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平成22年2月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成22年2月1日(月) 11:15 〜 11:45
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
  まず庁議関係でございます。例の雇用創出特別支援枠、この融資枠の拡大ということについてお話ししたいと思います。
  去る1月4日の記者会見において、新規学卒予定者の未就職者対策の一つといたしまして県の特別補償融資制度に雇用創出特別支援枠を創設する旨、私からお話を申し上げましたところ、県内中小企業者の皆様方から非常に多くのお問い合わせをいただきました。
  そのため、当初2月の予定でございました実施時期そのものを可能な限り前倒しするよう、私から指示していたわけでございますが、関係機関のご協力をいただきまして、1月21日より実施をしているところでございます。1月29日現在の青森県信用保証協会における同制度の受付実績につきましては、3件で2億6千万円となっております。この他に今後受付に移行する段階の案件が既に18件で約11億円ありますことから、当初の融資枠10億円を超えることが確実な情勢でございます。
  従いまして、県内中小企業者の皆様にこの制度を引き続き積極的にご活用いただいて、年度内に1人でも多くの新規学卒予定者の就職が決まりますように、本日付けで雇用創出特別支援枠の融資枠を30億円に拡大することといたしました。
  県といたしましては、今後とも引き続き関係機関と連携いたしまして、新規学卒予定者の年度内就職に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
 
  続いて、大変にメディアの皆様方からもご協力をいただいたわけでございますが、「とことん青森2010 in 原宿表参道」の実施状況についてお話をさせていただきます。
  去る1月11日から24日まで、県と社団法人の青森県観光連盟の共催によりまして、東京の原宿表参道において「とことん青森2010 in 原宿表参道」を開催いたしました。11日の開会式を皮切りに、表参道へのバナーフラッグ130枚の掲出、要するに道路中、青森の旗でいっぱいになったというふうに考えていただければと思います。周辺のカフェやレストラン等、23店舗における旬の私ども青森県産食材を活用したメニューの提供、あるいは本県の伝統工芸品や美しい四季の風景写真を紹介するギャラリーの開設のほか、明治神宮前の広場に大型ねぶたと600個を超えます金魚ねぶたによる幻想的なイルミネーションウォールを展示し、期間中、多くの方々にお楽しみいただきました。
  イベントのクライマックスでございます23日と24日には、明治神宮内におきまして青森ご当地グルメ屋台村や本県の歴史や文化を学ぶ講座を行いました。
  また、表参道におきましては八食センターや津軽藩ねぷた村からのライブ中継を交えつつ、首都圏の方々との情報交換を行った他、特産品の販売や縄文アート展も行いまして、いずれのイベントもお陰様で大変好評を博した次第でございます。
  23日の夕方でございますが、地元原宿表参道商店街、もちろん明治神宮さんを含めましてでございますがご協力のもと、総勢500名を超えますハネトや囃子方など、一致団結して明治神宮から明治通りまでの表参道におきまして青森ねぶたの運行を行い、沿道を埋め尽くしました約3万人もの観客の皆様方を大いに魅了したものと考えております。
  期間中、イベントの模様がテレビの全国放送や新聞など、各種媒体に数多く取り上げられました。これは本年12月に迫りました東北新幹線全線開業を首都圏の皆様方に強く印象づけますとともに、我々青森県の多彩な魅力を強力に発信できた、全体としてそう考えております。
  今後、本イベントの成果を来年度から(実施予定)の東京ジャック、首都圏を青森県の雰囲気で埋め尽くそう、いろんな場所、場所でというのを柱としたオープニングキャンペーンや、平成23年4月からのデスティネーションキャンペーン、我々青森単独のデスティネーションキャンペーンを中心としたメインキャンペーンというものにつなげ、切れ目のない情報発信を強力に進めまして、青森ファン、そして青森に新幹線が来るんだということを知っていただく、そういった大きな流れを作っていきたいと思います。
  大変ご協力をいただいたわけでございますが、今後とも何とぞ各メディアの皆様方のご支援をお願い申し上げる次第でございます。
  私から庁議案件、以上2点でございます。

○記者
  では幹事社から質問をさせていただきます。
  まず新年度予算について伺います。
  県予算はこれまで9年連続で前年当初を下回り、抑制傾向が続いていると思います。新年度、2010年度一般会計予算の予算規模についてまず伺います。それと関連して、新年度から子ども手当や高校の無償化などの新たな制度が様々スタートすると思います。いくつか詳細が明らかになっていない部分もあり、県の予算編成にあたっては困難を生じているかと思われますが、国の新政権の予算に伴う県の予算計上の混乱や戸惑いなどがありましたら、知事のご所見を伺いたいと思います。

○知事
  新年度予算につきましては、本日(2月1日)午後からの知事査定ということになります。
  従って、概括的な話をさせていただきます。
  国の予算編成との関連でございますが、ご指摘のとおり制度の見直し・新設がございます。我々への影響も少なくないものと認識をするところでございます。また、経済雇用情勢の先行きが未だ見通し難いところがございます。しかし、こうした状況でも、何よりも県民の皆さんが安心して暮らせる青森県づくりにしっかり対応しながら、未来を見据えた予算編成ということが大切と考えている次第であります。
  このため、雇用の確保であるとか本県経済の県民の皆様方の暮らしを支える施策の充実を図りますとともに、東北新幹線の全線開業に向けた対応などについて特に意を用いた編成にあたりたいと考えているところでございます。
  なお、規模ということにつきましては、私が財政当局、各部局の説明を聞きまして、査定をした上で最終的に決定ということになるわけでございますから、後日の発表となるということにつきましては、ご理解をいただければと思います。
  1点目、以上です。

○記者
  今の関連ですけれども、12月の新幹線開業に向けて、税収が減っていく中でメリハリをつけた新幹線への開業メリットを最大限に引き出す予算が必要だと思うんですけれども、そうなってくると、削減する部分とメリハリをつける部分が必要だと思うんですけれども、そこら辺はどう考えておられますか。

○知事
  これまでも徹底して選択と集中ということを知事就任以来、それが無ければ、この規模の行財政改革ということにつながらないわけですけれども、選択と集中という基本方針を定めて施策の重点化を図ってきました。特にご指摘のとおりでございますが、来年度は「戦略キーワード」の1つとして、「新幹線全線開業元年」ということも掲げました。
  従って、あらゆる分野、観光のみならずあらゆる分野で総力を結集して開業効果を全県的、そして重層的な波及に至るように取り組まなければいけないと考えており、ご指摘のとおり新幹線開業ということにつきましては意を用いた予算編成ということになりますが、併せて、繰り返しになりますけれども、我々として雇用経済対策、これは常に柱としてあるわけでございますし、また、いわゆる保健・医療・福祉といった、いわゆる直接県民の命を支える場面のことにつきましては、従来どおりしっかりと配慮をしていくということがございます。

○記者
  英国からガラス固化体の返還が3月に始まると(いうことですけれども)、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は依然として前進していないのですが、受入開始にあたって政府に現状認識を問うなどの考えはあるのでしょうか、改めて知事の対応とご所見を伺います。

○知事
  先般、この件につきましては新内閣の関係閣僚に確認要請ということがございました。その場面におきましても最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、一刻も早い文献調査の着手に向け最大限の努力をしていくという旨の回答をいただいたところでございます。私どもとして今後とも国および事業者の取組状況を注視していくと、従来の姿勢をしっかりと貫くことには変わりはございません。

○記者
  幹事社からは以上です。
  各社さん、お願いします。

○記者
  日本航空が経営再建案を出しまして、青森県内は日本航空が全路線、全便(就航している)ということで影響というのはまだ出ていないようなんですけれども、その辺、維持していくためにどういうふうに考えていらっしゃるかと。

○知事
  まあ、大韓航空もあって、これは週4便に復活したと、一言だけ言わせて(ください)。
  JALの関係でございますけれども、私ども、現状で既に福岡便であるとか、特定の月、要するにねぶたの時だけ関空とか、そういうことについて既に減便になったということがございますけれども。あとは三沢-札幌(が減便になった)ということがかつてございました。
  我々としては、企業の誘致等を含め(た活動を)、今いろいろ進めています。あるいは県民の皆様方にとりまして、これは、羽田トランジット等も含めて非常に重要な足になっていますね。
  従って、我々としても今後とも観光振興や企業誘致等につながってくるわけでございますし、今はJAL等に対して提案をしている立体観光のあり方等も含め、さらに積極的に新幹線開業等にも向けてどう多くのお客様を呼び込めむのか、その仕組みづくりを我々として、どう進めていくかということが大事だと思っています。

○記者
  新幹線(開業)がらみで、最近、ある老舗ホテルの経営破綻などもございまして、取材をさせてもらった中で新青森駅と現青森駅の間のアクセス、その点、二次交通の整備ということなんですが、そこを指摘する業者さんが非常に多い。
  これは青森市の問題なのかもしれないんですが、知事として新青森駅と現青森駅の二次交通の整備について必要性とか具体策とか、何かお考えがあればお伺いをしたい。

○知事
  二次交通全般として、今の年度内に、どういう、ここは1スパンの話だけじゃなくて全体としてどういう方向性が必要か、あるべきかということについて検討結果をお示しする方向性で今、進めています。
  具体には夏場、9月から秋になるのか、(新幹線の)ダイヤの発表が3カ月前でないとできないという状況でございますから、(ダイヤ発表後)そこにスッとはめられるような段取りで進めることになっております。新青森駅と現青森駅との連携につきましては、要するにきちっと新幹線に対応しての行き来が、それは弘前も含めてということになりますけれども、(アクセスをスムーズにする)ということを我々としてもJRと協議をずっと進めている課題でございます。
  そういったこと等を通しながら、なおかつ、ボーリング調査中であるけれども、JRとしては様々な集客(が見込まれる施設の建設)、いわゆる今の青森駅に対しての集客戦略というものをお考えのようですし、それぞれしっかりとまたうまく連携をさせながら、現青森駅の利便性と集客、お客様がより多く使える、来てくれる仕組みということについては考えていかなければと思っています。またそういった点、青森市も十分それを認識してくれていると思います。去年の暮れに、12月28日に市長以下、盛岡の(JR東日本盛岡支社)社長さんといろんな話し合いもその中でしてきたわけでございます。

○記者
  先ほどの最終処分地のからみですけれども、現段階では鳩山総理に確認するとか、そういうような段階ではないということでしょうか。

○知事
  というよりも、担当の大臣及び官房長官からあれだけしっかりとした話をいただいておりまして、我々としてはそれがしっかり実行されるというのですか、そのことを注視しているという段階だと思っています。

○記者
  八戸港のLNG(液化天然ガス)基地の立地関連で知事にお尋ねします。
  先日、(新日本石油(株)、青森県、八戸市との)立地協定が結ばれたということですが、聞くところによると非常に大規模な設備投資が期待されるということで、今後立地に関連して、今回の立地を起爆剤として、様々な関連産業の誘致も期待されるところであると思います。
  聞くところによると、去年までバブル以降企業立地も非常に厳しい状況にあるということで、今後LNG立地にも活用した企業誘致戦略に、県としてどのように取り組んでいかれるかということについて、知事のご所感をお伺いしたいと思います。

○知事
  企業誘致が厳しい状況ですが、それでも実は(誘致する企業数が)2桁いくかなというところで(企業誘致を)がんばっているところでございます。
  LNGに関わってというよりも、その前からの歴史というものがございまして、我々、「あおもりエコタウン」の指定や「エネルギー産業振興戦略」というものをしっかりと進めてきました。その中において、エネルギーや資源を八戸港に立地する工場間でお互いに共用するような取組を進めてきました。
  それはもうエネルギー産業振興戦略を見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、我々として、いわゆる(総合)静脈物流(拠点)港の指定以来、環境エネルギーといった分野を観点としては、誘致したり立地した企業もあります。
  例えば、三菱(製紙(株)八戸工場)さんでは、廃タイヤ(や廃材)を使ったエネルギーシステムなども導入しています。新しいエネルギーや、LNG、要するに天然ガスを使うということはCO2問題や地球環境問題に大きく(貢献することに)なります。
  グリーン化という形での誘致の戦略、あるいは、将来LNGガスを水素燃料電池の燃料として活用していけるなど、非常に大きな可能性があると思っています。
  なおかつ、北海道、北東北のみならず様々なエリアに対して、エネルギーの供給基地として可能性が出てくるわけです。
  そこらを含めて、企業の誘致はもちろんですけれども、いわゆるエネルギーシステムの構築とか、様々なことに可能性が出てくると思っております。だからこそ、港湾の基本的な機能をさらに大きくしていく。大きくしていくと、実は弘前(の企業など)から(県外へ)出荷している方々が、船を大きくしたい(出荷を増やしたい)から何とかしてくれということ(意見)にも対応できるわけです。
  さらに、我々としては、港の取扱(貨物量)が大きくなるとともに、それから(設備投資額)500億円の投資ですから、いわゆるケインズ的に言えば3倍ぐらい乗数効果が出るわけです。プラス、これまで進めてきたエネルギー産業振興戦略、これを見ていただければお分かりいただけると思いますけれども、様々に大きな可能性があると思います。
  特に大きなのはグリーン化ということです。例えば、今年の4月から、(東京都千代田区にある)新丸ビルに電気を出す(供給する)予定ですし、そういうことなども含めて、青森に来ればいろんな(分野で)グリーン化ができるということになるわけです。
  ただ県内全域でそういった戦略を立てることができますよということで、実は企業誘致あるいは(企業の)立地や増設などで大きな宣伝(誘致活動等)をしていくのに活用できるんです。工場と工場をつないで、資源と熱をやり取りすることで(企業の)コストを下げることもできるなど総合的にお話していける、要するに総合的な我々の産業戦略に大きく寄与するものと考えております。
  (後で)エネルギー産業振興戦略の担当部(局)に行って話を聞いてもらえればもっといい(分かる)と思います。

○記者
  行政委員の報酬について、先日検討委員会から提言書が出されましたけれども、もし見直すとすれば、2月議会で改正案の提言というのだと思いますが、知事としてはどのようなお考えでもって臨まれますでしょうか。

○知事
  提言では、日額制、月額制、月額と日額を併用するという3つの意見が出されて、職責と活動状況を見てしっかりやって下さいという検討会議からの報告でございました。
  このような提言が出たわけでございますから、県としてはそういった意見などを踏まえて、現在検討をしています。
  可能な限り(今年)4月からの実施を視野(に入れる)ということで、2月定例会に間に合わせたいと思っています。

○記者
  そうしますと、(行政委員の報酬で)何らかの見直しが出てくるということになると思うのですが、他県の例ですと、海区と収用と内水面の3つの委員会に集中しているようですけれども、この3つを想定しての見直しというのを掲げているということでよろしいですか。

○知事
  いや、委員会報酬検討会議からは、パターンが3つ出ていて、我々としてはそれを全体として、このご提言を活用するかということを今検討しているということです。

○総務部長
  今、行政委員会の委員や事務局の方と意見交換をしているところです。

○記者
  何らかの見直しがあると考えてよろしいでしょうか。

○知事
  それはそのとおりです。当然です。だから提案をしているわけです。要は、今、やっているところです。

○記者
  LNG(輸入基地)の(八戸)立地に関して、港湾の方の整備もこれから不可欠になってくると思いますけれども。

○知事
  オーストラリアから直に(専用タンカーが)来るんだから。

○記者
  では県として(港湾整備を)順調に進めていきたいというか。

○知事
  進めていかなければね。直轄事業ですけれども、しっかりと今、やり取りをしているわけですけれども。大変に重要な港湾整備ということになると思います。(倉敷市にある)水島(LNG基地)級というかね。

○記者
  永住外国人の地方参政権を付与するという検討が民主党とかで進められていますけれども、この点について知事のお考えをお伺いしたいのですが。

○知事
  何よりも、国民の皆様に対して提案することにつきまして、どういうことでどういうふうに行われ、そうするとどういうことだと、要はきちんとした説明が行われることが何よりも大切かなと思っています。

○記者
  現時点で知事はどうすべきだというお考えは。(地方参政権を)与えるべきか、それとも現状のままでいいのか、そこについてはどうでしょう。

○知事
  それぞれ、いろんな考え方があると思いますけれども、いわゆる説明というものをしっかりとする過程において、やはりそれぞれ考えがまとまってくるものかなと思いますけれどもね。

○記者
  予算編成の話なんですが、例年ですと12月くらいに各部局からの予算要求が公表されているのですが、今回、国の制度等の変更がありまして、要求総額の公表日を待っておりますけれども、今日、今、知事が査定に入るにあたって、現時点での予算要求の総額というのはどのようになっているのでしょうか。

○知事
  先ほどお話をしたとおり、これからです。

○記者
  査定後のお話ではなくて、今日現在のお話(での要求総額は)。

○総務部長
  これから(です)。まだ知事に報告をしていません。

○記者
  もう1点、先ほど雇用対策で融資枠30億円と、当初予定の3倍に増やすということですけれども、その意味合い、だいぶ危機感が現れたのかまた別の意味合いなのか、そこを教えてもらいたいのですが。

○知事
  雇用する側にとっては、やはりしっかりと県としてのこうした制度、制度というか金融の部分ですけれども、こういった部分を示すことで、おっ、よし、(県の)意欲に応えようと思って下さったかと期待しています。
  要するに、たくさん採用してもらえる方向性、問い合わせがたくさんあったということは、我々が背中を押したというふうには言わないけれども、おっ、そうかと、我々もじゃあこういうことを県としてもやるのなら応えようという気持ちを持っていただけたかと思って、大変嬉しく思っています。是非多くの雇用を(お願いします)。

○記者
  いわゆるマインド的な効果を狙っているという意味合いでよろしいでしょうか。

○知事
  金融ですから、具体の部分もあるわけですけれども。しかし、いろんな支援制度というのがあっても、取り上げられる、取り上げられないという場合に、「おっ、やる気じゃないか県、よし(ではやろうか。)」ということがあるわけですね。
  昨日、県の臨時職員の採用試験がありましたけれども、私どもとすれば打てる施策をしっかりと打ちながら、しっかりと雇用を支えていきたいという思いですし、それはやっぱり日本国もそういう気持ちでいてくれると思っています。

○記者
  みちのく有料道路の(料金徴収について)、この前、意見が提出されまして、県の判断はまだですけれども、提出されたものに対する評価というのをお伺いしたいのですが。

○知事
  一言で言えば、(県は)気合をかけられたなと。
  検討するに当たって今、有料道路経営改革推進チームというのを設置いたしました。このチームを中心に改革策というか詳細検討ということに入ります。非常に重要なご指摘をいただいているわけでございますし、我々としてもどう、県民の皆様方や議会の皆様方を含めて最も納得できる方向性をしっかりと打ち出していくかということでございますが、国の国開審(国土開発審議会)の委員をやっているメンバー、弁護士さん等も入り、道路行政をかなり知り尽くしている方々からのしっかりとした提案、ご提言でございましたから、我々として可能な限りこれを活かしていくという方向性も含めて、今、そのチームで検討を進めています。

○記者
  大間のフェリー航路についてですが、町と町議会が財政出動をめぐってもめているという事実がありまして、その一方で県の担当部署にお話を伺うと、基本的な姿勢、スタンスとして町と事業者の問題であると。県は言うなればオブザーバー的な立場だというお話をされるのですが、知事もそういうスタンスということでよろしいでしょうか。

○知事
  要するに町にしても事業者にしても考え方が整理されないことには、我々としてどうバックアップするか、どう支えていけるかということがあるわけでございますから、何よりも両者の考え方が整理されるということが重要だと考えています。
  我々としては、いわゆる三者協議という方法もございますけれども、検討を促したいと思っています。要は、方向性をきちんと出しなさいよということですね。(町からと事業者から方向性が)出ないと(県は)何もできない。

○記者
  どうもありがとうございました。

-以上-

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