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平成22年11月29日臨時会見/平成22年度11月補正予算案(追加提案分)について

会見日時:平成22年11月29日(月) 18:40 〜 18:50
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
 明日11月30日、追加提出いたします補正予算案の概要について、ご説明を申し上げます。
 
 今回の補正予算は、国において、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するための平成22年度補正予算が編成されたこと等に伴い、国からの追加割当が見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
 その内容につきましては、2ページをご覧ください。まず、公共事業関係費については、一般公共事業費67億4,800万円余、国直轄事業負担金5億9,000万円余の合わせて73億3,900万円余を計上するとともに、一般公共事業費において、13億500万円余の債務負担行為を設定いたしました。
 また、国庫補助事業費等については、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金等に係る基金積立金44億7,800万円余など、合計で52億1,200万円余を計上いたしております。
 この結果、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費として、歳出計上分125億5,100万円余、債務負担行為分13億500万円余の合わせて138億5,700万円余を予算措置いたしました。
 
 また、陸奥湾ほたてがい高水温被害及び津軽地域を中心とした水稲異常高温被害に係る災害対策関連経費として、被災漁業者及び農業者の経営安定を図るため、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することに伴う災害経営資金の利子補給に対する助成に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
 なお、今回の対策においては、陸奥湾ほたてがい高水温被害について10億円、水稲異常高温被害について3億円の融資枠をそれぞれ設定したところであり、来年度以降の所要額を含む全体で、総額4,900万円余の支援措置を講ずることといたしております。
 
 次に、一般会計予算の規模についてであります。
 今回の補正予算額125億5,266万2千円を、今定例会に既に提案しております補正予算額及び現計予算額に加えますと、平成22年度一般会計の予算規模は、7,287億2,135万4千円となります。
 これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、4.1%の減となっております。
 
 なお、歳入につきましては、今回の補正予算の主なる財源として、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税7,776万円余を計上いたしております。 
 以上です。
 
○記者
 ほたてと稲作の条例発動の関係ですが、被害状況がまとまる前に、こういうふうに前倒しで実施することになると思うのですが、その辺り知事としてどのようなねらいが。
 
○知事
 ほたてについては既に専決でやっておりますが、我々としては、しっかりとした対応を行っていきますということをお示しすることが非常に重要だと思っております。
 特に、ほたてにつきましては、生態系の循環の中でできてるものです。その中で生産してる方々、加工してる方々がいらっしゃるわけですが、特にこの方々については、非常に重要な資金需要が出てくるわけでございますから、こういった措置を早くきちっとお見せしていくことが大事だと思います。
 
-以上-
(記録:財政課)

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