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平成21年12月 定例会見/庁議報告ほか

会見日時:平成21年12月8日(火) 11:16~11:47
会見場所:第三応接室
会見者 :三村知事

○幹事社
  まず知事から庁議案件、よろしくお願いします。

○知事
  庁議案件は1件でございます。年末年始の特別警戒取締りの実施についてでございます。
  これから年末年始を迎えるわけでございますが、例年この時期は、犯罪や事故などの増加ということが懸念されるわけであります。県民の皆様の安全と安心を確保するため、12月1日から(来年の)1月5日までの36日間にわたり、「年末年始警戒取締り」を実施し、そのうち12月17日から(来年の)1月5日までの20日間を「特別警戒取締り期間」として、取締りを強化することとしております。
  県警察の各部門、各自治体、さらには、ボランティアや関係団体の皆様が連携し、犯罪・事故の防止活動に努めていくこととしております。大変心強く感じるところであります。
  特にこの時期は、金融機関やコンビニエンスストアなどを対象とした強盗事件、あるいは振り込め詐欺被害や飲酒運転による交通事故の発生が懸念されますので、関係当局の皆様には、一層の警戒をお願いをするところです。この活動が犯罪や事故の防止につながることを期待をしております。
  以上です。

○幹事社
  それでは、まず幹事社から3点ほど知事にお尋ねします。
  まず1点目ですけれども、東北新幹線新青森駅開業までちょうど1年となりました。改めて抱負を伺いたいということと、その一方で、県議会では並行在来線の経営の安定化などに向けて自民党会派が予算執行の停止も視野に入れて強い姿勢を示しておりますが、それに対する所感をよろしくお願いします。

○知事
  県民の皆様の長年の悲願であります東北新幹線の全線開業まで、いよいよあと1年となりました。
  東北新幹線「八戸・新青森間」の工事は、平成10年3月の認可・着工以来、順調に進められ、去る11月3日には建設中の新青森駅舎内でレール締結式が執り行われましたほか、今年度中には「新青森駅」・「七戸十和田駅」の駅舎も完成する見通しとなっているなど、来年12月の開業に向け、現在、工事は最終段階を迎えております。
  新型高速車両E5系の試験走行も、八戸・仙台間で始まるなど、日を追うごとに開業の足音を実感しているところです。
  また、今月1日からは、JR東日本や青森県観光連盟など関係機関との連携のもと、プレキャンペーンをスタートさせたところであり、青森市や七戸町などにおきましても、プレイベントが開催されるなど、いよいよ開業を見据えた取り組みも本格化してきたと考えるところであります。
  今後も、年明けの1月11日から、「とことん青森2010 in 原宿表参道」を開催するほか、開業時のキャンペーンとしては、首都圏を青森の雰囲気で埋め尽くす「東京ジャック」の展開、平成23年4月からは、今回標語を定めましたが、「行くたび、あたらしい。青森」をキャッチフレーズとした「青森デスティネーションキャンペーン」の実施など、切れ目のない情報発信を行うこととしております。
  こういったことを通じまして、新たな「青森ファン」の獲得に向けて全力で推進していきたいと決意を新たにしているところであります。
  県としては、引き続き、(東北)新幹線の全線開業の効果を県内全域で獲得していくため、市町村や関係団体、県民の皆様方と一丸となって受け入れ態勢の充実に向けた取り組みを加速していきますとともに、更なる気運の醸成に努めていく所存であります。

  並行在来線の経営安定化に向けた県議会の姿勢に対する所感ということでございましたが、今回の議会で可決されました「並行在来線等についての財政支援に係る意見書」は、将来の利用者減少による青い森鉄道線の厳しい経営環境や、貨物列車走行に係る過大な地方負担により、今後の並行在来線の維持・存続が強く危惧される状況を踏まえ、並行在来線に係る県負担を最大限軽減するため、国の財政支援等を強く求める意思を議会として強く示されたものと、私としては受け止めております。
  県としては、去る11月25日に開催されました「政府主催全国都道府県知事会議」におきまして、この案件に対する私自らの強い要請に対しまして、前原国土交通大臣から整備新幹線の基本的な考え方を年末に示すという考えであるとともに、並行在来線につきましては、「今までの地方丸投げでいいのか」、また、「今までと違った視点で検討をしたい」との前向きな回答があったところでございます。
  こうした国の動向を見ながら、県議会の皆様方、国会議員の皆様方、また関係道県と連携をしまして国に対してしっかりと並行在来線の支援策の実現を強く求めていきたいと考えているところであります。

○幹事社
  ありがとうございます。
  2点目ですけれども、先日、民主党の田名部匡省参議院議員が来年の選挙の選挙区への不出馬を決めましたけれども、それに対する所感をよろしくお願いします。

○知事
  衆議院議員、また参議院議員として、長らく国政・県政の発展に寄与され、第一次、また第二次宮沢内閣では農林水産大臣を務められた日本政界の重鎮である田名部先生でございます。選挙区不出馬という段階での所感ということでございますので、あまりどうこうということを申し上げるのも何でございますが、現在、参議院議員としての任期がございますし、また、まさに政権交代となった民主党の重鎮といたしましても、この日本の改革をさらに前進させていただくということを望みたいと思います。

○幹事社
  ありがとうございます。
  最後、3点目になります。民主党政権の新年度予算編成、それから補正予算への評価と、あと新政権が掲げる陳情システムに対する県の対応をお聞かせください。

○知事
  どれも(新年度(平成22年度)予算、平成21年度第二次補正予算)具体化されてないので、今、言える範囲ということになると思います。
  平成22年度予算については、現在、議論がなされている最中でございます。従って、現段階での評価はなかなか難しいと思います。そして二次補正予算も、この定例記者会見の時には決まっていると我々も思っていたんですけど、今日の段階で、これからだと思うんですけれども、まだいろいろと検討中ということでございますが、どちらにしても地域主権ということを施策の大きな柱に据えた政権として、地方財政への配慮、いつも申し上げていますけれども地方財政への配慮とともに、現状、この国の状況を見渡した場合に地方経済、あるいは雇用情勢、こういったものを十分に勘案した対策ということを期待するところでございます。
  今後とも、この国の動向を注視いたしますとともに引き続き地方の声を国に届けていきたいと考えております。そしてまた、補正等につきましては、私どもとしても早め、早めの対応ということで、共に地域経済を元気にしていくことを進めていきたいと思っています。
  また、これも仮の話ですけれども、政府予算案の決定が12月30日と報道でされているようですが、これからさらに遅れますと、私ども青森県だけでなくて、地方それぞれの予算編成、非常に実務的なこと(対応等)がありますから、市町村もその後(予算編成等の実務的な対応等が)ありますし、地方の予算編成、都道府県の予算編成、また従って県民生活、国民生活にも影響が出てくるわけでございます。
  政府におきましては、その点を十分に勘案してくださり、早期の予算案決定ということを望みたいと思っております。

○幹事社
  ありがとうございました。
  それでは各社、質問がある場合はよろしくお願いします。

○記者
  先日、民主党県連と会派の方が県の重点施策について再度意見交換の場を持ちたいと言っていたのですが、それに対して県としてどのような対応をなされたのか。

○知事
  地方6団体としていろいろと実務的というか、事務的に説明を聞きたいということがあれば、それはもちろん対応するべきだと思っています。

○青山副知事
  ご承知のとおり、12月3日に申し入れがあったわけですけれども、私からは、知事と相談した上でということで回答を申し上げまして、4日に知事、蝦名副知事とも、申し入れに対して今後どういう対応をするかということで協議をしました。
  我々県サイドからは、申し入れの中で11月28日の民主党、自民党にもご説明をいたしましたけれども、時間が無くて、もっと掘り下げた議論ができなかったという、これが大前提でありましたので、まずこれから、地方6団体に再度時間を取っていただいて説明や意見交換する場を持ちたいということで、昨日、田名部幹事長からご返事がありました。

○記者
  庁議案件には、財務事務の適正化に係る取り組み状況についてと、公文書の適正な管理の徹底について(とありましたが)、これはどういうことなのか簡単に伺いたいということ、あともう1点、全然話は変わるのですが、大間・函館の航路、町が新造船建設も含めた財政支援を検討しているということで、航路の重要性を鑑みると町のそういう方針も当然かなという気がしますが、相当な負担になると思うので、現時点での県としてのスタンスをお伺いしたい。

○知事
  大間・函館フェリー航路につきましては、平成22年以降の安定的な維持を図る方向性を検討するため、昨年度、国において「大間・函館航路のあり方検討会」を設置し、調査検討を行ったところであります。
  本年度は、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用して、大間町と函館市が主体となって、国、県及び地元関係者をメンバーとした「大間・函館航路活性化協議会」を設置して、航路の運航形態や利用活性化策を鋭意検討しているところでございます。
  こうした中、去る12月2日に津軽海峡フェリー株式会社さんは、来月1日から31日までは自主運航を行い、2月以降の運航については今月中に開催予定の運航事業者、大間町、県の三者による事務レベル協議で恒久的な航路存続のための協議スケジュールが確認された時点で決定すると発表をしたわけでございます。
  県としては、引き続き大間・函館航路の存続に向けた具体的方策等について、協議会や三者による協議を通じて大間町等とともに検討をしていくという考えでございます。

○総務部長
  財務事務の適正化については、出納局の方で財務事務、それぞれの各部局が執行状況の自己検査というのをやっておりまして、それの結果が出ましたので、その状況の報告がありましたり、(財務事務の適正化に向けた)アクションプランというものも中間報告が出ていましたので、それを踏まえた状況報告がありました。
  公文書の適正な管理については、12月になりまして各部局でも一度、書類の整理といいましょうか、そういう時期でもありますので、改めて公文書の適正な管理ということで、保存しているもので地下(書庫)に移せるものがないかどうか調べていただきたいと私の方からお話させていただきました。

○記者
  フェリーの方、検討中ということでしたけれども、1月までしか自主運航というのが決まっていない状況で、時期的にはいつ頃までに決定なさるのかということと、財政支援も含めて視野に入れていらっしゃるのかと。

○知事
  様々なパターンを私どもとしては視野に入れているのでありますからして、大間町として、ずっといろんな課題、協議されてきましたよね、それについて具体にじゃあどうするかということをやはりしっかりと検討していただくということですね。そういう段階。しっかりというか、早くということです。

○記者
  そうすると、町のまず決定を受けて...

○知事
  受けてというか、考えをまず何にしてもしっかりと。1年もいろいろとやっているわけでございますから、考えをしっかりとしていただくということが大前提条件だということです。

○記者
  恒久的な対策という?一時しのぎではなく。

○知事
  様々なパターン、方向性ということも含めて、いろんなことということですね。

○記者
  分かりました。

○記者
  民主党が打ち出した、党本部に一本化して受け付けるという陳情が、かなり県内でも本格化してきていると思うんですけれども、全国的にみれば、特定の党を通してしか陳情ができないということへの不満というか、または、過渡期であるということもあるのですけれども、実際に反映されるのかどうか、どのくらい届くのかどうかという不安を、今それぞれ首長さん方がお持ちでいらっしゃると思うのですが、陳情がこのように変わった新しいルールについて、改めてちょっと知事の受け止め方をお伺いしたい。
  具体に、7月とか11月に、これまで各省庁などに知事が要望・要請などを行ってきたと思うんですけれども、今年度はやはりその辺は自粛しておられるのかどうか。

○知事
  陳情ということについて今回、(民主党政権が)こういうルールでやってくれということでございます。これまでも、三位一体(改革)以降というか、随分と、地方としてどういうことが必要かと(いうことに対して)、枠を確保していくというやり方というのは変わってきていまして、提案型になったんですね。
  これまでも陳情云々というと、結構、どこの橋だとか、どこのダムとかというふうにしか考えを聞かれないんですけれども、我々は例えば、医療システムであるとか、医師確保のグランドデザインであるとか、包括ケアシステムですとか、要するに、システムとしての提案とか、そういうことのやり取りを結構いろんな省庁としてきています。
  自分自身がまた、陳情は確かに一応県の重点要望の時にこうなったものを今年はこうですと、厚いのを(書類)持っていっても、ああ、ご苦労さんというだけでございますから、具体には、県のそれぞれの担当部局や東京事務所等を含めて提案型でずっとやってきているわけでございまして、その部分については逆に、前回の知事会においても各大臣からは直接いろいろと、陳情ではなくても提案とか地域の実情を聞かせに来てくれということを言われています。
  ですから、陳情ということについて言えば、そういうふうに民主党が窓口ということになるんでしょうけれども、(実際の)進め方としてはやはり地域の現状、実情というところにおいてどういう課題があるかは、やはり一番現場を知っている(国と県の)公務員同士で、こういうことがあって、こうなんだよなということを積み重ねていくことは非常に重要で、我々は今もそういう形では動いているわけでございます。
  従って、あとは陳情という案件のやり方についてはそういうルール(民主党が窓口)でいくと。上北道路は本来、今3スパンに分けてやっているけれども、最終のあと1スパンは継続でしょうが、そういう場合は陳情でしょう。そういうこと(陳情)は、そういうルールで上げていくということですから、そう深刻に、この国の公務、公の仕事のあり方が偏っている状況ではないと私自身は認識しています。

○記者
  具体に現場レベルでの意見交換があり、提案などが受け入れられれば党一本化の陳情のルールでも充分に地方の意見を伝えられるということですか。

○知事
  受け入れられるのかというよりも、どの中央官庁にしても、きちんと現場がどういう状況かの説明というのを求めているわけですから。
  例えば、おたくでどんどん進めていた医師確保がどうなっているかとか、こうやってアメリカと沖縄ともこうやったら研修医が60人という感じになって、大学の合格も80人になったと。例えばそういうことを、どういう仕組みをやったらこうなったということの説明を求めているんです。非常に情報というものが大事であります。
  皆さん方、陳情というと何か全部どこかで決めているとお思いかもしれないですけれども、日常的な業務が日常的に運営される部分は、これまでもずっと、私は町長もやっていますし国会議員もやっていますし、今、知事もやらせていただいていますけれども、普通の仕事のやり取りというのはそういうものでございまして、(皆様方の報道等でも)政党が変わったから何かが途切れたとか、パイプがどうとか、それ(パイプ)はどこにあるんだと(いう話がありますが)、それは何ものなんだと逆に聞きたい時が時々ございます。
  情報は確実に伝えて、その地域の方々の生活状況とかシステム上どういうことが不具合かとか、いろんなことを上げていくということがあるんです。
  何か、いわゆる道路だとかということに目が行きがちになるんで、陳情政治とか陳情行政とか、そういうふうなことが話として出るんですけれども、意外とそうでもないところがある、といろんな立場を経験してきた自分としては感じます。

○記者
  ありがとうございます。
  もう1点だけお願いします。県の公共事業の市町村負担金の関係が県議会の質疑でも出ていましたけれども、まずは公表基準を見直していこうということだと思いますが、市町村負担金の制度自体が各都道府県では一部廃止になったり負担割合なり負担項目の見直しなどを考えている知事さんもいらっしゃるようなんですけれども、公表基準の他にも市町村負担金見直しのお考えがあったら教えてください。

○知事
  これは担当部長の方から実務的な部分をお話させていただきますけれども、私どもとして必要な事業というのは、やっぱりそれぞれに、自分も直轄負担金を出しながら応分の負担をしながら、当然必要であるから我が方としてもこういう負担をし、こういう仕事をしたい。ただ、あれの部分、これの部分は、それはちょっと払えませんよということを言っているわけですけれども。応分の負担という形は非常に大事なことかと思っているのですが。
  それこそ、そうしませんと陳情合戦とか陳情競争とか(になってしまう)、そういう形はどうかということでございますし、それと(当県には大分前から)必要度というものはかなり客観的チェックをするシステムというか、制度がありますから、そういったこと等で考えているんですけれども。

○県土整備部長
  公共事業の市町村負担金につきましては、地方財政法なり条例なりの規定に基づいて一定の割合で市町村に負担いただいているということでございまして、他の県でも見直し等ございますけれども、これについては他の県の動向等をみながら検討していきたいと考えております。

○記者
  弘前市の大和沢ダムの関係なんですけれども、県の方では建設の中止を検討しているという報道もありましたが、改めて県の方針といいますか、考え方をお聞かせいただきたいのですが。

○知事
  現実として、前々から検討をしていたんだけれども、まだ、いわゆる評価委員会(公共事業再評価審議会)にきちんと掛ける間は、どうこう言うところではないと思っていたけれども、たまたま(本日)報道されたということ。何か追加することがあれば。

○県土整備部長
  大和沢ダムについては、見直しの方向で、現在各機関と調整をしている最中でございます。

○記者
  今の件なんですが、まず見直すのは、例えば政権交代があって、国が非常にダム建設に対して否定的だからなのか、あるいは県独自に費用対効果、必要性を民主党が政権をとる前から止める事業があったんですけれど、それで独自に判断をされたのか。あとは、いわゆる官僚用語っぽいですが、見直しというのはイコール中止、見直しの方向というのはイコール方向性としては中止ということでいいのでしょうか。

○知事
  ですから、まだ、いわゆる公共事業評価の委員会(公共事業再評価審議会)等もありますから、検討中であるという話をさせていただきますが、うちはダムにしてもどの事業にしても、だいぶ前から、おわかりのとおり、行財政改革を進めるにあたりまして、のべ1,100回の説明会を開きながら、いろいろなことをやってきている中で、いろんなことを検討してきているわけでございますから、これからもそういうこと(公共事業の見直し・中止)はあるということでございますね。
  ですが、これは手順ということでございますから、きちんと、関係の市町村や関係の団体、あるいは私どもが事業評価をしていただいているそういう委員会もあるわけでございますから、事業評価の仕組みを、きちんと正式に段取りをしながらということでございます。どの案件も、別に政権がどうこうではなくて、その前からやっていますから。

○記者
  繰り返しになると思うんですけれども、見直すその理由というのは、挙げるとすれば。

○県土整備部長
  大和沢ダムの目的が、洪水調節と環境用水(水質改善、景観形成及び生態系の保全を目的とした用水)の確保という2つの大きな目的があったんですが、環境用水の確保の方が、下水道整備なども進んできて、比較的必要性が低くなってきたということで、そういう背景で見直しを今、行っています。

○記者
  大間と函館のフェリー航路、青森と北海道を結ぶという大きい考え方からすれば、県の方もそれなりに対応があるのかなということなんですけれども、ただ、やっぱり今のところは、町の方の意向を踏まえて検討をしていきたいということですか。

○知事
  いろいろ省略すれば、そういうことになります。

○記者
  (大間・函館間の)フェリーの問題の続きなんですが、町の人にとっての生活航路という存在の大きさが一番大きいとは思うのですが、あれが無くなると青森の方に戻ってくるというのはできるわけですけれども、一応下北半島が、あちら出身の方には申し訳ないですけれども、行き止まりの半島になってしまうということは現実にあるわけで、知事としてはどういうスキームで存続させていくのかは別として、存続をさせることは絶対必要というお考えはお持ちなんですか。

○知事
  要するに、我々、多角的な観点から判断するということが大事ですよね。B/C(費用対効果)でない部分も、いろいろ勘案するということが重要なわけですけれども。それにしてもやはり、地域の方々、町としての考えがビシッとないことには、どうするんだ、どうしたいんだということを。そのためには、どういう仕組みでどういうふうに、それこそスキームが示されるということに対して、やはり県という立場として、例えば公に何か出費する云々とすれば、やはりいろんなコンセンサスが得られる仕組みということをどうバランスをとって進めるかということだと思っています。

○記者
  私も、この問題が浮上してから何回か行ってみたんですけれども、実際、法定協でも住民以外の利用をどう増やすかということが課題になっていて、これは、一応存続スキームが終わってからまたやることだとは思うんですけれど、行ってみると確かに、あっち(大間)で函館行きの船が出ていて車でも人だけでも行けるんですよということは、よっぽどマニアックに下調べをしていかないと知らないのかなという感じで、下北とか半島の付け根とかむつ市の中央市街に行っても、この先大間まで行くと函館まで抜けられますよということはなかなか分かるようになっていないなということがあるので、結局そういう広域での利用が増えれば、フェリーの採算だけじゃなくて、県にとっても広域観光のメリットはあると思う。そういう利用促進策みたいなもので、新幹線なども絡めて今後やっていくというお考えはお持ちですか。

○知事
  我々、青森県と道南との交流というので、いろんなパターンがあって、その観点から、道南にとりましてもこの重要性ということはあると思いますね。
  それと現実に、いわゆる高速道路千円が始まって、いろんなお客様の動向等も出てきていますしね。
  ということを踏まえ、もちろん、「たら・れば」という(仮定の)形になりますけれども、きちんとこれがいい形でできれば観光ということをさらにもっと、それぞれに、函館側としても大間・青森側としてもしっかりと考えるべき観点だと思っています。

○記者
  (大間)町としての考えをビシッと示してもらわなければというお言葉がありましたが、私は、(町は)もう(考えを)示したんじゃないかと思っているんですけど。

○知事
  どういうふうに。

○記者
  新造船建設を支援するということで。

○知事
  いや、それは私どもとして、正式にはまだ何ものもないと考えています。

○記者
  正式には。なるほど。

○知事
  公的にも。

○記者
  正式にあった後、またお願いします。

○幹事社
  あとよろしいでしょうか。では、これで終わります。

-以上-

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