平成22年8月 定例会見／庁議報告ほか

○幹事社
　まず最初に、知事の方から庁議案件をお願いします。
　
○知事
　庁議案件と報告案件がございます。
　まず、本日の庁議におきまして、新たな「青森県口蹄疫対策マニュアル」が制定されました。また、このマニュアルに基づき、庁内の関係各課を召集しまして、防疫机上演習を実施することについて報告がございました。
　口蹄疫対策マニュアルにつきましては、本年4月20日以降、宮崎県において猛威を振るっておりましたこの口蹄疫の発生を踏まえ、本県での対策として全庁的な対応を組み入れたものとして策定するよう指示していたものでございます。
　新たなマニュアルでは、発生ステージを5段階に設定しまして、県の組織体制と、それから関係部局の対策をまとめた内容となっておりまして、本日午後に県内の関係機関や畜産関係団体説明会を開催して周知することとしております。
　また、8月12日には、庁内関係課を召集し、県内での発生から防疫措置終了までの対策について机上での防疫演習を行うこととしております。
　なお、宮崎県では7月27日に県全域の家畜の移動制限が解除されたところでございますが、本県といたしましては引き続き「口蹄疫等家畜伝染病」の侵入防止対策を継続していくこととしております。
　
　続きまして、県境産廃の推計量の見直しと対応についてでございます。
　先ほど開催されました「第4回県境再生対策推進本部会議」の結果について、本部長の蝦名副知事から報告がございました。
　今般、現場の掘削の進捗に伴い、当初の推計条件に変更が生じましたため、改めて県境不法投棄産業廃棄物の量を推計したところ、廃棄物等の総量は約84万1千立方メートルと推計され、現行計画に対して17万立方メートルの増加が見込まれます。
　私といたしましては、「廃棄物等は全量撤去を基本とする」との原状回復方針に基づき、引き続き安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組み、増加する事業費につきましては国に対して「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の期間延長と、その枠組の中での財政支援を要望していきます。
　
　続きまして、重点港湾の選定についてでございます。
　国において港湾整備における投資の重点化の一環として、港湾における国際競争力の強化の早期実現を図るため、直轄港湾整備の選択と集中を行うとして、全国重要港湾103港から重点的に整備する重要港湾約40港を選定するため、鋭意選定作業を行ってきたとこのことでございました。
　このたび、国から地域拠点性、貨物取扱量の実績等を踏まえまして、私どもは青森港及び八戸港の両重要港湾が重点港湾に選定されたところでございます。
　県といたしましては、青森港及び八戸港、この両重要港湾がそれぞれの港湾特性等から重点的に投資すべき港湾であると国に認識していただいたものと考えております。
　これまで重点港湾の選定に向けまして、県選出国会議員、県議会議員、地元市議会議員等の皆様方及び地元の市長さん方、そして港湾関係者の方々のご尽力をいただいたわけでございますが、今回、選定になりましたことに対し、それぞれ議員の方々に感謝を申し上げたいと思います。
　県といたしましては、青森港及び八戸港が重点港湾に選定されたことに伴い、今後、国の協力を得ながら県民の皆様方のための港湾整備につなげていきたいと考えております。
　以上、庁議案件とご報告等をさせていただきました。
　
○幹事社
　ありがとうございました。
　続いて幹事社からの質問で、3点伺わせて下さい。
　1点目、参議院選挙の結果に対する所感についてお願いします。
　2点目、クリスタルバレイ構想の再構築の見通しについてお願いします。
　3点目は、海外から返還される廃棄物の受入についての知事のご判断の時期と考え方の見通しについてお願いします。
　
○知事
　参議院選挙の所感でございますが、これはもちろん国民、今回は有権者と言う方がいいのかもしれませんが、有権者の皆様方によります厳粛な選択の結果と受け止めるところでございます。この度、当選された方々、参議院議員の皆様方におかれましては、それぞれの地域の代表として、また良識の府参議院でございますから日本全体を考える立場として、日本の元気は地域から、私どもの立場としては言わせていただきたいのですけれども、この日本の元気は地域からということを念頭に真摯な議論等を行っていただきたいと考えております。
　クリスタルバレイ構想再構築の見通しということでございました。クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発地区及びその周辺地域へFPD、フラットパネルディスプレイ関連産業を集積させることを目指しまして平成13年に策定し、19年度には将来的にFPD関連産業の集積に資すると考えられます自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料の3分野も対象分野に加えまして多角的に推進してきたところであり、これまでに研究開発や人材育成の面において一定の成果を上げてきているところでございます。
　県といたしましては、FPD関連産業を取り巻きます環境の変化に対応しつつ構想を進めてきたわけでありますが、来年3月には構想策定から10年という節目を迎えます。また、産業構造の大きな変化及び経済のグローバル化が一層進展しておりますことから、これまでの取り組みとそれに対します諸課題等を整理しながら、FPD関連産業だけでなく別の切り口も含め戦略的に構想の再構築を検討し、来年3月頃までには推進の方向性を決めたいと考えているところでございます。
　続いて、海外返還廃棄物の受入に対しての考え方であります。海外返還廃棄物の受入につきましては、去る7月1日に安全性チェック検討会から検討結果の報告を受け、これまで県議会の議員説明会や原子力政策懇話会、県民説明会等の場で検討結果についてご説明をしてきたところであります。去る7月30日には、県議会原子力エネルギー対策特別委員会でのご議論もあったところでございますが、私といたしましては、今後とも県議会各会派のご意見や原子力政策懇話会、市町村長会議でのご議論など、県内各界各層のご意見を伺いながら、慎重かつ総合的に対処していきたいと考えております。
　従って、現時点におきまして受入の是非の判断、時期等について申し上げるべき段階ではないと考えているところでございます。
　
○幹事社
　ありがとうございました。
　各社からお願いします。
　
○記者
　県境産廃についてですけれども、24年度末の特措法の期限内での撤去が困難ということで国の方に延長を働きかけると思うのですが、事前の感触はどのようなものがあったのでしょうか。
　さらに、今度62億円の増加ということで、県財政の新たな負担になると思うのですけれども、その点について知事はどのように考えていますでしょうか。
　それと、あと2年ということで、田子町民は全量撤去を非常に楽しみにしていたと思うのですが、その田子町民に対して一言お願いいたします。
　
○知事
　最後の部分は私から話をさせていただきます。
　知事就任の最初の日曜日に、すぐに(現地に)行ったわけですけれども、その後、全量撤去を基本として、我々としては、いろんなことがございましたけれども、粛々としっかりと進めてきたわけでございます。田子町民の皆様方には、繰り返し、私どもといたしまして全量撤去を基本としての姿勢、変わることなく進めていきたいと思っております。
　あと具体的な部分を担当から。
　
○環境生活部理事
　産廃特措法の期限延長についての国の感触、ということでございますけれども、これは本県以外にも(不法投棄の産廃が)残存する自治体、また新規の案件があるいう状況を踏まえれば、産廃特措法の期間の延長の可能性というのはあると考えております。
　62億円の増加が見込まれますけれども、その中で国の負担、現行の制度では国の補助が約4割でございます。残る6割の70%については特例の起債が認められまして、元利合計の50%、これは交付税措置をされます。それらざっとした計算でございますけれども、正味の県負担分というのは約40%という結論でございます。
　
○記者
　クリスタルバレイ構想の関連でお尋ねしたいのですけれども、先ほど知事、これまで一定の成果を上げてきているとおっしゃっておりましたが、企業立地などの現状を見ますと、なかなか厳しい状況にあるというふうに受け止められるんですけれども、このあたりの知事のご所感についてお伺いしたいんですけれども。
　
○知事
　周辺も含めてということでの雇用等ということも含めてそういう話をさせていただいたというふうにご理解いただければと思っております。
　より何か細かくということであれば担当部長の方から。
　
○商工労働部長
　成果についてですが、まず研究開発が大学を中心にネットワークを組んでそれなりに成果を上げてきてございます。それから人材育成についても、約500人あまりという形で技術者の育成という面でも取り組んできたという成果があると。必ずしも企業立地だけということではなく、また周辺にも2社ではなくて他にも自動車関連ですとか、そういう産業等も含めますと全体では6社という形で我々は把握してございます。
　以上です。
　
○記者
　今の関連なんですけれども、クリスタルバレイについて、とは言え、企業立地という観点で言えば(当初の構想の)10～15社を大幅に下回り、雇用も5千、6千が目標だったわけですが、現状では今、雇われているのは250人程度と伺っております。
　これは、一般的な目から見れば失敗というか頓挫というか、そういう捉えられ方をしてもおかしくないと思うのですが、その原因について知事ご自身はどういうふうにお考えですか。
　
○知事
　いろんな原因の中では、世界的ないわゆる大不況の部分もあったでしょう。基礎技術の集積という部分等を含めて、具体の成果もあったと思っているんですけれども。
　しかしながら、例えば今回白色有機EL等については非常に大きな期待が集まっているわけでございまして、そういう意味で、例えば金融団を組織して、投資して一気に勝負、これで世界を狙っていけるという技術集積をしたということ等、非常に大事なことは技術集積ということが行われたことに対して、要するにたくさんの引き合いというんですか、これ、すごい技術、是非これを継続したいという方々が来てくれるということ等、まあそういったこと等について、厳しい中においても未来への突破口を開いていけるところがあるなというふうには感じています。
　
○記者
　クリスタルバレイ構想の見直しなんですけれども、それは新むつ小川原計画の、一部改定みたいなものも視野に入れてやるということでしょうか。
　
○知事
　若干具体的な部分でエネ局長の方から。
　
○エネルギー総合対策局長
　平成19年5月に県が策定をした現在の新むつ小川原開発基本計画は、開発にあたって進むべき基本的な方向性を明らかにしている計画でございまして、確かにこの計画の中でクリスタルバレイ構想というのも1つのプロジェクトとしては位置付けられているところです。
　ただ、今回のこのクリスタルバレイ構想の見直しが即、むつ小川原開発全体の方向性にまで影響を及ぼすものではないということで、現時点では計画の見直しは必要ないものというふうに考えてございます。
　
○記者
　先月の前原大臣の記者会見で、整備新幹線(未着工区間の新規着工)について、当初夏を目途に判断をしたいという意向を示されていたんですけれども、先月の記者会見では、(8月末までに判断するのは)難しいということで先送りする方針を表明されました。整備新幹線の方向性と一体的に議論されているのが並行在来線の財政支援問題でして、県は鉄道事業などの申請の際に、開業までに財政支援とかJR貨物の支援を求めたいというふうなお考えでしたけれども、現状についてどのようにご覧になっているのか所見をお願いいたします。
　
○知事
　昨年の12月に、国の整備新幹線問題検討会議等が設置されて、関係の地方公共団体、JR各社及び有識者からヒアリングが実施されているところであります。
　今お話がありましたとおり、夏までを一つの目標として結論を得たいとされていたところでございました。しかしながら、先月の23日の会見で「整備新幹線の未着工の判断について、概算要求までにまとめるのは難しいと思っている。並行在来線の問題、地方の負担など様々な問題があるので判断をするのは時間的に難しい」と報道があったことは承知しているところでございますが、現在、それでも整備新幹線問題調整会議において検討がされているところであるわけでして、私どもとしては、引き続き国の動向を注意深く見守りながら対応していきたいと考えているところです。
　県としては、やはり将来にわたって安定した経営が可能となるスキームが我々のこの開業までに是非とも実現するよう、引き続き国の動向を見据えながら、あらゆる機会を通じて県議会の皆様、あるいは国会議員の皆様方、関係道県とも連携をして強く要請をしていきたいと考えています。
　補足があれば(担当部長から)。
　
○企画政策部長
　ただ今、知事が申し上げたとおりでございますが、いずれにしましても青い森鉄道線、地域住民の貴重な足であるとともに、日本の、我が国の物流を支える非常に大きな大動脈です。こういった点からも、是非とも国の積極的な関与が必要であるという考え方のもと、今後とも3道県の協議会を始め関係県とも一体となって、強力に、概算要求前後、それからその後も含めまして波状的に要望をして参りたいと考えてございます。
　
○記者
　低レベル放射性廃棄物の受入れについて、電気事業連合会側が県の要望に対して確約書を出してきた件ですけれども、その確約書の内容を見ると、最終処分地が決定すれば廃棄物を搬出しますという内容になっているんですけれども、読み方を変えると、最終処分地が決まらない限りは青森県に置いておくというふうにも見えなくはないんですが、この確約書を知事としてはどのようにご覧になっているのか。
　
○エネルギー総合対策局長
　確約書については、今回の海外返還低レベル(放射性)廃棄物は、冷却期間が30年から50年必要である高レベル(放射性廃棄物)と違いまして、その冷却期間は必要ないと。従って、最終処分場が完成すれば、それは高レベル(放射性廃棄物)と違っていつでも搬出できるというものでございます。従いまして、事業者からは最終処分場が運用開始すれば、そちらの方にただちに運び入れるということで、今回確約をいただいたものでございます。
　
○記者
　でも、先日の会議で、40年代後半に最終処分場ができた時に低レベル放射性廃棄物も一緒に持ち出したいという話だったと思うんですけど、違いましたか。
　
○エネルギー総合対策局長
　事業者としては、今現在併置処分というのを考えておりまして、高レベル(放射性廃棄物)の最終処分場が平成40年代後半に操業開始をする。その際に高レベル(放射性廃棄物)と合わせて低レベル(放射性廃棄物)も搬出したいということでああいう表現になっているわけです。
　
○記者
　ということは、最初おっしゃられた、先にできれば先に持ち出すということにはならないわけですよね。
　
○エネルギー総合対策局長
　先にということではなくて、どちらも地層処分相当の廃棄物でございますので、今、国が計画をしているのは平成40年代後半に高レベル(放射性廃棄物)の最終処分場を造ると。それが運用開始すれば高レベル(放射性廃棄物)と同様に地層処分相当の低レベル(放射性廃棄物)も合わせてそこに運び出す。
　要するに、高レベル(放射性廃棄物)の最終処分場ですけれども、そこに(低レベル放射性廃棄物を)併置してもいいということが国から示されておりまして、事業者としてはそういった併置処分を考えているということでございます。
　
○記者
　そうしますと、最初の質問に戻るんですけれども、あの文章のあの確約をどうご覧になっているか、知事として文面を見ていて。
　
○知事
　青森県を最終処分地にしないということをしっかりと打ち出しているということが大事だと思います。
　
○記者
　これは安全協定を今結ぶんですよね。その中でいつまでも置いておくわけにはいかなくて、期限はそこ（安全協定の中）で含めるんじゃないですか。
　
○知事
　まだ判断していない段階の話ですので、申し上げる状況ではないと。
　
○記者
　安全協定を結ぶか結ばないかです。
　
○蝦名副知事
　高レベル放射性廃棄物の一次貯蔵のための安全協定を結んでいるんです。これについて、今、イギリスから来るものについては高レベル(放射性廃棄物)だからこれに含まれるかどうか、それからフランスから来るというTRU(廃棄物)について、これをどう文言で表現するかだと思うんです。これから環境生活部で安全協定を結ぶ段階で様々協議しながら、その文言をどういうふうにするかということを整理してやりますし、さっき言ったように、TRU(廃棄物)については50年置く必要はないと。いつでも運び出せるものであるということだから、早くできたら早くしなさいということで造っているのであって、それらのものを総合的に安全協定の中にどう組み合わせていくかということについては、受入が決定すれば検討していくということになります。
　
○記者
　先ほどの幹事社質問で、参院選の結果についてですが、知事の方から極めて一般的なお答えだったものですから。
　知事がご支援された候補者が当選したことについて所感をお伺いしたいと思います。
　
○知事
　繰り返しになるかもしれないのですけれども、私としては、自分の考え方ですが、参議院、良識の府としてしっかりとした議論をしていただきたい。やはり社会保障、税も絡んでくるんですけれども、そういったこと等を含めて、我々のこの日本の国の大局的な観点での議論ということをしっかりと行っていただきたいというのは強い思いです。
　
○記者
　もう一つお聞きしたいのですが、知事のこれまでの選挙で推薦してくださった自民党の県連なんですが、先日、これまでの県連会長が会長職を退任することになりました。永らく務めておられたわけですけれども、その辺、自民党県連の体制が変化することについてご所見がございましたらお願いします。
　
○知事
　これまで県連会長のみならず、党本部の幹事長として大変な激務、激職を務められているというふうに感じております。従って、県連という場面において選出の国会議員の中からどなたかをというお考え、本当に国の中で、とにかく大変に忙しく、実際に最前線に立たれているわけでございますから、地元の県連の運営についてはどなたかにやっていただきたいという気持ちにつきまして、本当にこれまでご苦労さまでございましたから、また、今、大変ご苦労なさっているわけでございますので、私としてはそういうお考えにつきましては当然理解しているところでございます。
　
○幹事社
　よろしいでしょうか。
　それでは。
　
-以上-