平成22年6月 定例会見／庁議報告ほか

○幹事社　
　おはようございます。6月の定例記者会見をよろしくお願いします。
　まず庁議について報告をお願いします。

○知事
　庁議案件、2点ございます。
　まず本日の庁議におきまして、宮崎県の口蹄疫発生に係る本県の対応について報告がございました。
　現在、発生県でございます宮崎県のみならず、全国的に非常に大きな問題となっております。そして宮崎県の畜産農家の皆様をはじめ関係者の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども青森県からも、5月3日から県職員であります獣医師11名を順次派遣し、宮崎県での防疫作業に従事協力をしているところでございます。
　私ども青森県におきましては、全ての畜産農家や関係団体に対する病気の特徴や予防対策をまとめましたパンフレットなどの情報提供、畜舎消毒の徹底や部外者の立入禁止などの注意喚起、そして最近の宮崎県からの本県への牛・豚の導入状況や、中国からの輸入租飼料の利用状況調査の結果、いずれもなかったことの確認ということ、そして獣医師会などの県内畜産関係団体の参集を得ました防疫対策会議の開催による情報の共有と、引き続きの防疫対策の徹底の確認ということ、そして県基幹種雄牛を管理しております地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所における野辺地町の本所とつがる市の和牛改良技術部へのアーチ型の自動車両の消毒装置の6月中の設置、それぞれ行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、本県での万が一の発生に備えますために全庁的な対応を視野に入れました「口蹄疫マニュアル」の修正や、新たな防疫演習の実施などの対応に万全を期していきたいと考えております。

　庁議案件、もう1件ございます。
　平成23年3月の新規高等学校卒業予定者、要するに来年の卒業予定者の早期求人活動要請についてであります。
　平成20年秋以降、経済情勢が急激に悪化する中で、平成22年3月の新規高卒者の就職状況も厳しくなることが予想されましたことから、県では県特別補償融資制度「雇用創出特別支援枠」を創設し、最終的には融資枠を150億円まで拡充するなど、学卒未就職者の雇用創出に努めてきました結果、県内就職希望者に対する県内求人倍率は1.04倍と1倍を超え、要するに100人に対して104人と、数字的には、要するに1倍を超え、県内・県外を合わせた就職率も90.4％と、前年とほぼ同じ水準となったところであります。
　しかしながら、厳しい経済情勢が続きます中、企業側においては、引き続き求人を手控える可能性、動き等も想定されることから、昨年までの採用活動の早期取組を要請いたします「早期求人活動推進ローラー作戦」を一層拡充しまして、今年度は県内求人開拓を優先課題として取り組んでいく「求人開拓ローラー作戦」を実施することといたしました。
　去る5月26日には、私と教育長、青森労働局長の三者で、経済団体に対しまして新規高卒予定者の求人提出及び採用活動の早期取組を要請いたしましたほか、県職員が全庁を挙げまして直接県内事業所を訪問し、同様の要請を行うこととしました。
　本県経済情勢が厳しい状況にあるわけでございますが、将来を担います新規高卒予定者が1人でも多く県内に就職できますよう、県内企業はじめ関係者の皆様のご理解・ご協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　庁議案件、以上2点でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　すみません、事前にお伝えしていた質問の前に、先ほど10時から民主党の両院議員総会で鳩山首相が辞意を明らかにしました。その件についての率直なご感想をお願いします。

○知事
　会議をしていたものですから（詳しくは承知していないが）、でも途中でちょっとテレビを（見ました）。皆さん方も本当に急なことで驚かれたと思いますが、私自身も驚きました。
　昨日までのお話を伺っていますと、当然強い意志をもって続投ということと考えていたものですから、非常に、一言で言えば、唐突だなという思いでございます。

○幹事社
　ありがとうございます。
　続いて、事前にお知らせしていた質問についてですが、知事の任期満了まで1年余りとなりました。これまでの任期を振り返ってのご感想と、今後、3期目についての考え方についてお願いいたします。

○知事
　これまで、知事就任以来、ご案内のとおり、いわゆる行財政改革、一言で言えば財政再建ということ等、そしてその一方で、非常に大きな課題でありますのが、いつも申し上げておりますけれども経済、要するに産業・雇用施策、対策ということであるわけでございます。そして、もちろん県民の皆様方の命を守っていく仕組みづくりということがあるわけでございますが、そういったところを全力でこれまで仕事をしてきたという思いがございます。
　そして、今の状況、今年は特に雇用の部分であるとか命（を守るため）のセーフティネットの部分であるとかに加えまして、新幹線の（全線）開業ということ、そしてまた食産業、攻めの農林水産業をよりグレードアップする中で、これも雇用・経済対策ということに大きくつながるのですが、食産業ということ、あるいは子ども総合支援ということをキーワードとして、今、全力でその仕事の任にあたっているという思いがございます。
　現状は、そういった進めてきたことをしっかりとさらに前進させていく、そのことが重要であると考えているという段階であるとお話をしたいと思います。

○幹事社
　すいません。3期目についてのお考えというのはどういう感じですか。

○知事
　ですから、繰り返しになりますけれども、進めてきたことがあり、今年、特にテーマとしてさらに追加した部分を、現状を全力で仕事をしているという段階であり、その仕事に全力だという部分だけお話をさせていただきます。

○幹事社
　ありがとうございます。
　続いて、参院選が近づいていますけれども、参院選についての現段階での対応についてのご見解等をお願いします。

○知事
　予断を持って申し上げるのはあれでございますが、これから内閣改造とかいろんなこと等がある中において、まだ日程もまだ明らかでない部分がございますよね。要するに、前回、前々回（の定例会見）も同じお話をいただいたんですけれども、まだそういった日にちもある中におきまして、しっかりと自分自身の思い、また検討をしていきたいというところだと思います。

○幹事社
　ありがとうございます。
　存続に向けた協議が進められている大間航路についてですけれども、知事はこれまで当事者間の考えが整理されてからということをよく繰り返しおっしゃっていたと思うのですが、当事者間の思いとは別として、知事ご自身としては大間航路を将来的にどういうふうにしていきたいと考えているのか、ご自身の思いをお願いいたします。

○知事
　当事者のことは別でないと思います、絶対重要だと思いますが。
　大間・函館航路は、昭和39年の就航以来、地域住民の生活に密着し、産業や観光等に大きな役割を担っている重要な航路であると認識しています。自分自身も4回ぐらい、乗ったこともありますけれども。大間町の航路存続の願いは重く受け止めています。航路存続に向け、県としてもこの地元大間町、津軽海峡フェリー株式会社と事務レベル協議に参画して、新船建造及び新船就航までの間の“ばあゆ”の運営方法等について協議をしているところであります。
　また、協議期間中の運航を確保するために、大間町では平成22年度、今年においても運航事業者に対して6000万を限度とした補助を行うこととしましたが、県では大間町長からの支援要請に応じて、昨年度に引き続き欠損の2分の1を上限として大間町に対して補助をすることとし、所要経費は3000万ということになりますけれども、当初の予算にも計上をしています。それが1つの思いだと受け止めていただきたいのですが。
　いずれにせよ、航路存続については運航事業者と大間町の考え方が整理されることが、これが非常に重要だと私は考えるところであります。
　引き続き、大間・函館航路、この航路の存続に向けた具体的方策等について、三者による協議等を通じて大間町とも検討をしていきたいと考えているところです。
　以上です。
　
○幹事社　
　幹事社質問は以上です。あと各社からよろしくお願いします。

○記者
　鳩山首相（辞任）の関係なんですけれども、ここ何代かはずっと1年とか1年未満でずっとコロコロ代わるという状況が続いていて、地方から、知事の立場から見てそういう状況をどのように見えているのかなというところを伺いたいのですけれども。

○知事
　政権そのものも代わったので、そういう意味（政権交代後）では初めてのケースというのか、確かに総理ということでは、非常に激しく代わっているという質問ですね。
　我々現場の思いとすれば、中長期的な部分にきちんと対応する施策をその時の政権に守ってほしいということはありますね。
　というのは、（あくまで）例えばですが、戸別所得補償などの施策がもしいろんな場面でまた変わると、現場としていろんな段取りをしていったことが「えっ、どうなるんだ」ということで、昨日の町村長会議でも（意見が）出たけれども、早く情報を取ってどんどん流してくれと。我々も「どうなっているんですか」「いや、今、まだ政権が揺れ動いているから、まだ本省もわからないんだ」ということ等が何回もあると、さあ動こうとした時に、「ちょっと微修正があるぞ」と（いうことになると）、成長戦略とか大筋ではたぶんきちんとあると思うけれども、我々現場として、施策に対応していろんなことをやる立場にすれば、一定の安定ということは本来ありがたい話なんですけれども。しかし、政治の現場、国政という現場の中においては、我々のそういう思いとはまた別に、動く時は動くというのかな。
　昨日寝る前にテレビを見ていて、「あっ、じゃあずっと続投で」と（報じられていたところ）、今日これから、国へ要望に行く段取りをしているので、何となく落ち着かないという感じです。本当に急なことで、今回は驚きました。

○記者
　今回の普天間基地の問題でいろいろ迷走したということも要因になったかと思います。それで、知事、先日（全国）知事会議に行って青森県としての思いを伝えられてきたわけですけれども、そういうものも含めて今回の辞任というのをどのようにご覧になっているかというのをお聞かせいただきたいのですが。

○知事
　普天間問題と辞任とについてどう思うかということでえすね、要するに。

○記者
　基地を抱える本県としての思いを。

○知事
　基地を抱えるというその観点からいけば、いつもお話しておりますように、我々としては従前から、現状を超える機能強化につきましては容認できないという立場で、今後ともその考えに沿って判断をしていくということになります。
　また、こういった状況について、先日もお話をしましたけれども、相当規模の基地を抱えております我々とすれば、沖縄の思いというものは非常に理解できるところでございます。
　この案件は国防のことでございますが、小渕総理とか橋本総理とか、もう亡くなられたこの方々が相当の思いで、太田知事さんはじめ歴代の沖縄県知事さん方など、歴代の方々と段取りをし、一生懸命やってきた課題だったわけでございます。それが、結局またそこ（元の案）にという方向になったわけですよね。
　そういった部分を含めて、総理としても、県外とか国外とかいろんなご発言をなさり、また、お約束していたことでありますから、非常に重く（受け止めて）、今の総理としてはそれをまた、くるっと回って（元の案に戻って）きたことについては、（総理自身が）心を痛めていらしたと拝察申し上げるんです。
　それは一国の総理でありますから、国全体に関わる安全保障とか大変に大きな決断をしていかなくてはいけないという場面があり、その一方で、これまでいろいろお約束してきたことがあり、沖縄県民の皆様方とかいろんな場面において、大いに苦しまれたというのか、心を大きく痛められた。しかしながら、総理としての決断ということでの先日の発表だったのかなというふうには感じているんですけれども。
　ただ、我々の立場としては、最初に申し上げたとおり、もう本当に恐縮ですけれども、従前から、現状を超える基地の機能強化については容認できないという立場ですし、我々として既に大きな負担をしてきているという思いがあるということは県知事の立場として申し上げたいと思います。

○記者
　知事は、4月の定例会見の中で、参院選の対応についてですけれども、それぞれの思いをお伺いしてからということになるとおっしゃっていたのですけれども、参院選が近づく中で、5人ですか、候補が揃ってきていますけれども、どのような形で思いを聴く場を作るのでしょうか。

○知事
　場を作るのではなくて、結局は、皆様方の報道等で、あるいは（候補者の）主張を並べて、そういうのを見ながらということです。

○記者
　新聞とかテレビとかで間接的に聴いたところで決めたいということですか。
　分かりました。ありがとうございます。

○記者　
　2点ありまして、1つは鳩山首相の辞意と絡む話ですが、民主党が政権を取ってから1年弱で、正直言って、首相自身がまともに納税をしてなかったというお金の問題だけじゃなくて、普天間を含めて、やると言っていた公約が相当数（実現）できませんでしたということが多々表面化しているのですが。参院選みたいに任期が来るから選挙ということではなくて、この機にもう一度衆議院も国民の真意を問うべきなのか、どうお考えかと。知事の立ち位置からすると明言しづらいというのは重々承知ではあるのですが、あえて伺いたいというのが1点。
　もう1つは新幹線で、今、観光のキャンペーンに向けて全力投球をされていると思いますし、この間（「未来へのあおもり観光戦略」委員会が）発足されたみたいに、一過性のブームに終わらせなくて、青森観光を根付かせるというのもやっていると思うのですが、観光に注力するというのは青森県の自然・地理からいったら優先順位としては順当だと思うんですけれども、もう1つ、東京から県央や津軽地域も3～4時間で来れるようになるということは、岩手や宮城に比べて遅れ気味な企業誘致その他、観光以外の経済活動にとっても相当大きい環境変化だと思うのですが、観光以外での新幹線の活用というのを、県としていろいろ考えていかなくてはいけないのではないかと。その辺の知事のお考えを伺いたい。
　この2点をお願いします。

○知事
　1点目は、それは、それぞれ国政の場で、総理がかわるからどうとも言えないでしょうけれども、その時の総理がご判断をするものであると思います。
　2点目でございますが、我々としても、既にご存知だと思いますけれども、戦略的企業誘致という中で、「来ます、来ます、12月」ということを含め、（全線開業）12月が出る前から（東京・新青森間が）3時間になりますということを最大限武器として進めてきている企業誘致については経緯がございます。
　新幹線が来るということは、やっぱり（レールが）1本につながるということは非常に大きなインパクトだと思っていました。
　と申しますのは、バブル以降、数多く企業誘致をゲットできたのは、やはり乗り換え（なし）で一発で来る、しかも3時間というのは「おお、じゃあ（時間）距離（が）、神戸ぐらいなんだ、近いな」ということで、企業誘致で営業で歩く場面において大変に実は役立っておりました。
　今回、具体につながることによって、いろんな方々、いわゆる観光客としての来訪があるかもしれませんけれども、あるいはいろんな全国大会を誘致していますけれども、そういったものをきっかけとして、「おお、そうか、青森、近いな」ということとか、青森に来ると歩留まり、要するに製品の欠陥品が出ない、要するに99.98％とか、パーセントがパーミルまで改良されたとか、その人材力というんですか、そういうことと併せて戦略的企業誘致にまたぶつけていけると思っています。
　是非、その場面において、またご支援をいただきたいと思っていました。

○記者
　口蹄疫の関係ですけれども、宮崎県で発生した時に、種牛の殺処分というのも大きな課題になったと思うんですが、宮崎県としても畜産業の基になる種牛をどうやって生き残らせたいかみたいなことがあったと思うんですけれども。本県ではまだ発生していませんし、マニュアルの修正もこれからとおっしゃっていましたけれども、現段階で、第1花国の後継とか優秀な種牛がいると思うのですが、知事のご見解を今の段階で伺いたいのですけれども。

○知事
　安平のことを考えるとショックで、本当のことを言うと。うちとすれば後継は第3花国と思っているんだけれども。少し担当部長の方から話をさせますが、我々としても宮崎県の種雄牛に対する思いというのをともに感じるところがあります。
　だからこそ野辺地とつがる市での管理、防疫体制をしっかりやるということ等を、先ほど話しをさせていただいたんですけれども、少し追加して話をしておきます。

○農林水産部長
　本県の基幹種牛、第2花国をはじめ検定中の候補牛、約30頭おります。現在はつがる市の旧森田村にあります地方独立行政法人青森県産業技術センターの畜産研究所和牛改良技術部、これは旧森田支場です、ここで一元的に管理されています。
　分散とか、いろんな話も宮崎県の場合はあったわけですが、現在、旧森田村、つがる市の和牛改良技術部に、これからアーチ型の自動車両の消毒装置、これを6月中に設置することとしています。こういったことで種雄牛の管理に万全を期していきたいと考えている段階です。

○記者
　再処理工場でれんが回収作業が難航していて、先日の記者会見では10月の試運転完了について確かに厳しい状況だという認識も示されたわけですが、このようなことについての知事のご感想と、事業者にどういったことを求めたいかということについて、よろしくお願いします。

○知事
　今、いわゆるれんがの回収ということで、回収の事務というか、機械を改良したりとかということを進めていると伺っていました。
　我々とすれば、これまでと同じことになるのですけれども、じっくりと腰をすえて取り組むよう、ガラス固化試験についても要請をしていくところでありますし、回収につきましても、しっかりと回収して次の段階へ進むわけですから、どの場面においても安全確保、何よりも安全ということを大切にし、そして本当にしつこいようですけれども、スケジュールありきだ、云々だ、ということでなく、確実に回収して、確実に次のステップにいくという、そのことが大切だと私としては考えています。

○幹事社
　ありがとうございました。

-以上-