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平成22年9月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成22年9月2日(木曜日) 11:15 〜 11:40
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 最初に知事の方からご報告をお願いします。
 
○知事
 まず、庁議案件のご報告の前に、8月31日から9月1日にかけての大雨により、被害を受けられた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 今回の大雨では、8月31日には大鰐町で、午前11時20分までの1時間雨量が70.5ミリ、9月1日には、五所川原市市浦で、午前7時までの1時間雨量が68.5ミリに達するなど、まさに短時間で記録的な大雨に見舞われました。
 県では、先程10時から、実務者による災害情報連絡員会議を開催し、被害状況の把握と復旧に向けての段取りに全力を尽くしているところでございます。被災された方々ともども、復旧に向けて取り組んで参りたいと思います。
 国勢調査の実施について、お願いとご報告を申し上げます。
 平成22年国勢調査についてでありますが、調査の実施まであと1か月を切りましたが、今月の23日から国勢調査員が県内約52万の全世帯に調査票の配布を始めることとなっております。今回の国勢調査は、私ども日本の国が本格的な人口減少社会となって、初めての調査でありまして、少子高齢化や雇用対策など、日本の今後の行方を考え、さらに適切な施策を推進していく上で、極めて重要な統計基盤となります。
 実施本部では、これまで、庁内連絡会議の開催などを通じて、県有施設や社会福祉施設、病院など、関係機関に対し、調査の周知や準備活動への支援を要請いたしますとともに、県内各界の団体の参加を得て青森県協力者会議を開催し、調査実施に関する協力や広報などをお願いしてきたところであります。
 また、各市町村と県との一層の連携強化を図るため、市町村事務打合せ会などを開催し、県民の皆様方の中から任命されました約8千人の国勢調査員の方々と指導員の方々を全面的にバックアップできるよう準備を進めているところでございます。
 先程もお話させていただきましたが、統計基盤となる大変重要な調査でございます。なにとぞ、県民の皆様方におかれましては、特段のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
 以上、私からのお願いと報告とさせていただきます。
 
○幹事社
 それでは幹事社から3点ほど質問があります。
 最初に、海外返還廃棄物受入れに際して、知事の方からは、本県の実情を踏まえた地域振興策を充実するようお話があったんですが、その後の検討状況をお教えいただきたいと思います。
 
○知事
 海外返還廃棄物の受入れを巡りましては、地域振興について多くの方々から意見、要望が寄せられたところでございます。
 私ども青森県では、原子燃料サイクル事業について、安全性の確保を第一義に地域振興に寄与することを前提としてその立地に協力してきているところであり、私といたしましては、今回の判断を機に、今一度この原点に立ち返り、本県の実情を踏まえた地域振興の充実について検討を進めることが必要と考えています。
 このため、この海外返還廃棄物の受入れ了解の表明を踏まえ、先月、蝦名副知事及び地元でございます六ケ所村の戸田副村長が、資源エネルギー庁に対して要請を行いましたところ、国からは平成23年度の概算要求において、電源三法交付金の充実について積極的に最大限に要求をしていく旨の回答を得ているところでございます。
 いずれにいたしましても、立地・周辺地域はもとより、広く県全体の地域振興に配慮しながら、経済の活性化や雇用の確保につなげていくことが重要でありまして、現在、国との協議を進めている状況でございます。
 
○幹事社
 サイクル事業に関して、日本原燃の再処理工場の竣工がここにきて2年という大幅延長される見通しになっているんですが、そのことについて原燃の方から、県に報告があるのか、ないのか。また、ないとすれば、これから原燃に説明を求める意向がございますでしょうか。
 
○知事
 核燃料サイクルについては、私ども日本の国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ケ所再処理施設について、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められているという思いであります。
 県では、これまでもこのガラス固化試験について、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきたところであり、日本原燃株式会社は、先月、「ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果(改正版)」を国へ提出いたしますとともに、アクティブ試験に向けての準備や工程についての検討を行っているとしているところであります。
 私どもといたしましては、今後とも事業者の対応状況を注視していくという状況でございます。
 
○幹事社
 大間・函館フェリーの航路存続に関して、県の支援策の検討状況をお願いします。
 
○知事
 大間町はもちろん、下北地域の皆様方の大間・函館フェリー航路存続の願いは、県としても重く受け止めております。昨年12月から行われてきました津軽海峡フェリー株式会社、大間町、県の3者による事務レベル協議に参画をしてきたところでございます。これまで8回にわたり、新船の建造、運航形態等について協議を重ねてきましたが、7月に開催した事務レベル協議において、基本的方向性が決定されました。
 また、先月、下北総合開発期成同盟会及び大間町から、新船建造等に対する支援要請がございましたが、下北地域の皆様の思いを改めて私としてしっかりと受け止めたところであります。
 現在、県として存続に向けてどのような支援ができるのか鋭意検討しているところであります。早急に関係者の皆様にお伝えできるよう取り組んでいきたいと考えています。
 なお、航路の存続に向けた詳細の内容については、3者による協議などを通じて、引き続き、大間町等とともに検討していくこととしている状況であります。
 
○幹事社
 幹事社から最後に、もう1つ。
 昨日告示された民主党代表選について、知事の受け止め、いろいろと動きもあったわけですが、その辺についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
 
○知事
 (民主党代表は)民主党の党員の方々、サポーターの方々により決定をされるといいますか、14日に投票されるということでございます。(私には)投票権はないわけですから、どうこうと言える立場ではないのですが、私といたしましては、いつも話していることでございますが、我々青森県だけではなく、地方のこういう経済等を含めて、地方の現状、状況というものをしっかりと認識いただき、早め早めに様々な対応をしていただくことを、終わった後に言う話かもしれませんが、今から申し上げるとすれば、地方のことをしっかりとお願いしたいと考えています。
 
○幹事社
 あとは各社から。
 
○記者
 昨日なんですけれども、桔梗野工業団地の問題で、県の提案をまだ市の方が回答保留ということにしていましたが、これに対する知事の所見をお願いします。
 
○知事
 桔梗野工業用地造成事業、この負債が膨らんでおりますこの問題につきましては、これまで八戸市、新産都市建設事業団、県の3者による実務者レベルでの協議が進められてきているわけですが、まずは、この約42億の負債にかかる金利負担を抑制することが関係者の責務であると考えるところでございます。
 県としては、八戸市とは誠意を持って解決策の折衝を続けているところでありますが、財政支援の一環として、県から新産都市建設事業団に対する金利抑制のための無利子貸付、約30億円を行う用意がございまして、早期に解決したいという思いから、昨日、県としてできうる限り最大限の支援策として、そのことを正式に八戸市に伝えている段階でございます。
 いずれにいたしましても、八戸市と新産都市建設事業団が一日も早く課題解決に向けた取り組みが進められるよう、県としても精力的に協力していきたいと思っております。
 
○記者
 昨日、弘前市出身の初代若乃花の花田勝治さんがお亡くなりになりましたが、これについてどのように受け止めていらっしゃるか、改めて。
 
○知事
 私が子どもの頃、「栃若時代」で、「土俵の鬼」と言われた若乃花が勝つと本当に面白かった。あの時代を知る一人として、私ども青森県出身の大横綱が、天の大きな星になってしまったというのが、すごく寂しいし、素晴らしい相撲をたくさん続けてくれたあの頃のことを思い出して、心からお悔やみ申し上げたいという思いです。
 
○記者
 並行在来線についてですが、国の概算要求に支援策が盛り込まれなかったんですが、今、開業が刻一刻と迫っている中で、いまだ先行きが見えない状況なんですが。今後、開業に向けてどのような方策を考えておられるのか。
 
○知事
 折角の機会なので流れを含めて、少しお話したいと思います。
 私どもとして、どういう活動をしてきたか、去る8月24日に、青森と北海道と岩手からなる「整備新幹線建設促進三道県協議会」がありますが、知事3人揃って合同要請をしてきました。
 まず、民主党の山根筆頭副幹事長をはじめ、馬淵国土交通副大臣、また、原口総務大臣に対して、並行在来線の財政支援を要請してきたわけであります。
 私からは、国が現在進めている検討を早く取りまとめ、青森開業までに線路使用料の負担割合の見直しや、地方負担の軽減に対する財政支援の実現を強く求め、岩手県知事、北海道知事からも同様の考えに立って、強く要請がなされました。
 というのは、3道県ともこの問題が一番大きな、本線として抱えるので大きな課題であるからです。
 その際、馬淵国土交通副大臣から、「調整会議を踏まえながら並行在来線の問題について、政務三役としてもしっかりと結論に導いていかなければならない」「地方の課題は大きな問題と考えており、十分考慮していく」という発言をいただきました。
 また、原口総務大臣からは、「並行在来線問題について、国土交通省とよく相談しながら、地域に無理難題や無理な負担をかけないように、どのようなスキームがいいのかを総務省としてもしっかりと支援していきたい」また、さらに「総務省は国土交通省との協議の場を設けて、3道県の方々が納得いただけるようにしていきたい」という発言をいただいています。
 また、8月30日には、「北海道東北地方知事会」として、青山副知事が代表となり、同じく民主党の山根筆頭副幹事長や竹歳国土交通事務次官等に対し、並行在来線の国の財政支援等を開業までに実施するように繰り返し国に対しまして強く要望してきています。
 「整備新幹線問題検討会議」等においては、これまでこの夏を一つの目標として結論を得たいとされていたところであり、今回の概算要求の中で、並行在来線の支援策が示されなかったことは誠に残念でありますが、こういった中でも8月27日には、「整備新幹線問題検討会議」が開催され、基本方針に基づいた検討の動き、このことは引き続きございます。そのことから、県としては、検討結果を早期にまとめていただき、将来にわたって安定した経営が可能となるようなスキームが12月4日の青森開業までに是非とも実現するよう、今後、県議会や並行在来線関係道県とも連携し、粘り強く国へ要請していきたいと考えている状況でございます。
 
○記者
 要望を何度も繰り返されているのはわかるんですが、県議会の中には、ただ要望しても駄目ではないか、貨物という国の物流を担っているということで、県はもっと強い姿勢で臨んでもいいのではないかという声もあるんですけれども。そのへん、少し要望の中にアクションを加えてみるとか、そういう考えはないものでしょうか。
 
○知事
 我々として、いわゆる具体の計算式等をあげて、私どもの要望というものをきちんと根拠のあることであるということ等も含めて、前々からやっていますが、それをさらに積極的に各場面でもお話させていただいている次第でございます。
 どちらにしても、例の国の方の検討会議というものが開催されているような状況になっていますから、ここ当分は、政府の体制等をしっかり固まる所を見ながら、きちんとした論拠に基づいた、そして、これが何ほどか、この日本の国の物流幹線としての重要性を持っているかということを、更に繰り返し強くお話していきたいという思いであります。
 
○記者
 ドクターヘリの問題なんですが、昨日(の県と県病、八戸市民病院との3者協議において)、(県病と八戸市民病院の)共同運航で、ある程度方向性が出てきたと思うんですが、要望を聞いていると、結局2機目が欲しいという要望が根強く残っており、それがあれば丸く収まるんでしょうけど。知事としては、2機目の導入について、国庫補助事業であることもあり、むずかしい面もあるんでしょうが、どう考えていらっしゃるか。
 
○知事
 前々からお話させていただいておりますが、いわゆる実績を積み重ねて分析・検証を行うこと、それが強く求められているわけです、逆に。それは重要でございます。
 また、来年度以降、導入を検討している岩手、秋田との連携という課題もあるわけですから、そういったこと全てを総合的に勘案していくことが大事だと思っております。
 というふうに、今までもお話してきましたが、とりあえず、昨日の部分(3者協議)では、共同・分担運航について、病院間での大筋の合意に至ったということを聞いています。これがありますと、今度は県全体の運航としての実績の積み重ねと分析・検証ということ、これをしっかりとまず行っていくということ。それで次の段階に、私どもとしては向かっていけるというふうに思っておりますし、また、国の言っていることもその通りのことだと思っております。
 
○記者
 ドクターヘリに関連してですが、昨日の合意で、運航期間を半々という合意だったと思うんですが、これまで県病を中心と言っていた方針からは、ちょっと変更されたというふうに思えるんですが、どのようなご判断だったんでしょうか。
 
○知事
 私よりも、(後で)実務レベルで話しますが、まず、基本的に何よりも大切なことは、ドクターヘリの場合は、どこに降ろすことができるか、救命ということを考える際に決して忘れてはいけないことは、何よりも、その(救命の)ためにはどこに降ろすかということが最大の課題であるということ、それでいろんなシステムを組んで、段取りをしてということが(必要で)あるということをまず何よりもお知りいただきたいと思っています。それでは、昨日の(3者協議の)状況を。
 
○医療薬務課長
 あくまでも県病が中心ということについては変わっておりません。ただ、どういう視点で半々ということになったかと申しますと、まさに、県病を中心とした1機体制で、より効果的・効率的な運用をしていくべきということが全体としての従来からの考え方でございます。
 それに対しまして、医療審議会等の方から、八戸の実績等を踏まえて、より効率的・効果的な運用を図るために、共同・分担運航を検討してくださいという提案をいただきまして、八戸と青森、その地理的状況や運航体制のあり方ということを議論した中で、現段階で、いわゆる半々という形でご提案申し上げたと。これについては、両病院長とも今の救急医療の状況からすれば妥当だということで意見の一致をいただいたというところでございます。
 
○記者
 再処理工場の件ですが、先程おっしゃったことと趣旨は重なるかもしれませんが、従前から原子力関係全般に関しては、知事は、スケジュールありきではなくて、安全第一でということでおっしゃってきたと思うんですが。どのみち焦っても、技術的な問題とか、安全上の問題というのは解決はしないと思うんですが。これは、今日時点で試験もしていないわけですから、10月は守れないというのは確実だと思うんですが。期間の幅は別として、延期ということが確実視される中で、知事の姿勢としては、スケジュールありきではなくて、安全優先でやって欲しいということは、今日時点でもそのお考えということでしょうか。
 
○知事
 先程もお話申し上げましたが、その通りであります。
 
○記者
 ありがとうございました。
 
○知事
 では、国勢調査の件はくれぐれも何とか一つ、協力方をよろしくお願いします。
 
-以上-

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