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平成22年3月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成22年3月1日月曜日 11時15分から11時53分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
  よろしくお願いします。

○記者
  では、定例会見を始めさせていただきます。
  まず、知事の方からお願いいたします。

○知事
  まず、地震、津波の関係について話させていただきます。
 一昨日、チリ沖で発生しましたマグニチュード8.6の大地震により、気象庁は28日午前9時33分、青森県の太平洋沿岸に大津波の津波警報、日本海沿岸に津波についての津波警報、陸奥湾に津波注意報を発表しました。
  津波警報等の発表と同時に、青森県地域防災計画に基づき、津波災害警戒対策本部を設置し、私から各部局長に対して、津波に対する警戒体制に万全を期するとともに、災害が発生した場合には、迅速かつ適切な応急対策をとるよう指示をしたところでございます。
  県では、津波情報の収集に努めますとともに、大津波の津波警報が発表された太平洋沿岸部の住民に対し、防災ヘリ等を活用して津波情報の広報を実施するなど、市町村の警戒体制を支援いたしました。
  28日17時44分には、八戸港で最大0.9メートルの津波が観測されるなど、本県にも津波の襲来がありましたが、本日午前8時現在、県内において、今回の津波による被害は報告されておりません。
  また、本県沿岸に発表されておりました津波警報等は、本日10時15分に全て解除され、したがって、この津波災害警戒対策本部は所期の目的を達したことから、同時刻をもって廃止をしたところであります。

  ここで、私からテレビ・ラジオをはじめとして、マスコミの皆様方に御礼申し上げたいことがございます。
  今回のいわゆる太平洋の反対側ということで、地震の自覚のない状況の中での津波ということでございましたが、皆様方からも報道等をしっかりといただくことによりまして、避難に対する周知、そして津波がくるということの周知ということに対しまして、大変に適切に積極的に対応していただいたことを感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

  それでは、庁議案件等、改めてお話させていただきます。
  まず、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第2次)」についてであります。
  先ほど、庁議の後開催しました、青森県安全・安心まちづくり推進本部において、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画(第2次)」を決定いたしました。現行推進計画は、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、平成19年4月に策定し、これまで安全・安心まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進してきた結果、重点目標の数値目標を達成するなど、大きな成果をあげたところでありますが、社会情勢等の変化を踏まえ、このたび、第2次計画を策定したものであります。
  第2次計画の基本的方向性として、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた、「ひとづくり」、「地域づくり」、「ネットワークづくり」の3つを定め、重点目標には、「刑法犯認知件数の抑止」を引き続き掲げることとし、県民の自主防犯意識の醸成、防犯活動を担う人材の育成、児童等の安全確保に関する取組の推進、防犯に配慮した生活環境の整備など、9つの施策に取り組むこととしております。
  何卒、県民の皆様には、引き続き安全・安心まちづくりに関する取組にご協力くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。

  続いて、「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」についてお話させていただきます。
  この現場の原状回復事業終了後の跡地の取扱いの方策等を定めます「青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画」について、先ほど、県境再生対策推進本部における承認を経て、計画として策定したところであります。
  計画の主な内容といたしましては、現場跡地を植樹による森林域として自然環境の再生を図ること、地域振興の観点から、跡地の有効活用について検討していくこと、本事案の経緯、資料等を継続的に情報発信していくこと、となっております。
  今後、本計画に基づき、これらの具体的な施策につきまして、全庁連携協力して取り組んでいくことといたしております。

  3点目。公社等理事長の公募に係る次期理事の内定についてご報告いたします。
  本年度においては、財団法人青森県建設技術センターについて、公募の手続きを進め、去る2月18日に青森県公社等理事長候補者審査会から、理事長候補者のご推薦をいただいたところですが、このたび、お手元に配布しております資料のとおり、次期理事長を内定いたしました。
  今回の決定にあたりましては、青森県公社等理事長候補者審査会のご意見を尊重しつつ、建設技術センターの経営をより堅実に実施できる人物という視点に立って判断したところであります。
  次期理事長に内定されました星野 明(ほしの あきら)氏は、民間企業において管理職等を経験されてきた方であります。審査会のご意見によりますと、星野氏は、経営企業運営に関する経験が豊かであり、建設技術センターの運営を堅実に行うことが期待できると認められるとのことであり、私といたしましても、同センターの理事長として適任であると判断をしたところであります。
  以上、庁議案件等、ご報告とさせていただきます。

○記者
  ありがとうございました。
  それでは、幹事社から2点ほど質問させていただきます。
  まずは、ドクターヘリについてです。
  青森県のドクターヘリが八戸市立市民病院で運航を始めてから、今月の25日で1年になります。この1年でどのような効果や課題が見えてきたのでしょうか。
  また、暫定で運航している八戸市立市民病院から、県が基地病院と定める県立中央病院での移行の時期なども含めまして、今後の県内の救急医療体制の構築について、どのようにお考えかお聞かせください。

○知事
  まず、お話させていただきます。
  私ども、青森県のドクターヘリは、昨年の3月25日から八戸市立市民病院において運航を開始し、八戸市立市民病院をはじめ、関係者のご尽力でこれまで無事に運航されてきました。
  県内の救急医療体制につきましては、本年7月には弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターが設置される予定でありますほか、現在、県立中央病院の救命救急センターの改築に取り組んでおります。
  ドクターヘリの運航を行っております八戸市立市民病院に加えて、3か所の救命救急センターを中心とした救急医療体制ができつつあります。
  県といたしましては、県立中央病院の救命救急センターの整備・充実をもって、基地病院を同病院に移行するとともに、ドクターヘリの活用により県内のどこにいても必要な救急医療が受けられる体制の構築に向けて、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
  このドクターヘリ導入に係る効果・課題につきまして、担当部局から説明をさせます。

○健康福祉部次長
  ドクターヘリの導入に伴います効果・課題でございますが、ドクターヘリの搬送症例をみますと、スズメバチに刺されてショック状態のため、心肺停止となった方や、体温24度というほぼ凍死状態の方が回復した事例など、医師によります早期診断、あるいは搬送時間の短縮によりまして救命、後遺症の軽減に至った個別の症例が数多く報告されております。
  こうしたことは、ドクターヘリ導入による効果と考えております。
  ただ、今後、トータルとしての効果につきましては、救急医療等の専門家によりまして検証することが必要と考えております。
  一方、出動件数を地域別にみますと、三八、上十三地域で全体の90パーセントを占めている状況にございます。地域的に偏りがみられるわけで、県といたしまして、消防機関等を対象にした事例検討会を開催するなど、県全体としてドクターヘリを有効に活用するための取組を今後もさらに進めていく必要があると考えております。

○記者
  ありがとうございます。
  それに関連して、県立中央病院の救命救急センターの機能の充実をもって移行するということですが、来年度で救命救急センターは完成ということになると思うんですけれども、それ以降、早ければ来年度末、再来年の頭にはというお考えなんでしょうか。

○知事
  体制が整えばということですが、日程的なもので分かるところがあれば病院の方から。

○病院局長
  ドクターヘリの基地病院になるためには、まずヘリポートを造ることと、新しい救命救急センターを造ることが必要であります。
  まず、両方とも今年度と来年度の事業として、すでに着工しております。
  ドクターヘリにつきましては、(県立中央病院敷地内の)青森商業高校側に現在造っておりまして、3月にはヘリポート自体は完成させたいと思っております。
  今度は格納庫も造らなければならない。それは来年度中ということになります。
  新救命救急センターも着工しておりますが、来年度中に造りたい。順調にいきますと、(来年)3月には、双方とも完成をさせて、県と協議しながら、そのあたりに基地病院としての機能を果たしていくことになろうかと思います。

○幹事社
  ありがとうございます。
  それでは2点目に移らせていただきます。
  いわゆる個所付けについてです。
  2010年度の予算案が国会で審議される前に、公共事業の予算配分、個所付けの方針が、民主党を通じて自治体に伝えられたことが国会で問題になりました。「自民党時代と変わらない利益誘導だ」ですとか、「政策決定過程が不透明だ」といった批判があります。
  また、本来は、事業の必要性を公平に判断すべきはずが、参院選に向けた選挙対策だと指摘する声もあります。
  今回の問題について、知事のお考えをお聞かせください。

○知事
  これまで、いわゆる公共事業の配分、予算配分は、予算が国会で審議されて成立した後で、国から我々都道府県等、関係団体に通知されてきたという経緯がございます。県では先般、2月9日に国から直轄事業等に係る仮配分の情報提供をいただいたところでございます。
  今後、国会における予算成立後に国から正式な配分の通知があるというふうに、私どもとしては考えておりますが、それはそれとして、我々、基盤整備等がまだまだこれからという地域におきましては、ただ削減するという方向ではなく、もっと地域経済という観点に立って傾斜配分等を含めて考えていただきたいということであるとか、あるいは、地方、我々(のような)端端を考えた場合ということですが、現場に即した公共投資のあり方ということをしっかりとお考えいただくことが、今は、私どもとしてはありがたいと思っています。

○幹事社
  ありがとうございました。
  幹事社からは以上です。
  では、各社から質問をお願いします。

○記者
  (先日発生したチリ地震)津波の関連でお聞きします。
  (県内では、)約66,000人に対して避難勧告や指示が出されましたが、実際の避難状況を見ますと、数千人にとどまっていまして、そのことについてどう思われるかということと、その津波警報が出されている最中に(自宅に)帰った方もいらっしゃるみたいでしたが(このことについてどう思われますか)。

○知事
  私が話すことが、全部かどうかはともかくとして、津波警報の発表を受けて、県内の海沿いの11市町村で津波到達予想時刻の1時間前から、あるいは3時間前に、約25,000世帯の66,000人に対して避難指示、避難勧告を発令したわけです。自分がそういう津波の町に住んでいましたし、町長もやっていましたから、いろいろお話を聞きますと、消防団が熱心に声を掛けてくれたし、防災無線はもちろんですけども、私どももヘリを飛ばして、まだ避難していない人に、避難してくれ、ということ(を行ったとのことです)。先ほども申し上げましたが、非常にテレビ・ラジオの効果というのは大事だと思いました。延べ3,014人、避難所に(避難した方)ということになるので、高台にあるご親戚とか、別な所に(避難された方)ということをちょっと把握できていないんですが。少なくとも、避難所と指定された所には3,014人の方が避難してくれたわけです。
  この避難率が低いという、私どももその点につきましては、非常に思うところがございます。今後、市町村の状況を分析・検証した上で対策のあり方についてやっていきたいと思うんですが。50年前(1960年に発生したチリ地震津波当時)も含めてですが、最も津波がドカーンと直撃する(可能性の高い)場所では圧倒的に多く(の方が)、避難しているというのがあった。
  高台に住んでいなくて、本当に(避難が)必要な方々が、どういう行動を取られたかを含めて、きちんとこれは市町村とも検証して、今後の対策を立てておく必要が重要だと思っています。
  今回、時間的には(津波が)向こう(チリ)から来るということ等もあったので、(その間に)様々な段取りをしたわけですが、例えば、近場で三陸等の沖で地震、大きな津波という可能性もあるわけですし、これは、市町村等の分析とそれから具体にどうすることが一番良いのかということを検討していくことが必要かなと思っています。
  ただ、基本的に避難指示に対しては、一生懸命みんなで声を掛けてくれて、崖の上から消防団や、まだ(人が)いるらしいと言うとヘリが行ったりとか。それぞれ非常に努力してくれたんですけども。避難指示というのは、非常に重いものでございまして、避難指示と避難勧告の違い等も含めて、もっと理解していただくということも必要になると思いますが、そういった点、様々に分析し、対応を協議していくことが大事かなと思っております。

○危機管理監
  約5パーセント弱の方しか避難していなかったということについては、私どもも非常にこれは、もっと解決しなきゃいけないと思っています。
  先ほども知事の指示がありまして、これから市町村の方と十分話し合いまして、まずは避難勧告なり避難指示がきちんと届いていたのかどうか。
  それから、今、知事からのお話もありましたけども、例えば、避難指示・勧告するにあたっても、地区ごとですので、本来、逃げなくてもいいとか、避難しなくてもいい方も含めた数で統計上出ているかもしれませんので、そういったこととか、様々なことを現実に今回の事案にあわせた形から、市町村の方と協議して調査するなりして、その原因を見極めたいと。
  これによって、有効な対策を今後講じていきたいと思っております。

○記者
  ありがとうございました。

○記者
  1点目は、大間のフェリー航路について、6月末がリミットとなっておりますので、とりあえず県の方のスタンスを(伺いたい)。
  特に、新造船を建設するとなった場合の県のスタンス、おっしゃれる範囲でお願いしたいと思います。
  2点目は、並行在来線のことです。引継ぎが迫っているわけですが、16億円といわれる県の負担の軽減ですね。現在の県の方針とこれまでの取り組みの手ごたえ、それから、今後の取り組みについて、どう考えていらっしゃるか。
  以上、2点でお願いします。

○知事
  フェリーの関係。この大間・函館フェリー航路については、本年度、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用して、大間町及び函館市が主体となって、国、県及び地元関係者をメンバーとした「大間・函館航路活性化協議会」を設置して協議が進められてきたところであります。
  去る1月13日の会議において、「大間・函館航路地域公共交通総合連携計画」が取りまとめられ、来年度以降、この計画に基づく各種事業を実施し、利用促進等を図っていくというふうに私どもとしては聞いています。
  また、航路の存続に向けては、昨年12月の津軽海峡フェリー株式会社、大間町、県の3者による事務レベル協議において、大間・函館航路の存続の必要性と、そのための新船建造ということの必要性。また、新船建造については、6月までに決定するということ。また、この新船建造・就航までの間、「ばあゆ」の運営方法についても協議すること。2月以降もフェリーを運航することが確認されました。
  なお、この協議期間中の運航を確保するために、大間町では来年度において、運航事業者に対して6,000万円を限度とした補助を行うこととしており、私どもにも支援要請がございました。
  そこで、今年度に引き続きまして、大間町に対して、運航事業者に生じた欠損の2分の1を上限として補助することとして、所要の経費を、今回、議会の方に提案しております。
  県として、航路存続については、航路運航事業者と大間町の考え方の整理されることが何よりも重要と考えています。引き続き、航路の存続に向けた具体的方策等について、三者による協議等を通じて、大間町とも私どもも検討していきたいと考えておりました。
  並行在(並行在来線)の話を、続けてさせていただきます。
  国交省(国土交通省)が、12月に(決定した)「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、並行在来線に関する取り扱いに関して、整備新幹線の整備に伴う地域の鉄道のあり方として、並行在来線の維持のあり方及び貨物鉄道の維持のあり方について、国、関係地方公共団体、JR等の関係者で必要な対策を検討すること。また、並行在来線の維持を含む整備新幹線の整備に伴う地方負担の軽減について検討することとされております。
  その検討の一環として、2月9日に「整備新幹線問題調整会議」が開催されました。私自身出席しまして、また、北海道、岩手の知事さんも出席しましたが、私からは、本県並行在来線に関する実情や、貨物線路使用料の増額というか、我々にすれば適正料金をちゃんと払って欲しいということですが、増額、また、国の支援等を強く要請してきました。
  その後、北陸新幹線の関係県でも、同様の要望がされたと聞いています。これは、並行在来線の問題、(関係道県)みんなで一緒にやろうということでやっていますから。
  今後、JRなどからのヒアリング等を順次実施し、5月からはヒアリングの結果を踏まえ、並行在来線の支援を含めて、未着工問題など、整備新幹線問題調整会議で必要な論点を整理するための議論を行っていくというふうにしています。
  本年夏までを1つの目標として結論を得たいというふうなお話でございます。
  したがって、私どもとしては、引き続きこういった動向を注視しつつ、県議会の皆様方、また国会議員の皆様方、関係道県の11道県と連携しながら、並行在来線の支援策の実現を国に求めていきたいと考えております。
  結構、テンポよくポンポンときたというところでございまして、あとは、具体の支援ということについて、どう決定されていくかということになってきますので、それぞれ議員先生方や関係道県含めて連携しながら積極的に働きかけていくということになると思います。
 
○記者
  確認ですが、夏までに結論を得たいとおっしゃったのは、これは県としてという意味ですか。

○知事
  いや、向こう(国)がそういう方向だと言っていますが。

○記者
  国がということですか。

○知事
  (国の方が)いつも遅れる傾向がないわけでもないということがありますが。私どもとすれば、12月(開業)というのがかかっていますので、可能な限り早く(結論を)ということでございます。

○記者
  この前、行政委員報酬の設定の説明を受けているわけですが、知事の側からみて、評価というか、どういう考えでこういう制度としたのかを。

○知事
  やはり、委員としての責任というものについては、その部分はしっかりと、土台の部分として、しっかりとお示しすると。あとは、プラス日当制(日額制)というか、応分に出ていただいた部分についてという形で(見直しました)。
  行政委員というのは、なかなかに重い仕事ですよね。いろんなことを決定していく責任、また、そのための自分自身、経験があるにしても、学ばなければいけない。あるいは、様々な場面に出ていろんな発言というか、実際に意思を示していき、それで決定していくわけですから。その部分についての土台部分については、しっかりと、我々としてはお示しすべきだと思っています。
  それは、そういった重い仕事をしていただく責任に対して、きっちりと、大変価値の高い、非常に重い仕事をしているという部分ですね。あとはやっぱり出てきていただいた部分と組み合わせるという形で、全国の1つの例ともなればと思っています。

○記者
  これから、運用していくことになると思うんですが、おそらく、議会もこれから始まれば、金額が高い、低いという議論などもあると思うんですが。今後、その制度を運営していって、また、ある時点で適正に運用されているかどうか、見直しというか検証みたいなものも考えられているんでしょうか。

○知事
  これから、議会の審議をいただくので、その先ということになると、当然、我々としては、よりよい仕組みとしての方向性と思いますが、具体運用してみた中でということは、またあり得ることだと思います。

○記者
  来年のスケート国体につきまして、知事は新幹線開業対策の一環とも位置づけていらっしゃいますが、最近、国体の開会式にしろ縮小傾向と申しますか、また、交流広場とか、選手とのふれあいの場面も縮小傾向にありますが、開業記念という位置づけであれば、そのような面も含めて、何か今回はまた違った形で開催されるようなお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○知事
  昨今の(国体冬季大会の開催の縮小)傾向というものは、それぞれ理由がありますので、(今回の開催についても)ご拝察いただきたいと思っております。
  つまり(今回の開催については)シンプルにして、しかしながら、前向きに考え、全国の方々に(東北)新幹線(全線)開業と、JOC(設立)100年ということを1つ冠としてつけるということはPRにもなるだろうと考えています。実際、(国体冬季大会を開催すると、たくさんの)人が(本県に)来ていただけますし。

○記者
  今の時点では、特に新しい仕掛けとかは、まだ(お考えになっていませんか)。

○知事
  (現在、議会で)予算の方も(審議を)お願いしている中でございまして、新幹線との絡み、(国体冬季大会が開催される頃には)もう(東北新幹線が全線)開業していますので、今後、テーマとして(検討すること)はあり得ると思っております。

○記者
  新年度予算のことで2つ(お聞きします)。
  県費で法人税とかが減る中で、県税に占める核燃税(核燃料物質等取扱税)の割合が大きくなっていると思いますが、県財政にとって核燃税というのは、どういう存在なのかということをお聞かせください。
  もう1つですが、実際、核燃税の(県)財政における依存が高まっているように感じるんですが、そのことについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。

○知事
  核燃税のことにつきましては、いわゆる長期的に(原子燃料サイクル事業を))予定されるという部分について、均等に(課税)という形にする方が、お互いに良いところではないかと思います。
  その年ごとにいろんな税(の増減)があるかもしれませんが、特に、核燃税が(県の)税(収)の大宗を占めているわけではございませんので、そのへんは(後で県予算の歳入の)比率を見ていただければと思います。
  これはこれとしてしっかりと収めていただく税の一つであると考えています。

○記者
  核燃税がなかった場合、県の財政はどうなると思いますか。。

○知事
  現状として、原子力関連施設等があるわけですから、(原子力関連施設等が)無いということ(想定)に基づいて、今、発言することは、むしろ不適当だと思います。
  実際にそれぞれあるもの(原子力関連施設等)に対して課税するという、そういう仕組みでございますから。

○記者
  仕組みどうのこうのというわけではなくて、県の財政にとって、どういった意味合いなのか。(核燃税が)重要なのかということをお聞かせください。

○知事
  原子力発電所にしても、その他いろいろ施設として現存するものに対して課税するというのは、どの産業に対しても同じです。
  例えば、誘致企業にも課税しますし、税制の改革で大企業が支社を持っていれば、(法人住民税を)均等割で課税します。
  それと同じで、要するに“たられば"で考えるのではなく、具体的にあるものへの税制の場面(企業等に対して課税するもの)ですから。

○総務部長
  核燃料税は、核燃料施設があることに伴う県の新たな行政需要に対する税ですので、それがなければ、当然核燃料税はないですし。こういう施設があって、そのために県がいろいろな財政需要があるので、課しているものですから。
  県の通常の行政経費との関連性というのは、特に無く、通常の行政経費は通常の税でやっているわけでございます。
  どうしても年度年度によって、通常の地方税というのは、税収の変動がございますけども、核燃料については、施設があることに伴う行政需要に対して賄うというものですので、通常の税とは分けて考える必要があると思っています。

○記者
  (先日、国から)有料道路(高速道路)の無料区間が発表されましたけども、それについてどう影響があるとか考えていらっしゃいますか。

○知事
  (高速道路のETC休日特別割引が適用されてから休日や祝日に)1,000円で、端っこ(青森県)に(たくさんの方々が)きていました。
  (高速道路の一部無料区間化が)具体的に始まってみないと、どう(影響が)出てくるかというのが分からないところがあります。
 第二みちのくも、みちのくも、どんどん乗って(通って)ほしいと思います。ということは言える。
  なかなか、(どう影響があるかは)やってみないとわからないかな。

○記者
  最近、エネルギー会社や自動車メーカーの役員の方にEVの実験とか、セントラルパークを盛んにアピールされているんですが。データだけとって、さよならでは、多分、県にとっては凄く失望するということなので、その次のステップとして、当然、研究所なり、工場なりに来てほしいというところがあると思うんですが。今、これからやろうとしている本県経済のレベルアップに活かすためには、どういうふうなビジョンで取り組もうと(お考えですか)。

○知事
  研究所の話がありましたけども、それはもう、大学等を含め、あるいは民間も含めて、結構考えてくれているところがありますし、我々とすれば、間違いなく我々にとりまして、得意分野である食産業がありますし、食料とか観光分野と同じく、エネルギー関連というものは、先々、起業・創業、あるいは誘致ということにおいて、大きな可能性を秘めていると思っています。
  大変多くの方々が今回、セントラルパーク(青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想)にも相当の規模のトップ(企業)が興味を持ってくれていますし、何とかそういったところを取っ掛かりとして、具体に工場ということも含め、しっかりと働きかけをしていきたいと思っています。

○幹事社
  定例会見、終わらせていただきます。
  ありがとうございました。


-以上-

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