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平成22年10月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成22年10月6日(水) 10:50 〜 11:25
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 知事から庁議案件についてお願いします。
 
○知事
 庁議案件につきまして、今回は予算のことがありますので少し話させていただきます。
 本日、庁議で「平成23年度当初予算の編成方針」を決定しました。
 まず、地方財政を取り巻く環境についてであります。
 社会保障関係費や臨時財政対策債の償還など地方歳出の増加が見込まれる中、来年度の県税・地方交付税等の一般財源総額確保の動向は予断を許さない状況にあるほか、近年、大幅な増額を余儀なくされております臨時財政対策債に依存した状況が続く見通しとなっております。
 また、「子ども手当」をはじめ、国における制度見直し等に伴う地方財政への影響も懸念される状況にあります。
 次に、本県の財政事情についてでありますが、これまでの厳しい財政環境の下でも、懸命な行財政改革努力により財政健全化を着実に前進させてきたところです。
 一方、本県の経済・雇用情勢の厳しさは依然として続いており、産業・雇用や県民生活の安全・安心など、県政の抱える諸課題への適切な対応が求められますとともに、財源不足を埋める基金残高が相当程度減少している中にあって、「青森県基本計画未来への挑戦」の着実な推進を支える持続可能な財政構造の確立が急がれるところであります。
 こうした状況の下で、平成23年度当初予算を編成するにあたりましては、青森県行財政改革大綱に掲げる財政健全化目標の実現に向けて着実に前進するため、引き続き大綱に基づきます財政健全化努力の徹底を図ることを基本方針としております。
 また、国の予算編成等の状況変化に適切に対応するため、昨年度に引き続き「見積目安額」を設定する等により、予算編成過程において必要となる政策分野間の調整等にも弾力的に対応して取り組むこととしております。
 以上の基本方針に基づき、1つとして、行財政改革大綱で想定しております平成24年度からの収支均衡型の財政運営を展望し、財源不足額、いわゆる基金取り崩し額を極力圧縮すること。1つとして、将来世代に対する責任を果たすべく、県債発行総額を可能な限り抑制し、県債残高の圧縮に向けて努力すること、を目指して編成することとしております。
 次に「見積目安額」の設定についてでありますが、まず、部局政策経費については、平成21年度当初予算から導入しております複数年度シーリングに基づき設定しております。
 次に、公共事業関係費等については、国の平成23年度の概算要求の状況や事業計画等に基づき設定しており、一般公共事業費については、今年度の現計予算額ベースを維持することとし、その事業費確保に努めることとしております。また、北海道新幹線鉄道整備事業負担金が、来年度大幅な増額が見込まれますことから、公共事業関係費と大規模プロジェクト事業費全体としては、前年度を上回る設定となっております。
 最後に、重点枠経費についてでありますが、昨年度に引き続き、新規分20億円を確保いたしますとともに、「平成23年度「選択と集中」の基本方針」に基づき、「選択と集中」及び「成果重視の視点」を更に強化し取り組むこととしております。
 私は、各部局長に対しまして、財政健全化目標の実現に向けて大きく前進するための改革努力の継続に全庁一丸となって取り組むとともに、県民生活の安全・安心のため、今なすべきことをしっかりと見据えて取り組むことが重要であり、そのためには、これまでの施策の効果や課題を十分に検証し、さらなる「選択と集中」、「成果重視の視点」の徹底に努め、これまで進めてきた成果を着実に前進させる予算編成に取り組むように指示したところであります。
 2点目でございますが、並行在来線に対しましてのJR東日本の支援・協力の状況についてご報告したいと思います。
 東北新幹線の新青森開業と同様に、青い森鉄道線の青森開業まで残すところ2カ月を切ったわけであります。
 この定例会には、鉄道資産の譲渡契約に関する議案などを提案しておりますことから、ここで、既存鉄道資産の譲渡に関連して、JR東日本による、いわゆる貢献策の実施状況についてご報告をいたします。
 この貢献策は、平成20年12月末に私とJR東日本の清野社長が既存鉄道資産の譲渡価額について合意した際に、同社として、青森開業後の青い森鉄道線の運行が円滑にスタートし、その後の経営が順調にいくよう協力や支援を最大限行っていく、として示されたものであります。
 協力支援の項目としては、JR東日本からは、これまで1点目として、駅舎をはじめとする青い森鉄道線青森開業後の鉄道施設の基盤整備として幅広い修繕。2点目として、青い森鉄道株式会社に対する人的支援。3点目として、青い森鉄道株式会社に対する車両譲渡への配慮。4点目として、新幹線開業に対しての大規模な観光キャンペーンの実施や青い森鉄道線とJR線を運行する新たなリゾート型列車の導入などが示され、これまで実施されているものであります。
 これまで把握してきた実施状況について、8月時点での概要を説明いたします。
 軌道や駅舎等の鉄道施設の基盤整備の状況につきましては、JR東日本によりますと、8月時点で計画の8割以上が完了しており、開業までには計画どおり完了する見込みであるとしております。
 これらについては、JR東日本との協議や現場確認を踏まえ、当初予定の40億円規模で実施されるものと受け止めております。
 次に青い森鉄道株式会社に対する人的支援についてでありますが、青い森鉄道株式会社の青森開業時における正社員230名程度のうち150名程度についてJR東日本からの出向を見込み、同社と最終の調整を行っております。
 この出向社員の負担軽減やプロパー社員の教育支援により、今後10年間で30億円程度の効果が見込まれるものと考えております。
 3点目でありますが、青い森鉄道株式会社に対する車両譲渡につきましては、青い森鉄道株式会社が必要とする7編成全てについて、JR東日本が現在八戸・青森間で使用しております701系電車の主要機器を更新いたしまして、約6億円で青い森鉄道株式会社へ譲渡いたします。車両を新造せずに確保できることで、車両調達経費は約29億円軽減されるほか、主要機器の交換で将来の更新経費の軽減も期待をできます。
 4点目ですが、新幹線開業に際しての大規模な観光キャンペーンの実施や青い森鉄道への新たなリゾート型列車の導入についてでございます。
 現在、JR東日本は、新幹線開業に向けた大規模観光キャンペーン「MY FIRST AOMORI」を首都圏も含めて展開しております。このキャンペーンは、青い森鉄道線沿線を含む本県の魅力が県内外に発信され、知名度の向上や誘客に大きな効果があると考えており、青い森鉄道線にも及ぶものと認識しております。
 このキャンペーンは、JRとの協議を踏まえれば、当初想定の7億円を上回る規模と考えております。
 さらに、金額の算定はできないわけでありますが、プラスアルファの効果が十分に考えられるものとしては、新幹線開業時に青い森鉄道線とJR線を直通運転いたします新型リゾート列車「リゾートあすなろ」のデビューがあり、青い森鉄道線の利用者増加が期待されます。
 また、来年の4月から7月まで、JR6社によるデスティネーションキャンペーンも実施され、大きな効果が期待されているところであります。
 JR東日本では、これらの支援協力について誠意を持って確実に対応しているところであり、既存鉄道資産の譲渡合意時で見込んだ総額100億円程度の規模は確保された上で、リゾートトレインやデスティネーションキャンペーン等によるプラスアルファの効果が期待されると認識をしているところであります。
 
 続いて、「求人開拓ローラー作戦」の実施結果についてであります。
 去る6月21日から8月20日まで、県内約1,000事業所を対象に、県職員が直接訪問により「求人開拓ローラー作戦」を展開いたしました。
 その結果、内定済みは44事業所、内定済み人員233人、採用予定ありは277事業所、採用予定人員は1,218人、そのうち、新規高等学校卒業予定者については、202事業所、採用予定人数は793人となっております。
 県としては、採用意欲のある県内企業の増加は、高校生の県内就職促進につながるものと期待しており、併せて県内の雇用情勢が引き続き厳しい中で、積極的に採用を検討された企業の皆様に心から感謝いたしたいと思います。
 しかしながら、ご案内のとおり昨今の急激な円高等により経済・雇用情勢の悪化も懸念されているわけでございまして、県内就職を希望する新卒者に対する求人数はまだまだ不足している状況であります。
 県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が、一人でも多く県内に就職できるよう、雇用創出並びに資格取得支援に向けた対策に努めてまいりますので、県内企業はじめ、関係皆様方には引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 以上、庁議案件の中からご報告とさせていただきました。
 
○幹事社
 ありがとうございました。
 幹事社から質問を2つ。1つずつ伺います。
 尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突したのをきっかけに、日中関係が悪化しています。青森県でも経済・観光分野などで中国との交流を進めていますが、各種事業への影響の有無についてどのようにお考えでしょうか。
 
○知事
 私どもと中国との交流は、今月の12、13日に上海・北京・深セン(センは土偏に川)のりんご仲卸業者の方々等を本県青森へ招へいしての意見交換会・商談会・産地視察の実施や、今月の21日、22日に大連市で開催されます、大連市人民政府主催の日本企業と中国企業との商談会「2010大連中日貿易投資展示商談会」への本県企業の参加などが予定されています。
 また、今月の24日には、上海万国博覧会・青森県ウィーク実行委員会の一員として私も訪中し、青森りんごウィークということで、日本産業館で青森りんごをPRするイベントに参加しますほか、上海市の旅行代理店・量販店等を訪問し、青森県の観光と物産をPRすることを予定しておりますが、これらの取り組みには今のところ影響は出ておりません。
 しかしながら、観光分野では、訪日旅行自粛の動きが出ておりますことなどから、この問題が長引きますと、中国との貿易や中国人観光客の減少などにより、本県の経済分野にも影響が出てくることも懸念されると思っております。
 いずれにいたしましても、私ども日本と中国の関係が早期に正常化することを願っている次第でございます。
 
○幹事社
 毎度のことで申し訳ないんですが、それだけ関心が高いということでお願いします。
 来年の知事選について、現時点では知事は去就を明らかにしていませんが、どのような判断材料や環境が揃ったら出馬・不出馬を判断できる状況になるとお考えでしょうか。
 
○知事
 私としては、知事就任以来、持続可能なあおもり型社会を築いて、次世代にしっかりと引き継いでいくため、県民の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、行財政基盤の確立に向けた改革、これは熱心に進めてきました。それとともに、産業・雇用や県民生活の安全・安心など、県政の抱える様々な課題に取り組んでいる最中でございます。
 今はその取り組みを更に前進させていくことに全力を傾注しているという状況であるというふうに、大変恐縮ですが、また同じ答えですが申し上げさせていただきます。
 
○幹事社
 各社からどうぞ。
 
○記者
(平成23年度当初)予算編成の件で2点お伺いしたいと思います。
 来年、知事が任期満了を迎えるということで、今回の予算編成は2期目の集大成というか、節目の予算編成になると思いますが。基本方針は、今伺ったとおりなんですが、その中でも特に配慮したい点というか、想いをどこにもっていくかという部分について、ひとつお伺いしたいということ。
 もう1点ですが、基金取り崩し額について、行財政大綱の当初の予定より上回るペースで進んでいると思います。このペースでそのまま見ると、23年度予算での概ね収支均衡という状況になるのではないかとも思えるんですが、そこを目指されるのかという知事の想いを伺いたいと思います。
 
○知事
 予算編成の想いということでございますが、まず最初から進めてきたのは、一言で言えば青森県を潰さない、要は行財政改革ということをまず念頭におきながら、ご案内のとおり、常にまた言い続けてきたのが産業・雇用の対策でございます。
 いろんなリーマン(ショック)があったり、何があったりということ(状況の変化)がありましたが、今回の予算においても選択と集中していくべきは、産業・雇用というところがございますし、また、これも自分自身の強い想いとして、命を守る仕組みづくりといってきましたけど、要するに保健・医療・福祉包括ケア等を含めて、我々県民の命を守る仕組みづくりの部分。そして、今回、はやぶさ時代、新幹線(開業)ということについても、やはり選択集中していくところが必要と思っております。
 そして、更に、ずっと長く続けてきたことですが、人財の育成ということについての配慮といいますか、そういった点を今回また大切にしていきたいと思っております。
 次に、基金でございます。これは、行財政改革プランより、かなり頑張ってきましたので、良い水準で進んできているわけです。しかし、歳入環境の部分で非常に見えない部分があり、例の交付金の方向性とか、いろんな見えないところがあります。しかしながら、あくまでも強い想いとして受け止めていただきたいんですが、私としては、24年度からの収支均衡型を目指すためにも、極力、財源不足額を圧縮する。極力圧縮する中で24年度には絶対収支均衡にいくんだというその流れをつくるためには、今年も相当踏ん張るんだと。最大限、収支均衡に向けての、24年度に向けての努力をするということを念頭においたことを進めたいと思っております。
 
○記者
 先日、県議会の一般質問の中で、知事に関連するとされる三村興業という事業所の話が出たんですが、これについてお伺いします。
 まず、三村興業という事業所と知事の関係、どういう関係かということ、三村興業という事業所が県発注の特定工事に関して高い落札率、受注率というものだったんですが、これについて、知事はどうお考えでしょうか。

○知事
 まず、1点目でございますが、会社の名前は若干変わったかもしれませんが、祖父である三村泰右が、戦前にこういった仕事をしていたというふうに聞いております。戦後、いわゆる株式会社になって、亡くなった祖父から自分自身、いわゆる三村興業社としての株式を受け継いでいるという関係はございます。
 それから、2点目でございますが、自分自身も百石町長以来、正直、公務専念、非常に一生懸命働いてきたという想いがあり、議会でもお話しましたが、県が発注する工事につきましては、県の入札発注制度に定められた規則・要領に則って、適正かつ厳正に執行されていると、自分としては考えております。
 
○記者
 国が方針を示している一括交付金化について、知事はどういうふうに考えていらっしゃいますか。それをまずお聞かせください。
 
○知事
 一括交付金の制度と中身がどうなるかというのがわからない状況でお話申し上げるのですが、いわゆる社会保障関係を中心として、義務的経費が、いわゆる少子高齢化社会の中でぐんぐん増えているわけでありますから、そこをどう勘案して一括交付金という制度が示されるのかということには、大きな興味がございます。
 いつも予算編成をやっている中で、安全・安心のためにこれだけ必要になるという部分を完全に別枠で確実に担保した上で、地方の工夫でいろいろできるところ等が出てくるのかなと思っていますが。
 
○記者
 そもそも民主党政権が発足した時は、鳩山(前)首相が地域主義を掲げて、今年度予算については地方交付税が増額されたことになっているわけですが、その方針とは逆行する、矛盾する方針だと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
 
○知事
 地方交付税についていえば、できれば、臨財債(臨時財政対策債)でなくて、キャッシュで、真水交付税分を増やしていただければ有り難いという強い想いがございます。これは自分だけではなくて、全国の首長は皆同じだと思いますが。
 いわゆる地方がそれぞれ工夫できる仕組みとしての流れにあると思うんですが。一番肝心なところへの傾斜配分が必要であるが、やはり財政力等課題があり、産業・雇用対策等を含めて、しっかりとやらなきゃいけない。あるいは、今、お話した義務的経費である社会保障部分について間違いなく増えていくといった地方に対しての確実な保障と方向性というものが最も大切ではないかと思っております。流れとしては、いわゆる地域主権・地方分権、その流れに沿うものではあると思いますが。
 
○記者
 尖閣(諸島)の問題ですが、漁船接触問題についての政府の一連の対応について、知事はどのようにお考えでしょうか。
 
○知事
 政府の対応については、やはりそれぞれしっかりと立場立場で考えられた対応であるのかなと思っておりますが。
 
○記者
 最終的に地検の判断を良とする形で釈放という形になったんですが、この点について知事は(どうお考えですか)。
 
○知事
 地検の判断、その他について、何も申し上げることはありません。
 (本県も)漁業県でございますから、漁業者をしっかりと(守る)、漁業者が自分の漁業する所でしっかりと操業できるようなことは絶対必要だと思います。そういうことで頑張っていただくと。海上保安庁、一生懸命やってくれていると思う。
 
○記者
 一括交付金についてですが、この間の、民主党の代表選では、金額を減らしても地方の裁量が反映されれば、圧縮しても効果は同等以上のものがあがるということを言ってらっしゃった方がおられたんですが。そういう考えは知事は賛成されるのかどうか。
 あと、そういう考え方に対して、総務大臣に就任される前の片山元(鳥取県)知事が、ある県では教員を非常勤にして、それで浮いたお金をほかのところに回すような動きが既にあるんだということで、(国の)縛りがなくて地方の裁量が増すと、かえって本当に必要なところに経費がいかなくなるという、悪い意味での地方の裁量を野放しにしてしまうリスクがあるのではないかと指摘されています。こういう前向き、後ろ向きというか、両面の評価があるんですが、知事はこの点について、それぞれどうお考えですか。
 
○知事
 先程もお話申し上げたんですが、やっぱり理想としてお話する部分と、現場で、日常の社会保障費の動向等を含めて、様々なことをお預りしている身とすれば、我々地方も安心できる設計図をきちんとお示しいただいた上で、それぞれ、なるほどという、これで地方分権、地方主権が上手くいくという、そういうことを示していただくと、とても有り難いなと思うんですが。
 片山(総務)大臣につきましては、そういう意味において、もの凄く地方の現状・現場ということを、これまでも、知事会でもいろんなご提言をいただいてきた方でございますし、我々の本当の現場の思いについては、ご理解いただいていると期待しています。
 
○記者
 そうすると、金額を減らせるかどうかは別として、あまり野放図に自由裁量を地方側に全て預けてしまうというのはよくないということについては、ある程度首肯できる部分もあると。
 
○知事
 そこまでいうつもりはないんですが。本当に地方は、もの凄く努力してきました。
 我々も4千数百億円を圧縮してきたりとか、もの凄く努力してきているんですが、現実問題として、絶対的に必要な財源の部分(義務的経費)ってあるわけですね。ところがやはり、現状では、交付税その他いろんな形で我々(地方行政を)運営しているわけですから。そういった本当に必要な、地方として納得できる、必要な部分をきちんと確保できる仕組みが何よりも(先に)示されなければ、まず始まらないんじゃないかと。要するに後方支援体制というか、我々が、それぞれに希望や未来に対してチャレンジ意欲を持てる仕組みを出した上で、そういう話が出てくるべきではないかと。要は順番の問題がちょっとあるのではないかと思っています。
                                    
○記者
 新産業都市建設事業団の件で3点伺いたかったんですが。
 まず、六戸の金矢(工業)団地についてですが、商工労働部長が常任委員会で、分譲率が低迷しているのは、やっぱり県の努力不足もあったと。諸々の経済状況もあったけれども、低迷しているのは県の責任もあったというお考えだったんですが、知事自身、まずその辺はどのように認識していらっしゃるのかということと、今後も金矢工業団地の事業については、事業を継続されるお考えがあるのかどうか。まずこの2点をお願いします。

○知事
 だからこそ今、上北横断道路の出入り口を作って、きちんと一級道路と接続して、売りやすい環境を作って、工業団地にしても住宅団地にしても、販売環境がきちんと整うべきであるし、またそういったことを整えながら踏ん張って売っていく、企業の誘致・増設を我々はやっていますので、内陸型で向く企業というものをまた探していきたいという、そういう想いがございます。
 
○記者
 分譲が進まなかったのは、県の努力不足ということですか。
 
○知事
 努力は相当しました。土地貸しとかも含めていろんな工夫をしながら、これまで県がやってきたということ、私が(知事に)なる前も含めてですが、そのことは認識としてあります。様々な(要因があり)、非常に売りにくい場所でもあったのかなというところがあります。  
 やはり体制を整えてもう一回、我々青森は、自分も就任以来190何社、企業誘致と増設をしてきていますが、質の高い部品、欠陥率が少ない、非常に精度が高いものができるということで労働力の質にはすごく定評があります。三沢にも超精密企業を誘致できたわけです。そういった人財力とかロケーションというものを逆に活かして、道路をきちんと接続しますから、りんごだけではなく、全国行った先で必ず企業を回って歩いていますから、そうやって踏ん張りたいと思います。

○記者
 それともう1点、八戸の桔梗野工業団地の件なんですけれども、これは、委託者が八戸市であるわけですが、知事も会見で最近、負債がここまで膨らんだのは、市と事業団、そこに責任があったことだとおっしゃっていましたけれども、ただその理事会、新産業都市建設事業団自体に県の幹部の皆さんの名前も連ねてらして、なにより知事ご自身が理事長という立場でありますけれども、そういう意味では、毎年毎年決算のたびにそういう負債の状況というのは確認できたので、やっぱり責任は当然県にもあるんじゃないか、というご指摘も委員の方からもあったりしたんですが、知事の受け止め方はどのような感じですか。

○知事
 かなり部長から詳しくいろんなことを話しましたが、要するに、こういう状況ですよということは事務方同士では結構やりとりしていたということは、先日も話をしました。
 もう一度きちんと話を申し上げた方がいいのかもしれません。

○商工労働部長
 役員をやっているということではなくて、あくまでも議会でも答弁させていただいてるんですが、最初から委託者の責任において負債も利益も被るんだと、享受するんだということが前提で始まった事業団でございます。
 したがって、役員というよりも、委託者の責任ということを言っているわけで、個人の話ではなくて、あくまでも組織として、決算をする時は、もちろん、八戸市も含めまして、皆さん、ご理解いただいているわけですから、それで承認していただいているわけですから、状況については、全員、構成団体全部が知っているということなんですね。
 ですから、それを個別の特定の役員がどうこうということではなくて、やっぱり、先程申し上げたように、委託者の責務というものをどういうふうに考えるのか。そのへんについては、水面下で様々な協議も進めてきましたが、結果として対策が講じられなかったというのは非常に残念ですけれども、こういう状態になったと。
 今回、それをきちんと解消しましょうという具体的な解決策が示されたわけですから、それに県が呼応するという形で貸付をするというやり方です。
 ご理解いただきたいと思います。
 
○記者
 知事自身も、責任は委託者の八戸市にあるとお考えですか。
 
○知事
 繰り返し申し上げますが、昭和38年だったか、いろいろ説明会を開いて、そういうこと(委託者の責任において負債も利益も受けること)を認識していたはずですし、また、八戸市も含めて各構成団体、議会が議決した上で、この事業に取りかかっているわけですし、一番最初のところに戻っていただければ。なおかつ、(包括外部監査人から)非常に厳しい指摘を受けましたが、報告書等を読んでいただければ、私らも含めて考えさせられるところはあります。
 
○幹事社
 ありがとうございました。
 
-以上-

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