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平成21年年末 定例会見/平成21年を終えるにあたっての知事会見

会見日時:平成21年12月28日月曜日 16時00分から16時40分まで
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○知事
  私の方からまず予算関係のことと、それから平成21年を終えるにあたってということで2点、お話をさせていただきます。

  まず予算関係からでございます。
  12月25日に平成22年度政府予算案が決定され、当日主なるものについてお知らせをし、コメントを発表しましたが、その後判明した分も含めまして、あらためて状況をお知らせいたします。

  平成22年度の地方財政対策においては、地方税収の大幅な落ち込みが見込まれる中、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額は3.6兆円の増額となったところであります。
  これは、本県はじめ地方が切実に訴えてきました地方交付税の復元・増額の要請に対して、一定の配慮がなされたものと受け止めており、原口総務大臣をはじめ、政府・与党関係者のご尽力に対して感謝申し上げる次第であります。
  しかしながら、地方交付税と地方税等を合わせました一般財源総額は、大幅な税収減(△3.7兆円)により前年度並みの水準にとどまっており、本県の税収動向や地方交付税の配分について注視して参りたいと考えているところであります。
  いずれにしても、本県の財政環境は、引き続き予断を許さない状況にありますが、現下の厳しい経済・雇用情勢や県民生活の安全・安心などにしっかりと対応できるよう、平成22年度当初予算を精一杯仕上げていきたいと考えているところであります。

  暫定税率関係でありますが、暫定税率の取扱いを巡っては、県民の皆様方をはじめ、それぞれのお立場からのご意見があると思いますが、今回の政府の対応は、厳しい地方財政の現状や環境面への配慮等を踏まえた判断であったと受け止めているところであります。

  続きまして、新たな交付金制度・社会資本整備総合交付金(仮称)及び農山漁村地域整備交付金(仮称)ということでございますが、新たな交付金制度につきましては、自治体の自由度が高く、使い勝手のよい交付金の創設とのことでありますが、既存の補助事業等を見直した上、大幅に総額が削減されているところであり、本県のように社会資本整備が必要な地域に対する重点的な配分につながることを期待するところであります。

  東北新幹線「八戸・新青森間」につきましては、事業費ベースで60億円となりました。来年12月の開業に向け、建設工事は最終段階を迎えており、長年の悲願であります東北新幹線全線開業の事業費が着実に確保されたものと考えます。

  並行在来線につきましては、去る12月24日に国土交通省政務三役を構成メンバーとする「整備新幹線問題検討会議」において決定された「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、並行在来線の維持及び貨物鉄道の維持について、関係者により検討するとともに、並行在来線の維持を含む整備新幹線の整備に伴う地方負担の軽減について検討を行うとされたところであり、引き続き国の動向を注視しつつ、本県の並行在来線の実情を強く訴え、支援策の実現を国に求めていきたいと考えております。

  続いて公共事業関係、まずは河川でありますが、ダム関係では、国直轄ダム等建設事業として、全国枠で1,316億円が決定されました。このうち、津軽ダム建設事業費としては、101億7,700万円となり、ダム本体建設工事の促進が図られるものと考えております。
  今後とも、平成28年度の完成に向け、国に対し整備促進を働きかけていきますとともに、県民の生命や財産を守るため、浸水災害などの対策として、河川改修事業等の一層の推進が図られるよう、働きかけていきたいと考えます。

  道路関係では、道路整備事業費として、全国枠で国費1兆2,464億2,700万円が決定されました。
  道路関係事業全体としては、今年度(予算)に比較して約74.9%となったことから、本県に配分される予算についても大幅な減少は避けられないと考えています。
  特に上北横断道路を始め、八戸・久慈自動車道、津軽自動車道など本県の幹線道路ネットワークの中枢をなす国直轄事業については、今回の予算決定で、さらに減少するのではないかと危惧をするところであります。
  このことは極めて遺憾であり、高規格幹線道路の整備率を始め、国直轄事業費が全国・東北平均を大きく下回っている本県におきましては、その整備や市町村も含めた地方の道路整備に、少なからず影響が出るものと考えており、今後も、本県の道路整備の必要性や予算の重点配分について国等に対し、理解を求めていきたいと考えております。

  その他、産業・雇用対策関係では、既に今年度第2次補正予算において、成長分野等における雇用推進のための「重点分野雇用創造事業(仮称)」の創設に1,500億円、新規学卒者の就職支援に経済産業省、厚生労働省合わせて約79億円など速やかな対応をいただいております。
  平成22年度予算案においても、新卒者支援の強化や高齢者の多様な働き方に対する支援等、国においても厳しい雇用情勢を踏まえ、地域雇用対策や新規学卒者対策に重点的に取り組む姿勢が示されていると考えます。
  県としては、本県の厳しい雇用情勢を踏まえ、重点的に予算が配分されるよう、引き続き働きかけていきます。また、労働局、市町村、経済団体、労働団体と緊密に連携し、これらの事業を最大限に活用して、雇用の確保に万全を期していきたいと考えております。

  電源立地地域対策交付金関係ですが、全国枠で約1,098億円となっております。
  なお、本交付金については、事業仕分けにおいて、使途の更なる自由化等についての指摘がなされたところですが、今後とも国の動向等を注視して参りたいと考えております。

  続いて子育て支援関係、まず子ども手当の関係でございますが、平成22年度限りの暫定措置として現行の児童手当と併せて給付することとし、児童手当の地方負担は継続されることとなりました。
  このことにより、児童手当としての県及び県内市町村の負担はそれぞれ約25億8,000万円となります。
  子ども手当のように全国一律で地方の裁量性がない現金給付については、基本的に国が全額を負担すべきであり、今後、平成23年度以降の本格的な制度設計に向け、地方の主張に沿って、役割分担を明確にした制度が実現されることを強く望むものであります。

  続いて、高等学校授業料関係であります。
  公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設についてでありますが、来年度から家庭の教育費負担が軽減されることから、家庭の状況にかかわらず全ての高校生が安心して勉学に打ち込めるものと考えているところであります。
  なお、授業料無償化等に伴う地方公共団体の負担については、現時点では詳細がまだ明らかになっていない状況にあります。今後とも情報収集に努めることとしております。

  続いて、農林水産業関係でございます。
  米政策関係では、米戸別所得補償モデル事業費として、3,371億円余が決定されました。また、転作作物への助成であります水田利活用自給力向上事業費として2,167億円が決定されました。
  県としては、これらの事業を通じ、米の計画的な生産と調整水田等の有効活用による飼料用米などの生産拡大により、農業所得の確保が図られるものと期待しております。
  今後は、本県の水田がもつ生産力を最大限に発揮できる飼料用米等を補償対象として拡大することや、生産農家の意欲向上につながるよう、集落営農組織等の経営規模拡大などに対する加算を措置し、安心して水田農業に取り組める長期的な施策として実施されるよう働きかけていきたいと思います。

  農道整備関係では、新たに創設された農山漁村地域整備交付金により継続して実施できることとなりましたが、これに係る予算が半分以下に減額されたことから、その着実な推進に大きな影響が懸念されます。
  なお、現在のところ、交付金の具体的な内容が明らかになっておりませんので、引続き情報収集に努めて参ります。

  大型クラゲ対策関係ですが、3カ月以上にわたり、本県漁業に大きな影響を与えた大型クラゲ対策の充実として、日中韓の連携強化による発生原因の早期究明と抜本的対策の実施、及び、西日本海域における早期駆除の徹底と漁業者による洋上駆除費用の助成の充実に向けた有害生物漁業被害防止総合対策事業については、本年度の倍額におよぶ19.1億円が計上されました。
  今後とも事業の円滑な推進により、本県の健全な漁業経営の維持に向けてしっかりと取り組んで行きたいと考えるところであります。

  続きまして、特定診療科等医師確保関係でございます。
  本県の喫緊の課題であります「地域医療の確保・充実と産婦人科をはじめとした特定診療科等医師の確保」など、抜本的な制度改革、より一層の国の支援が必要なものについては、今後とも提案を続けていかなければならないと考える状況であります。

  最後に、今回の政府予算案につきましては、制度の運用や箇所付け、配分額等は今後となりますので、一層の働きかけ、情報収集に努めて参りたいと考えております。
  いずれにせよ、県民生活に不安をきたさないよう、県としても全力で取り組む所存でございます。

  予算関係は、以上です。
 
  それでは、平成21年を終えるにあたりまして、お話をさせていただきます。
  平成21年も残すところ、あと4日となりました。
皆さんには、この1年間、県勢の発展のため、ご協力いただきました。
  ありがとうございました。

さて、今年からスタートした「青森県基本計画・未来への挑戦」では、本県が持つ食料やエネルギーといった資源を最大限に活用し、いわゆる「生業(なりわい)」づくりを進め、県民一人ひとりが輝いて生きられる社会、そして、心の豊かさ、命・健康・環境など、暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会の実現を目指しております。
このため、「青森県行財政改革大綱」に定めた行財政の改革にもしっかり取り組みますとともに、これまで以上に「選択と集中」を徹底しながら、大きな可能性を持つ青森県の未来に向け、果敢に挑戦していきたいと考えています。

県内の景気・経済情勢は、引き続き厳しい状況が続いており、県として即効性のある経済・雇用対策に全力で取り組んでいるところではありますが、このような時だからこそ、中長期的な視点で施策を推進していくことが重要だと考えております。
  そういう点では、様々な進展もあった1年でありました。
産業・雇用分野では、工業系と農林水産系の試験研究機関を統合した全国初となる地方独立行政法人「青森県産業技術センター」や、地域ブランドなどの知的財産の創造、保護及び活用を支援する「知的財産支援センター」を設置するなど、本県の農林水産資源をはじめとする豊かな地域資源を活かした新たな産業づくりを進めていくための体制整備等に取り組んだという思いがあります。

  安全・安心分野では、ドクターヘリをはじめとする救急医療体制の整備や、本県の将来の医療を担う医学生の育成確保に努めたところでございます。特に、今年の本県出身の医学部合格者数は、弘前大学の42人をはじめ、全国では82人と、過去最高の水準となりました。

  環境分野におきましては、東京都及び千代田区と「再生可能エネルギー地域間連携に関する協定」を締結いたしました。二酸化炭素排出量の大きい事業所を抱える都市と、全国1位の風力発電など再生可能エネルギーが豊富な青森県が連携することにより、低炭素社会づくりの推進と本県経済の活性化が期待されるところであります。

教育、人づくりの分野におきましては、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」が世界遺産暫定一覧表に記載されましたことを受け、「縄文遺跡群世界遺産登録推進本部」を立ち上げ、4道県が連携して、取り組んでいくことといたしました。平成27年度の世界遺産登録を目標に、しっかり準備を進めていきたいと思います。

また、県民皆さまの長年の悲願であります東北新幹線全線開業まで、いよいよあと1年となりました。
東北新幹線「八戸・新青森間」の工事は、平成10年3月の認可・着工以来、順調に進められ、去る11月にはレール締結式が執り行われましたほか、今年度中には「新青森駅」、「七戸十和田駅」の駅舎もそれぞれ完成する見通しとなっているなど、来年12月の開業に向け、工事は最終段階を迎えている次第であります。
新型高速車両E5系の試験走行も、八戸・仙台間で始まるなど、日を追うごとに開業の足音を実感しているところであります。
既に県では、JR東日本や青森県観光連盟など関係機関との連携のもと、プレキャンペーンをスタートさせ、青森市や七戸町においてもプレイベントが開催されるなど、いよいよ開業を見据えた取組も本格化してきました。
今後、受け入れ体制の充実に向けた取組を加速いたしますとともに、更なる気運の醸成に努めていきたいと考えております。

また、国政においては政権交代がございました。
  9月に発足した新政権では、官僚依存から政治主導への転換を掲げており、今後の政策が、国民・県民生活の向上に結びつくことを切に願うところでございます。
何かと慌ただしい1年ではございましたが、来る年も県民の皆さま方の幸せが増え、県政が大きく発展しますよう、全力を尽くして参りたいと思います。

  以上であります。
 
○幹事社
  政府の予算なんですけれども、税収が落ち込む一方で、(予算の)総額が92、3兆円まで増えるという行財政としては、不健全な形だと思うのですが、それに対する知事の受け止めとですね、その個々の政策の評価を今お聞きしたんですが、全体として青森県にとって今回の予算をどういう風に評価されているのかお聞きしたいんですが。
 
○知事
  最初の質問につきましては、自分自身常に県政を運営するにあたって、財政規律ということを(念頭に)置いてきました。
  そうしないと、財政破綻してしまい、すべての県民皆さま方の日常生活そのものが不便なものになり、青森県全体が壊れてしまうことになるわけでございます。
  したがって、今回、国としての経済ということを考えた中での財政規律を守るという部分、非常にバランス的に厳しいところであったのかなという思いでございますけれども、私どもであれば、(各事業について予算編成における)スクラップアンドビルドとか、選択と集中とかあるわけですけれども、そういったことが国においても重要になってくるのではないかな、いろんなことをお願いしている私どもが言うのも何でございますけれども、共にこの日本の国そのものがバースト(破綻)しないように、あるいは国債の評価付けが低くならないように、あるいは長期金利が上がっていかないようにと、そういった大きな観点での世界の中での日本経済の在り方、あるいは日本の産業政策のあり方を踏まえた施策を進めていく必要性がいろんな場面で出てくるであろうと考える次第でございます。
  予算全体としての評価ということでございましたので、若干繰り返しになりますけれども、地方税収の大幅な落ち込みが見込まれる中で、臨時財政対策債を加えた実質的な(地方)交付税の総額は、3.6兆円の増額となりました。
  しかし、税収(地方交付税と地方税等を合わせた一般財源総額)の落ち込みが3.7兆円の減でしたが、本県をはじめ地方が切実に訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に対して一定の配慮がなされたということについては、私としては、原口総務大臣に対しまして、評価申し上げたいと思っております。
  また、新たな交付金であります、社会資本整備総合交付金(仮称)であるとか、農山漁村地域整備交付金(仮称)が創設されたことから、できる限り地方の裁量の拡大、事務の簡素化、さらに私ども青森の様に社会資本整備が必要な地域に対する(予算の)優先的な配分にこのことがつながることを期待しています。
  どちらにしても、(地方交付金が)ちょっと減るようなので、私どもとしては重点配分ということで、しっかりと(政府に)実情を見ていただいて、先ほど予算で申し上げましたけれども、重点的配分ということが非常に重要になると思います。
  新幹線関係、八戸-新青森間、60億円配分ということで、来年12月開業に向けての事業費は確保されたと思います。
  公共事業関係、先ほどダムの話をしましたけれども、道路関係の方で、私どもご案内のとおり、国の直轄事業が全国・東北平均を下回っており、道路予算が約25.1パーセント、4分の1以上減少となったことは極めて遺憾なことであります。
  市町村を含めて、本当に命を守る道、あるいは我々の場合であれば、公共道路のネットワークが完成していないわけでございます。そういった、命を守り、産業を守り、あるいは地域の文化等さまざまなことに寄与する本当に必要な道づくりに少なからず影響が出ると考えています。
  従いまして、(公共事業などの)必要性または配分というものを理解を求めていきたいと考えているところです。
  産業雇用についてですが、速やかな(今年度予算の)2次補正の段取り(重点分野雇用創造事業(仮称))1,500億円の対応等ございましたが、全国の中でも有効求人倍率の厳しい(低い)本県に対して、重点的な配分が必要になってくるものと思っています。
  今回、子ども手当や高等学校授業料(無償化)関係では、地方の声を聞くことも無く、地方負担が決められております。これはもう、地域のことは地域が決めるという地域主権の観点からも、今後は事前に地方と十分協議を行うよう国に強く求めたいと考えております。
 
○記者
  先ほどの予算の関係ですが、ダムの国庫補助について、国土交通省で12月15日付けで国庫ダム事業の予算についても検証の協力の要請(「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い)が来ていると思いますが、大和沢ダムなど3つの(国庫)補助ダムの検証について、どのようにお考えですか。
 
○知事
  これから協議対象となるということでしたから、今後、県の審議等も含めて、奥戸(ダム)や駒込(ダム)も含めて、(国と)協議申し上げたいと思っています。

○記者
  年末の会見ということでしたので、三村知事は一年振り返って一番印象に残っている出来事がありましたらお願いします。
  もう一点、来年に向けて、参議院の選挙がありますけども、先日自民党の方で候補者が決まりましたけれども、その辺どう考えていらっしゃるか二点お願いします。

○知事
  今年ということであれば、やはり、政権が変わったということは非常に大きな、国民の皆さん方それぞれそういう思いだと思いますけれども、ということだと思います。
  また、参議院選挙についての話がありましたが、それぞれ政党の方で候補者をお考えになるということでございまして、私の方からどうこう申し上げることはないと思っています。

○記者
  関連質問ですけども、県内で起きた出来事の中で今年知事が最も印象的だった出来事はなんでしょうか?

○知事
  単発ではないけどもインフルエンザというのは、我々として、難波さん(前健康福祉部長)の頃から防災対策とかシミュレーションとかやってきました。我々の場合「鳥(インフルエンザ)」ということでやってきまして、今回は「豚(インフルエンザ)」ということでありますが、新型のインフルエンザというのはメキシコで現れて、突然バァーッとすごいスピードで(広がり)、世界が近づいてる、世界のいろんなものの動きが速いという中において、こういったインフルエンザも、ということがあったなと。

○記者
  距離的に近くなったというか。

○知事
  振り返って、だいぶ前から本県では(インフルエンザ対策の)シミュレーションをしたり、防災をテーマに掲げて訓練をやってきました。今年もその訓練をやるどころか実際に(新型)インフルエンザが来ました。去年のリーマン(ショック)の時もすごく速かった。この公衆衛生という分野において、インフルエンザも含めて、今回この世界の近さというのはいろんな意味において衝撃でした。

○記者
  まだ途中段階の話で恐縮なんですけど、並行在来線関連で、国の検討会議の方で話し合いを進めていると思うのですけれども、前原大臣の発言等を聞いていると、JRの支援策についての言及が多いように思えて、国としての財政支援についての発言がなかなか出てこないなという印象なんですが、これまでの並行在来線の議論についてどのようにお考えでしょうか。

○知事
  繰り返しになるけれども、12月24日に例の政務三役で、整備新幹線問題検討会議の中において、並行在来線の維持の在り方及び貨物鉄道の維持の在り方について、国、関係地方公共団体、JR等の関係者で必要な対策を検討するとともに、並行在来線の維持を含む整備新幹線の整備に伴う地方負担の軽減についても検討を行うとされたところなので、我々としても貨物も含めてのJR関係を含め、国も当然一緒に考えるということでありますから、国としても、大変に重要な物流幹線というものをどう維持し守るか、国家のロジスティックス、要するに国家の物流ネットワークを守るという非常に重要なことに、国としての大きな責任を感じてくれていると思います。
  なおかつ、(前原大臣は)鉄道については非常に詳しい大臣でございますから、重要性についてよく認識してくださっていると感じております。
知事会でのやり取りの時にも、「おぅ」(詳しいな)というふうに思いました。

○記者
  先ほどの補助ダムの話で、今後協議をされるというお話しなんですけれども、2つの、奥戸と駒込ダムが必要だという県の姿勢は、これまでどおりで変わらないということですか。

○知事
  私どもの立場で言えば、非常に綿密な取材のもとで報道されました、もう一つのダム(大和沢ダム)についても、正式には、まだいろいろと私どもの、公共事業全般を審議する委員会がございます。そういったところできちんとした手続きのうえで物事を進めていく、ということであり、現状においては、3つ(のダム)ともしっかりと協議をしていくと答えざるを得ないということはご理解いただきたいと思います。

○記者
  ダムについて、今のおっしゃりようだと、残り2つも白旗をあげかけているようにも聞こえてしまいますが。有識者の方がどう判断するかは別として、県当局としてはどうですか。

○知事
  必要な貯水とか防災とかという点において、実際必要だという観点から私どもとしては協議させていただきます。実態がおわかりいただければ、津軽ダムはいろんな実態がしっかりと認識された段階で予算化されたわけで、そういう意味におきましては、ケースバイケースであると思っています。

○記者
  子ども手当なんですが、事前協議がなく、地方負担を初年度は少なくともやるということですが、関東のある知事は、それだったら県費の支出はしないという趣旨の発言まで、瞬間沸騰して言ったかもしれませんが、(三村)知事としては、事前協議がなかったことは遺憾だけども、県内では実施しないとか、県費の支出は拒否するとかということまではお考えですか。

○知事
  そこまでどうこうというよりも、元町長とすれば、これは、今後、今やっている児童手当の事務に加えて子ども手当の事務を行うということになりますと、事務的には煩雑ですし、事務量も増えるし、町村からこれはどういう風にやるのかと聞かれた場合に、県が答えられない(くらい複雑な状況になる)のではないか。
  制度設計において地方の意見を聞く機会を持つことと、市町村においての事務負担がぐちゃぐちゃにならないよう十分配慮するということ、実事務ということが現場で積み重なっていく、それは、県だけではなく、さらに市町村という現場があるということを日本国の政治においてもご理解いただきながら物事をいろいろと進めていただければありがたいと思います。要するに、システム開発経費を含む事務費等については全額国庫負担ということ、支給事務を行いやすい事務の設計、そういう実情に合ったことを、我々としては提案していくことが今重要かと考えております。

○記者
  来年はいよいよ新幹線が、(12月)何日かわかりませんが、多分1年を切っていると思われるんですが。青森が開業したすぐ後に九州が全通して、3年経つと大観光都市金沢に、そこから2年ほど経つと函館に行ってしまうというふうに、いつまでも青森のリードがないと思うんです。これは提言みたいな形になってしまうんですが、私が今年の春に赴任してきた時よりは、担当部局でだいぶ改善されたんですが、遠方の人にとっても魅力的なイベントの案内が、かなり直前に、場合によっては実施市町村の中でしか告知していないという(状況は)大変もったいないと思っています。
  これは、県民を啓発するという以前に、旅行雑誌や旅好きのブロガーとか1か月前から知っていればひょっとしたら来るんではないかというものも、情報が流れた時にはもう終わった後でしたということがかなりある。こういうのは、県や観光連盟がポータルになって、早いうちから人を呼ぶようにしないと、青森は、よく観光に潜在力があると言われていますが、潜在したままで終わってしまう可能性もあるのではないかと思うのですが。

○知事
  大変率直なご指摘でして、不評だったアプティネット(青森県観光情報サイト)も大幅に改善され、なかなかいいと言ってもらえるようになりました。また、JR東日本にとっても非常に重要な最後の大きな開業となるわけで、大変気合いが入っているわけでございます。我々も、共にビジネスチャンスを生かそうという方々と、最大限にチャンスを生かすべく、情報発信のことにつきましても、例の「まるごと情報発信チーム」で、50億円を超える広告費換算で(情報を)出しております。そういった地道な発信を毎年続けてきているわけでして、そういったこともプラスして知っていただく。
  それから、立体観光等を含め、どんどん声もかかっていますから、空を使った仕組み等を含め、いろんな方向、いろんなジャンル、いろんな出し方、お一人様の旅も含め、団体の旅も含めという形で、(観光)連盟と連携してどんどん出していきたいと思っております。

○記者
  今の立体観光は数年前からおっしゃっていて、大変いいアイディアだと思っておりまして、この前、大間のフェリーのレポートを書いた時に、函館市の方が、むしろ、大間とか恐山を函館観光のオプションとしてうまいこと使ってやろうということで、実際ツーリストとも話してツアーもやっていたりするんですが、函館とかは敵というと非常に語弊がありますが、仲間という意識ですか。

○知事
  道南・北東北とは、連携したネットワークを(これから)組もうというか実際に組みつつあるわけでして、これが立体観光のおもしろいところです。その場面においても、交通の結節点は、どうしても実際の地政学的には我々の青森となるというわけで、それをいかに生かすかということが私どもの課題であると思っています。

○幹事社
  あとよろしいでしょうか。では、お疲れ様でした。

○知事
  良いお年を。


-以上-

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