平成22年9月15日 臨時会見／平成22年度9月補正予算案について

○知事
　では、来る9月17日に開催されます県議会第263回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、ご説明を申し上げます。
　
　まず、補正予算の概要についてであります。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、一般公共事業費に係る国からの内示状況を踏まえ、現下の厳しい県内経済・雇用情勢に対処するため、県内企業の受注機会の確保に配慮した県費単独事業を追加で実施することとし、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　また、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、低所得者に係る新型インフルエンザワクチン接種費用の軽減に対する助成に要する経費、青森県新産業都市建設事業団の経営健全化を図るため、県が事業委託して整備した金矢工業団地の債務処理に対する助成に要する経費、八戸港河原木地区埋立地、ポートアイランドへの立地企業の受入れに関連する八戸港の施設整備に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
　さらに、鉄道施設事業特別会計において、並行在来線八戸・青森間開業のための施設整備費等について減額計上するとともに、青い森鉄道並行在来線の目時・青森間における指定管理者による施設の保守管理に要する経費について、所要の債務負担行為を設定することといたしました。
　
　次に、一般会計予算の規模についてであります。
　今回の補正予算額は、115億7,777万9千円となります。
　これと、現計予算額とを加えますと、平成22年度一般会計の予算規模は、7,038億7,777万9千円となります。
　これを、前年度同時期の予算規模と比較いたしますと、6.1%の減となっております。
　なお、補正予算の歳出の主なるものの概要につきましては、2ページ以降に詳細な説明がございますので、よろしくお願いいたします。
　
　9月17日に提案いたします補正予算案の説明は、以上でありますが、青森県新産業都市建設事業団が、八戸市から委託を受け整備した桔梗野工業団地の債務処理に係る県の対応について申し上げます。
　桔梗野工業用地造成事業の負債について、新産業都市建設事業団から財政支援の要請があり、超党派による八戸市選出の県議会議員や八戸市議会の代表の方々からも強い要望をいただきました。
　加えて去る9月13日には、八戸市長からも強い支援要請を受けました。
　私としては、これらの要請や要望を重く受け止め、今定例会に所要の補正予算を追加提案したいと考えております。
　以上であります。
　
○記者
　桔梗野の事業に対する支援ですけども、いま知事の方から正式に表明された形になると思うのですが、支援することとした理由をお知らせいただければ。
　
○知事
　ただいま申し上げましたことと、前の記者会見のときにも私どもとしての思いを申し上げましたが、金利が膨らんでいく状態、要するにこれ以上負債を増やさないということが非常に重要なことだと考えています。
　
○記者
　八戸の事業団ということで今まで言ってきたわけですけども、要請を受けたからといって必ずやらなければならないというわけでもなくて、負債を抑えるというのは、ちょっと市民の負担のために考えたとか、要請を受けてから実際支援をするかどうかに至るまでの経緯とか思いとかがあったと思うんですけれども。
　
○知事
　倉成先生から正式に個別外部監査でご指摘をいただいて、その中でもこうすべきだというのがあって、そのことについては事務的にはいろんなやり取りもあったわけです。それと前例として百石の住宅団地で似たような形での、だいぶ前になるけども、方向性を早く出して処理してきたということもあります。そういったこれまでの負債を増やさないために取ってきた類例からも、そういう形でどうですかということは、例の事業団の3月のときにも計画としては出してたわけです。それをやり取りしてきた中で先般、私としてはとにかく債務が膨らんでいる状態、これは絶対に避けるべきという強い思いでお話をさせていただいたというのが、この間の9月(2日)の（定例）記者会見です。
　
○記者
　いまの桔梗野工業用地の件で関連して。今回県としての支援には、もう一点、県としての剰余金、事業団の方で持っている第二臨海工業用地に関する剰余金、こちらの方の持ち分も市の方に積み増してというか、そういう支援もあったかと聞いておるんですけども。それで百石の分に比べて、若干一歩踏み込んだ支援内容になっているかと思うんですけども、そこまで踏み込んだ理由というか、思いというか。
　
○商工労働部長
　商工労働部長からお答えさせていただきます。まず、負担額というのは、百石の場合と八戸市の場合と非常に額が違ってきているということと、それから、ご案内のようにかなり長期の期間を要したということで、それに伴う金利が相当、元本に組み込まれたこと。それから先ほどの剰余金については、基本的に委託者に剰余金が果実として返還するというのが基本でございますけれども、いまお話のあった第二臨海については、県と市が一緒になってやってきたという経緯がございます。それから、八戸市に市川特別会計というのがございまして、そういうものも含めてですね、事業団の持っている剰余金について極力充ててですね、金利のある負債をゼロにするという方針を決めさせていただいたという経緯がございます。
　
○記者
　並行在来線なんですが、必要な予算が計上されて、いよいよというところなんですけども、運営に当たって、国の支援もまだちょっと見えないという状況なんですけども、それを含めて、どのように取り組んでいくか、改めて決意のほどをお伺いしたいんですが。
　
○知事
　いよいよというのは新幹線。
　
○記者
　新幹線でなくて、並行在来線の方です。厳しいということなんですけども。
　
○知事
　ご存知のとおり、新幹線のダイヤ出ましたよね。それを含めて、二次交通グループとしてどういうふうに組むかとやってるんですけども。我々としてもまず、通学・通勤というような形での利用についてしっかりと守っていかなければならないわけですし、なおかつ、増やすということを考える場合においては、新幹線とのいわゆる二次交通ネットワークの要としての活用方法っていうのはあると思っています。それと、それぞれの町もアイディア出したりとか、いろいろなことを進めています。そういったマイレール意識ということ等を、盛り上げていきながら、12月4日に向けてしっかりと進めていきたいと思いますし、青い森鉄道の方でも関社長のアイディアでモーリーとか、いろんなマイレールとしての意識を高めるような、要するにゆるキャラをつくったりとか、そういうさまざまな努力を重ねてるということがあると思ってます。そういったことと総合力を発揮しながら、我々としての並行在来線をしっかりと、自分たちの取り組む分についてはしっかり守っていきたい、というよりもむしろ伸ばしていきたいと思っています。
　あと、「あすなろ」。いわゆるJRの世界最新鋭ハイブリッドカーも入ってきますし、この件等も含めて、とにかく盛り上げていくっていうのが大事だと思っています。
　
○記者
　国の支援についてはどのように。
　
○知事
　先日、議長と鉄道問題の委員長山内和夫先生と一緒に行って、我々としての状況をお話しさせていただきました。その前はもう、実は3道県に一番関わることなんで、北海道をキャップとしながら岩手と3道県でそれぞれの方々にお話をさせていただいてきています。11道県、並行在来線の課題があるということで、鉄道局を含め、我々としていままでの開業に向けての活動の段取りの中として例の政務三役で作っている協議会の方も、何回か開かれているといったこと等、動きが見えないわけではないわけでございます。我々としてはマイレールとして自分たちの鉄道としての維持といったこともありますが、この国の基幹物流、物流の大変重要な幹線としての意義、そしてその意義があればこそ、日本の国のロジスティックとしての維持存続というものが非常に重要だと考えるわけですし、その部分について、やはりしっかりとした対応を国にお願いしたいということ。それと、何度も言っていますけども、6:4というのを、85:15というごく普通の、きちんと計算した割合にしてもらうこと等を含めて、これからも積極的に、発言し、活動し、ということになってくると思います。
　
○記者
　県費単独事業で公共事業を追加ということなんですけれども、こちらの方の説明をもう一度知事の方から詳しくお願いします。そう必要だと判断した理由についてお願いします。
　
○知事
　いわゆる国としての方針として非常に大幅に減額される形でスタートしたわけですけれども、やはり我々青森県にとりまして、そして特に今回県費単独としましたのは、日常生活関連の公共投資というのは絶対必要なわけですよね。その部分を私どもとしては、必要な分のプラスであるとともに県内業者の方々が受注できる枠・範囲としての重要性ということ、いわばそういう意味での経済対策ということでございます。
　
○記者
　当初予算だと足りないんですか。30億プラスということは。
　
○知事
　さらに申し上げると、当初予算でですね、いわゆる公共的な部分、大規模工事も含めて、その部分が軒並み25%東北全部一斉に削減されたという、そのこともある、現実としては。であれば我々が何かするとすれば本当に地元の歩道とか水路の維持補修とか、本当に地元の生活部分で補うことによって、逆にその回るお金を地元にきちんと回そうというような感じでの今回の枠というふうに考えていただければ。
　
○記者
　今回、当初予算編成後の事態の推移に対処した措置ということなんですが、その中で八戸港の整備というのがあるんですが。期待するところをお願いします。
　
○知事
　我々としては日本に拠点、いわゆるLNGの関係、水島と八戸ということで。いよいよ土地の造成も終わって、売買契約等もあるんだけども、それはそれとして、実際、大きい船が出入りする仕組みをきちんと作らなければいけない。そういうこと等を含めてこれからいろんな準備が出てくるので、それにあわせての部分です。要するに一言でいえば、エネオス関連。
　
－以上－
（記録：財政課）