携をやっていて、例えば、シルバー人材センターを東北で初めて連携でつくったんですが、そういうふうに、単独ではできないことでも連携でやると、いろんなことができるということがあると思いますし、是非、関西の地域の試みで、関西圏域がぐっと強くなってくることを大いに期待するところです。

○記者
　先程、TPPの県の試算については難しいという話があったんですが。政府与党内でも農政副大臣が反対を表明したり、こちらの県議会でも意見書を巡っていろいろと意見があったんですが。知事本人として、そのTPPの協議参加については、どう思いますか。

○知事
　農業分野ということ、あるいは全体としてということですか。

○記者
　全体として。

○知事
　攻めの農林水産業ということで食産業青森に（取り組んできた）立場で言わせてもらうと、国そのものがこの農林水産業に対しての明確な将来展望とか、具体策とか、このことによってマイナス面が出た時に対して、補償措置というか補填措置というか、そういったこと等を含めて、農林水産業分野についていえば、農林水産関係者も含めて国民的合意がしっかりと得られない限り、自分としては慎重にならざるを得ないですよ。
　TPPは農業分野の部分だけがクローズアップされているんですが、トータルとしてどういうことかというのは、自分自身も把握しきれていない。
　ただ、農林水産業分野については、慎重にならざるを得ない。我々、日本の食料を守っていく戦略、この国の（食料）自給率をぐっと上げるために踏ん張っている我々とすれば、どういうことなのかも含めて（国が）みんなに説明することが必要なんじゃないかと思います。
　要するに進路を誤らないで欲しい。私としては、なかなか賛同に至れないということです。

○記者
　破産したＡＩＳの工場の売却のめどというのは、どのくらい立っているものなのかということが１点。
　2点目は、クリスタルバレイ構想自体の見直しのスケジュールといいますか、これからいつ、どのように進めていくのかということが2点目です。
　3点目が、クリスタルバレイ構想が上手くいかなかったということですが、その責任についてはどのようにお考えですか。

○知事
　まず1点目、売却という考えは（県が考えている方向とは）ちょっと違うと思うので、副知事からまとめてそのへんは話をさせますが。
　いわゆるあの（ＡＩＳを誘致した）時代における産業・雇用政策という中において、これから伸びる分野として、あの時は三重県と競い合ったと記憶しているんですが、そういう産業政策を打ち立て、むつ小川原地域の産業政策の１つとして進めてきたのがクリスタルバレイの構想であるという認識をいたしております。
　また、議会でもいろんなお話をしたように、例えば16億利益を上げたりとか、実質90億のうち70億返してもらったというぐらい、世界に向けて戦ってきたという実績があると思います。それがリーマン（ショック）、円高含めて大きなパンチを受けたと。なおかつ、来年の受注というか、仕事の目はしがついていたにも関わらず、倒産という状況に至ったことについては、非常に驚くと同時に残念だと思っています。
　我々とすれば、いかにして今、失われた分の雇用とか、あるいは貸し工場として、クリーンルームとしての精度がいいわけですから、これをどう活用していくかと。（東北）デバイスの場合は受ける人が現れたわけですが、そういうことを含めて雇用と今ある設備投資したものをしっかりと活用すると。そのことに全力で当たるべきだと思っています。
　少し、副知事から補足をしてもらいます。

○副知事
　あれはオーダーメイド工場でございまして、その中にある装置はそれぞれの所有者がありますので、この問題については、今、破産管財人と話し合いながら、ＡＩＳが持っている技術と技術者、素晴らしいものを作ってきているわけですから、何とか受入先を探して、あの工場を何とか稼働していきたいということになるのではないかと思っています。いずれにしても、破産管財人との話し合いがまず先決でございますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。

○記者
　クリスタルバレイ（構想）が結果的に計画通りいかなかったことについてはどのようにお考えですか。

○知事
　先ほどお話したとおり、これは今、破産管財人が入っている話も出ましたが、雇用確保や設備を活用するということに最大限全力で向かっていくことが現状です。この現状においては重要なことだと私としては思っております。

○商工労働部長
　もう1つ、構想の見直しの時期はどうなっているのかというご質問もありました。議会でも答弁させていただいているんですが、クリスタルバレイ構想の課題等も含めて整理をさせていただいて、新しい切り口ということで低炭素型ものづくり産業というもののあり様についても、年度内ということを目標に取りまとめをさせていただきたいと考えております。

○記者
　分収造林についてお伺いします。
　11月に専門家の方からの報告を受けた際に、知事は関係者の意見を聞いて方向性を打ち出すとおっしゃっていまして、現在、議会各会派に意見とりまとめ等を要請されて、12月中にも意見が出揃うんですが、知事としては、その前に問題を判断して方向性を打ち出そうとお考えでしょうか。年内とか、早期の。

○知事
　（青森県分収造林のあり方）検討委員会の方で（やっている）数字の問題の結果がまだ出ていませんし、それから、市町村長さんとか、関連・関係各所に説明とか、様々手続きがあるわけですから、終了するのは、いつということは、具体に段取りが必要になってくると思いますので、（それまで）お時間をいただきたいと思っています。

○記者
　先ほどの広域連合のお話なんですが、山形県知事から広域連合を目指すという合意はないという理解が記者会見で示されたんですけれども、三村知事自体は、広域連合を目指す合意というのはあったというふうにお考えなのかどうか。

○知事
　あの場ではいろんな勉強をしようということだったので、うちの方でも（岩手や秋田と）お互いの課題を出しながらやっているし、観光連携とか、起債の連携とかもやっている。　　　
　そういう感じで（進めても）うちは別にいいんじゃないかと思いましたし、あの場で（広域連合を目指すという）それほどの話はなかったと記憶しているのですが。

○記者
　そもそも広域連合自体が東北、あるいは北海道・東北という枠組みで必要であるかどうかということについて三村知事はどうお考えか。

○知事
　新幹線を利用してどうやって連携するとか。やはり連携してみて、それぞれの課題があって、自分たちの知らない知見とかノウハウを持っていたりするので、いろいろやるのはいいと思うんです。北海道も含めて4道県でやっていますし。

○記者
　青森県の人口ですが、減少幅が最も大きいということでショッキングな結果だったと思うんですが、人口減、生産年齢人口の減少は将来的に大幅な税収減というものに響いていくと思うんですが。どういうふうに知事は対応していったらいいと。

○知事
　今、お話にあったとおり労働人口が減少する、また子どもを産み育てる年齢層が減少するということは、人口減少、少子化ということの進行も早めるわけですし、我々として、これまでも子育て支援であるとか、若年層の雇用の場の確保であるとか、基本中の基本は雇用の場をしっかりとしていくことと、子ども達への支援の仕組み等が大事になってくると思っております。
　うちでも婚活等も含めて予算の中でやりくりをしており、真剣に考えなければいけないと思っているんですが、この国全体の流れがそういう（人口減、少子化という）方向に出てきました。したがって、全体の流れの中で一番厳しい局面にある我々とすれば、産業・雇用施策であるとか、赤ちゃんを育てるための支援のほかに、いわゆる交流人口ということについても着目しながら、その部分での活力の取り戻し方といいますか、従前進めてきたことに加えて、交流人口を増やす戦略の仕方等を含めて、未来に向けてこの人口減少社会へ挑戦していかなければいけないと思っています。

○記者
　（知事が）保有されている株式のお話ですが、（処分の）手続きが済まれたかということと、もしまだということであればめどは立ちましたでしょうか。

○知事
　全手続きが終了したという話はまだ聞いていないんですが、粛々と進めていると思っています。

○幹事社
　ありがとうございました。
　
-以上-