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平成22年4月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成22年4月2日(金) 11:15 〜 11:46
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
 4月の幹事社です。
 では、知事の方から。

○知事
 庁議案件からまずお話させていただきます。まず青森県社会経済白書についてであります。このたび「平成21年度版 青森県社会経済白書」を刊行いたしました。世界的な金融危機により、先行きが不透明な状況におきましては、本県の経済動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することが重要と考えますことから、今年度の白書は、県経済の現状と課題を明らかにすることに力点を置き、毎月公表しております「青森県経済統計報告」の年次版として、本県経済の1年間の動向を分析・記録しております。
 また、特定テーマとして、外貨獲得のための大きな柱となります産業として、また東北新幹線全線開業に当たって、人を呼び込む重要な要素としても着目をされております本県の「食」産業の現状と課題を取り上げております。
 この白書が県民の皆様に本県社会経済をご理解いただく一助となり、様々な活動を進めていく上で、少しでも役に立つことを願っております。

 続いて、「第三次青森県環境計画」についてであります。「第三次青森県環境計画」について、報告がございました。
 「第三次青森県環境計画」は、本県の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画であります。
 私たちは安全・安心で良質な農林水産物を生み出す水資源、世界自然遺産白神山地や八甲田山、十和田湖など四季の彩りが美しく、生命あふれる自然環境を先人から引き継いだわけであります。
 このかけがえのない、ふるさと青森県の環境を次世代に確実に継承していくため、環境への負荷が少ないライフスタイル・ビジネススタイルを確立するとともに、本県の環境保全の取組を支える「人財」、人の宝を育成することが、私たちの使命と考えております。
 本県が目指す「循環と共生による持続可能な地域社会」の実現に向けて、県民の皆さんお一人おひとりのご協力、そして力強い行動をお願いしたいと思います。

 続きまして、「第15回 青森県春のクリーン作戦」であります。
 県では、本県を訪れる人々が地域の人々とふれあい、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティー」の3つの県民運動を進めておりますが、その一環として、例年この時期に「小さな親切」運動青森県本部を後援し、県内全域で清掃活動を実施しております。
 今年も4月17日土曜日午前8時から、青い海公園をメイン会場として、県内各地でクリーン大作戦を行い、本県においでくださる観光客の方々を、美しい環境でお迎えしたいと思っております。
 特に今年は、東北新幹線全線開業を12月に控えておりまして、おもてなしの心で、多くの観光客をお迎えするために、県民の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。

 続いて、「青森県低炭素社会づくり戦略」についてであります。先ほど開催いたしました「第2回 あおもり低炭素社会づくり庁内推進本部会議」において、「あおもり低炭素社会づくり戦略」を決定いたしました。地球温暖化対策を進めるためには、県民一人ひとりのライフスタイルを省エネルギー型に転換させていきますとともに、社会経済システム全体を、化石燃料に対する過度の依存から脱却させ、持続可能な「低炭素社会」に転換していく必要がございます。
 このため、戦略におきましては、経済社会活動、地域社会、県民生活など多岐にわたる地球温暖化対策について、環境・エネルギー分野や、農林水産業など、本県の強みを最大限に活かしながら、各部局が連携し、全庁を挙げて取組を加速させることとしております。
 庁議案件、以上ご報告とさせていただきます。

○幹事社
 それでは、質問をさせていただきます。
 まず、1点目なんですけれども、県の新産業都市建設事業団についてですね、外部監査によって、解散を含んだ抜本的な見直しが必要ということを打診されましたけれども、知事のご所感と今後の対応について、お聞かせいただけますでしょうか。

○知事
 新産業都市建設事業団の個別外部監査結果報告書につきましては、県といたしましても、真しに受け止めているところであります。また、これ以前に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月1日に全面施行されまして、新産業都市建設事業団においても、この法律の規定に基づき、資金不足比率の公表及びその比率が経営健全化基準の20%以上である場合には、経営健全化計画の策定が義務付けられております。
 このことから資金不足比率が20%を超えます金矢工業団地については、県が委託者でございますので、委託者としての責務から、33億7,600万円の長期の無利子貸付を今年度から行うこととし、財政健全化を図ることとしております。
そして、新産業都市建設事業団の組織の解散及び各事業の清算などにつきましては、経営健全化計画の進捗の推移等を見極めたうえで、検討されていくものと考えているところでございます。

○幹事社
 もう1点なんですけれども、行政委員会委員の報酬についてです。常任委員会の中で否決をされて、その中で、「見直しが不十分」であるとか「原則日額にするべきだ」という意見が出されました。それで今年度から、静岡県では非常勤については、完全日額化を実施しているという動向もあるんですけれども、それも踏まえてですね、今後の対応というのをお聞かせ願えますでしょうか。

○知事
 この行政委員会の委員の報酬につきましては、現状では月額制を基本としている都道府県が多い中で、他に先駆けて私どもとしては、見直しを進め、検討会議で示された様々な考え方を参考にさせていただききながら、委員の職責、また、活動状況等など、本県の現状に照らしまして、よりふさわしいと考えました、月額・日額併用制を先の議会にご提案申し上げまして、議決をいただいたところでございます。
 今後、他の都道府県においても、様々な検討がなされるものと思いますので、その動きにも十分留意し、先の議会におきます様々なご意見・ご議論や、他の都道府県のこの見直し状況等も踏まえながら、適切に対応していきたいと思っております。

○幹事社
 幹事社質問は以上です。

○記者
 政治的な話になるんですけれども、先日民主党県連のパーティーがありまして、知事が初めて出席されたんですけれども、この記者の前で地方の声を伝えるという話をしていたんですが、改めて参加した理由を教えてほしいということ。
 それからそういう中で、地方の声を(届けるため)、地方主権のために頑張ってほしいという話をしている中で、県議会の議長が1年ちょっとで変わるという状況になっていまして、執行部としてどういう、それに対してどう思っているのかということ。
 あと、参院選挙が近づいているんですが、そういった中で、知事のスタンスというか、今回の参院選についてどう臨むのかということについて聞きたいと思います。

○知事
 先日もお話させていただきましたが、私ども例の交付税等の問題については、六団体としても、増額、回復ということ等を話をしてきたわけでございまして、先日お話をしたとおり、増やしていただきたいことを申し上げたんですけれども、ただ、臨時財政対策債でなく(キャッシュで)ということ等を含めて、六団体としての思いはひとつでございます。私どもにとりまして、非常に重要な並行在来線等の関係のこととかですね、あるいは、本県は、公共投資部門というものが、経済の底支えをしている、等々ございまして、いわゆる傾斜配分的なことはしていただけないのかといった、県政、また市町村等も含めて係わる課題等について、申し上げさせていただいたということでございます。
 議会のこと(議長の交代)につきましては、議会の決定でございますので、私どもとして申し上げることはないと思っております。
 参議院選挙について、その間近になりまして、いろいろと考えさせていただくということでございますけれども、いろんなこの国のあり方をそれぞれお伺いしてということになっていくのかなと思います。

○記者
 新産業都市建設事業団の件でお尋ねしたいのですが、外部監査の中で、金矢工業団地の造成事業について、広大な売れ残りの土地が、30年経った現在でも発生しているということで、政策の失敗ではないかというような評価をしておりますけれども、知事にはまずこの外部監査の評価について、どのように受け止めていらっしゃるかということと、知事自身ですね、現時点で金矢(工業用地)造成事業については、どのように評価していらっしゃるかというのをお伺いしたいんですが。

○知事
 外部監査につきましては、倉成先生は、私どもの県の全体の包括外部監査等もなさって下さった方で、非常に的確、適切にこうあるべきだということを、いつもご指摘いただくわけでございます。私どもとしてまさにこの外部監査、非常に重く受け止めなければいけないと思っております。金矢(工業用地造成事業)のお話がございましたが、私自身も知事就任以来、県としても、これをいかに使ってもらえる仕組みをし、分譲していくかということを努力してきたという思いがございます。ものすごく古い話になるにしても、青森県の非常に大きな課題であります産業と雇用、要するに働く場を確保していくために、工業団地を整備し、そこに企業を誘致していく、あるいは増設してもらう、そういったこと等、早い時期から続けたきたということだと思っております。

○記者
 もう1件なんですけれども、今回健全化計画を策定した3事業のうち、百石(住宅用地造成事業)については、県が既に融資貸付をして支援を行っているということですけれども、八戸の桔梗野工業団地に関しても、同様の措置を行う考えがあるかどうかという点についても、お尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。

○商工労働部長
 まず今、理事会の中でもですね、(新産業都市建設事業団と八戸市に)テーブルについていただいて、新産業事業団と八戸市が今後どういうふうに健全化計画を実施していくのかという検討をしていただく(ことが重要)と、その中で県としての支援というのも、求められれば当然テーブルにつきながらですね、合わせて検討に入るというようなスタンスで臨みたいというふうに考えてございます。

○記者
 桔梗野の件なんですけれども、市長が納得するとかしないとかじゃなくて、市民が納得できるかどうかの問題だと思うんですけれども、20年も問題を先送りしたまま、借金だけを膨らませてきたということだと思うんですけれども、これに対する知事の考え、認識というか、この大変な問題を市民に納得させるための説明、ちゃんとした説明が必要だと思うんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。

○副知事
 本件は委託者が新産業事業団に委託をしてですね、そして理事会で決定をしてやっていくという仕組みになっております。この桔梗野工業団地の問題につきましては、新産業事業団と八戸市の間で、長い間懸案を解決しようということで、ずっと話し合いを進めてきたものと承知しております。本来金矢工業団地もそう(ずっと話し合いをしてきた)ですが、その金矢工業団地については、県が委託したものですから、県の責任。百石住宅団地についても、(委託者である)百石町の責任ということです。ですから、百石町は長期間に渡って少しずつ整理していこうという整備計画を出してですね、それを実行してきているという段階です。県が(委託している)金矢工業団地も、今は長期資金に全部変えましたけれども、今後成り行きを見極めながらですね、どのように解決していくか、検討していかなきゃならないと思います。これ(桔梗野工業団地)は八戸市が事業団に委託して行ったものであって、それについて、様々な問題が生じていると。これについてどういうふうに解決していくのかというのは、当然委託者に責任があるわけで、ですから、八戸市民に対する説明責任は、八戸市長にあるのでございます。それから事業団というのは、あくまでも事務組合でございまして、県との関係は県という委託者と、いわゆる事業団という一部事務組合(という関係です)、市町村の関係も同じです。その仕組みをよく理解してもらえると、大変ありがたいなと思っております。

○記者
市とか、市のせいとか、そういうところを超えてですね、そういう市民が結局最終的な負担を強いられるという、先送りされてきたことによって、市民の負担が増えてきているということに対する、市民というか八戸に住んでいる人も県民なわけですから、そういうことに対する知事のお考えみたいなものはないものですか。こんな問題であったとか。

○知事
 八戸市の行政の進め方に対しては、八戸市として意見、見解を持ち、そういった解消をしていくということだと思います。

○記者
 今の件でちょっと確認なんですけれども、副知事でもよろしいんですが。20年間問題を先送りしたということなんですが、1回もその他に話し合いとかですね、何らかの解決策を講じた経緯はないんでしょうか。

○副知事
 それにつきましてはですね、これまでも八戸市と事業団の間で、何回かやってきているんですね。しかしながら、それらについては話し合いがつかないまま焦げ付いたと。
 しかしながら、先ほども言いましたように、法律がきちっと出来まして、計画、再建計画を出さなきゃならないとなりましたから、おそらく事業団においては、その理事会において、八戸市に対して、いわゆる勧告すると同時に、計画を3月31日に出したということです。
 ですから、これから、八戸市と事業団との間で、よく話し合いながら、八戸市が主張している軟弱地盤の問題がどうして生じたのか、それに対して、どういう経緯でこうなったのかについて、新産業事業団が説明するという当然責任があるわけでありますから、その辺を十分八戸市と話し合いをしながら、今後とも進めていって、いわゆる桔梗野工業団地の健全化計画を一日も早く作って、解決していきたいと。
 新産業事業団につきましては、法律ももう既になくなってしまいまして、ほとんどの都道府県では、もうなくなっているんですね。ですから清算ということについても県としてはこれから考えていかなきゃならないことですから、その意味で、この健全化計画を、きちんと出して、そしてそれを早くヘルプしていって、新産業事業団が解散、整理できるように、誠意をもって解決していきたいということだと思います。

○知事
 軟弱地盤のことについての説明は、既に(皆さんに)話してるんですよね。

○商工労働部長
 見解があちこちで出ていますけれども、実際問題として、債務が超過しているというのは、相当前から、現実問題として決算の中で出てきておりますし、それを全て理事会で議決されて、取り組んできていると、それからその経緯についても、実際には事業団と八戸市の中で、様々な事務的にも含めて検討されてきた経緯がございます。
 その中で、さきほど言いましたように、決算の中でも赤字になっちゃうということは、債務が超過しているということは、きちんと事実を明らかに毎年度しておりますので、当然理解はされているものというふうに思ってございます。

○知事
 あと、軟弱地盤の説明は。

○商工労働部長
 これまでも、軟弱地盤について、工法につきましてもですね、事業団と八戸市がその進め方について検討されてきているという経緯がございますし、最終的にはやはりコストの問題ですとか、様々な当時の判断の中で、軟弱地盤ではあるけども、できるだけ分譲価格を抑えるという方法で決定されたというふうに、私どもは伺ってございます。

○副知事
 八戸市の。

○商工労働部長
 八戸市の判断としてですね、そういう進め方をするということで、決定を受けているということで、私ども聞いております。

○知事
 それをお伝えしてあると。ちょっと確認してみて。

○記者
 1点確認なんですが、健全化計画を作っていきたいということですが、先日作ったものが健全化計画(ですね)。

○総務部長
 健全化計画をちゃんと作りましたので、それに従った方向で処理をしていきたいという趣旨です。

○副知事
 市が当然ですね、協力しなきゃだめですから。

○記者
 関連で。その軟弱地盤の説明ができるのであれば、その20年間の先送りのところもちょっと説明していただきたいんですけれども。何で、解決しないまま、こう(いう結果を招いたか)。

○知事
 今話しましたとおり。商工労働部長、ちょっとまた。

○商工労働部長
 先ほどから何度も説明させていただいているように、金矢の工業団地については、県の責任でですね、課題もあるということを認識して、取り組んできておりますし、百石の住宅団地については、百石、当時の百石町が、責任を感じてきちんと対応してきたということでございます。
 従って八戸市の委託の事業については、基本的には八戸市がまず中心的に検討すべきということで、それが何故やられなかったかというと、包括外部監査の中でも、無作為だったというふうな指摘をされてございますので、きちんと金矢ですとか、百石の住宅団地と同様の対策を当時講じていかなくてはいけなかったが、何もできてないということを、指摘を受けているというふうに、この報告書の中では指摘されてございます。

○記者
 2つあるんですけど、先日、国交省から道路とかの(公共事業の)箇所付けが発表されまして、青森の浪岡バイパスとか凍結区間になり休止工区に入りましたけど、知事として今回の箇所付けについて、どのように受け止めていらっしゃるのかが1点です。
 あと1点、今年度の抱負をうかがわせてください。

○知事
 国直轄(事業)の話は、我々として常に思うことは、もっと一杯(配分してほしい)ということだけれども、こういったいわゆる国としての方針あるいは、国としての改革という中において、我々の主張について一定の配慮をいただいたと思っていますが、どうしても冬場の大釈迦道路とかの状況を考えますと、また是非営業をかけていきたい(整備促進について国に働きかけていきたい)ということでございます。
 全般的な抱負としては、新年度でございますから、正月とはまた別な感じで話させていただきますが、青森の元気をつくっていきたいというのは、常にあるわけですけれども。
 特に抱負ということでは、今年は新幹線の全線開業ということ、これ非常に大きな分野であります。ご案内のとおり、主戦場というか、特にお客様の多い首都圏においてのキャンペーン等をしっかりと進めたいと思っています。東京ジャックのような「青森ここにあり」という形の大きなキャンペーン等も通じながら、この開業に向けて、(推進本部の)68の団体それぞれ、非常に盛り上がっていますので、ともにいい形で、新幹線開業効果を最大に活かしていきたいと思います。これは観光という分野のみならず、我々とすれば、企業の誘致等も含めて、大きな可能性を開くことだと思っておりますし、要するにこの新幹線開業によって、観光といった得意分野を伸ばすということにも、しっかりつなげたいと思うところであります。
 またあちこちでも同じ話をさせていただいているんですけれども、「食」産業ということを打ち出させていただきました。 これまで「攻めの農林水産業」ということを進めてきたわけですが、それをさらに本当の意味でグレードアップしていくと(いうことです)。
 「攻めの農林水産業」は、どちらかといえば、まず販路を確保したりとか、商談会のシステムを作ったりとか、アイテムを作っていくノウハウを蓄積したりとか、あるいは後方支援体制である水・土・人づくりとかをやってきましたけれども、そういった準備段階を経て、我々もいよいよ6次化、加工・流通といったところに乗り出していく。そのことによって、雇用ということにもつながってきますし、まさに食産業として、先ほどの観光と同じ得意分野のひとつである、この(食産業の)部分を攻めの農林水産業から、攻めの食産業とまではまだ言いませんけれども、農商工ベストミックス云々とかやってきたように、6次産業化し、食産業として確立していく、そこに新しい青森県の産業の地平線、フロンティアを切り開いていくという、そういう強い思いがございます。
 あと、非常に地道な話ですけれども、私とすれば、行財政改革、本当に財政規律を念頭に、ここまできたわけですから、収支均衡ということ、これは経済対策とかいろんなことが必要になってくる場面において、そう言い切れない部分はありますが、収支均衡ということは絶対大切なことですけれども、それも自分の思いとしてはあります。
 それをいろんな攻めの部分、あるいはしっかりと固める部分とそれらによって、産業雇用全体、先ほどの企業誘致・増設等も含めてですけども、元気にしながら、青森の全体として、元気をつくっていきたいと、そういう思いでございます。

○記者
 先ほど知事が、参院選へのスタンスにつきまして、間近になった場合には、いろいろ考えさせていただきますと、それぞれの国のあり方の政策だと思うんですけれども、見た上で判断したいというお話ですけども、いわゆる中立ではなくてですね、判断した結果、どちらかの党を応援されるという意味合いでとらえてよろしいでしょうか。

○知事
 いわゆる中立等も含めて、まずまだそういう状態だと思ってください。

○記者
 自治体の内閣制が今検討されていますけれども、知事のご所感をお願いしたいんですが。政府の地方行財政検討会議等で、自治体の内閣制が検討されていると思うんですけども。議員の一部を現職の副市長や幹部に登用するという考え方ですが。

○知事
 (よく知らずに)不勉強ではございましたけれども、そういったことも検討されているのかなというところでございます。

○幹事社
 ありがとうございました。

○知事
 では、今年度もよろしくお願いいたします。

-以上-

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